TONEは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

　企業集団等の概略図は次の通りであります。

　当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。

（企業理念）

　「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。

（４つの約束）

１．社員の幸せの実現

・雇用の保証と生活の安定の実現　・自己啓発への援助

２．社会への貢献

・健全な経営の継続　・地域社会の雇用創造と収益還元

３．顧客との約束

・優れた製品とサービスの安定供給　・信頼に足る品質の提供　・納期の厳守

４．株主との約束

・利益責任の完遂　・永続的企業発展の基盤充実

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。

①　マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。

②　モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。

③　各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。

④　優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。

(3）経営環境

　昨今の経営環境につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料費・エネルギーコスト の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。

　具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。

①　生産および品質力の強化

　より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製造工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。

②　新規顧客の獲得

　より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。

③　開発力の強化

　「安全性」、「高精度」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、製品の高付加価値化を図ってまいります。

④　顧客満足度の向上

　「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤　海外事業の展開

　今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を軸に、新規市場の獲得を含めた事業拡大を進めてまいります。

(5）目標とする経営指標

　当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。

　売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を開発、販売することで対応する方針です。

(2）調達・生産について

　当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、大国間の対立、各地の紛争、といった国際情勢悪化の影響を受けて、原材料や資材の価格高騰や供給網の麻痺により海外調達が困難になった場合に、製造コストの上昇および生産遅延が生じるリスクがあります。このリスクに対して、国内外を問わず調達先の開拓、多角化を進めて、サプライチェーンの強化を図ることで対応する方針です。

(3）販売経路について

　当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。

(4）品質問題による影響について

　当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高および利益の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。

(5）債権の貸倒れによる影響について

　当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。

(6）有価証券価額の変動による影響について

　当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。

(7）大規模災害による影響について

　当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。

(8）在庫の評価減による影響について

　当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。

(9）模倣品の出現による影響について

　当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において産業財産権の取得に努めることで対応する方針です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

（代表取締役）

取締役　社長執行役員

最高経営責任者

矢野　大司郎

1957年４月26日生

1981年４月

当社入社

2000年９月

当社製造部次長

2006年３月

当社製造本部副本部長

2006年８月

当社取締役

2015年８月

当社常務取締役

2021年８月

当社代表取締役・取締役社長

2024年８月

当社代表取締役・取締役　社長執行役員就任（現任）

(注)３

3,973

取締役　上席執行役員

平尾　昌彦

1959年12月１日生

2001年11月

当社入社

2009年８月

当社開発部長・開発センター長

2012年６月

当社河内長野工場長・製造部長

2012年８月

当社取締役

2024年８月

当社取締役　上席執行役員就任（現任）

(注)３

1,626

取締役　上席執行役員

村田　武嗣

1959年２月12日生

1982年４月

当社入社

2006年６月

当社営業本部国内営業部工具部長代理

2012年６月

当社営業本部国内営業部東部ブロック長

2023年６月

当社執行役員　営業本部営業部東部ブロック長

2026年８月

当社取締役　上席執行役員就任（現任）

(注)３

980

取締役

（常勤監査等委員）

井上　昌良

1960年11月１日生

1989年11月

当社入社

2004年12月

当社管理部次長・経理課長兼総務課長

2009年８月

当社管理部長

2019年８月

当社執行役員　管理部長

2021年７月

ロック㈱（現、ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱）監査役就任（現任）

2024年８月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

1,241

取締役

（監査等委員）

粕井　隆

1953年９月12日生

1978年９月

新和監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所

1982年８月

公認会計士登録

1985年９月

東邦ビジネスコンサルタント㈱設立　代表取締役社長就任（現任）

2015年８月

当社社外取締役

2016年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

永大産業㈱　社外取締役就任（現任）

(注)４

200

取締役

（監査等委員）

松井　大輔

1968年12月17日生

1996年４月

公認会計士登録

2000年７月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年11月

松井公認会計士事務所設立

税理士登録

2009年６月

大丸エナウィン㈱　社外監査役

2015年８月

当社社外監査役

2016年６月

大丸エナウィン㈱　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年７月

ネクサス監査法人　代表社員就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

雨宮　沙耶花

1978年８月12日生

2004年９月

弁護士登録

2004年10月

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）

2015年３月

㈱スタジオアリス　社外監査役

2016年３月

㈱スタジオアリス　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2026年６月

朝日放送グループホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

8,020

（注）１　取締役　粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花の３名は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次の通りです。

委員長　井上昌良、委員　粕井隆、松井大輔、雨宮沙耶花

３　2026年８月28日開催の定時株主総会終結の時から　１年間

４　2026年８月28日開催の定時株主総会終結の時から　２年間

５　村田武嗣の所有株式数には、従業員持株会における本人の持分も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名であり、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　監査等委員　粕井隆氏は東邦ビジネスコンサルタント株式会社の代表取締役及び永大産業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式２万株を所有しております。

　監査等委員　松井大輔氏は、大丸エナウィン株式会社の社外取締役（監査等委員）及びネクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。

　監査等委員　雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士及び株式会社スタジオアリスの社外取締役（監査等委員）、朝日放送グループホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、これらの法人と当社グループとの間に、人的関係、資本関係又は重要な取引その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針を明確には定めておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にし、また、法令、財務、会計、経営全般に係る見地から過去の職歴や経験、知識、人柄等を総合的に判断し選任しております。

　社外取締役（監査等委員）は、当社経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に出席し、中立的かつ専門的な立場から意見することで、経営監視の実効性と公平性を高めております。さらに、状況に応じて当社取締役又は主要な使用人等とも適宜意見交換等を行い、経営の効率性、健全性の維持向上に努めております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、社外で得られる有用な情報及び資料提供を併用しながら、継続的な監査を行っております。監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。

２【沿革】

1938年８月

1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。

1941年10月

軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。

1943年６月

本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。

1945年８月

終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。

1947年８月

伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。

1949年７月

企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。

1953年７月

旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。

通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。

1955年９月

日本工業規格表示認可を受ける。

1959年５月

東京都港区に東京営業所を開設する。

1963年５月

大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1967年１月

札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。

　同年３月

福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。

1969年４月

名古屋市に名古屋営業所を開設する。

1975年５月

仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。

1976年５月

広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。

1978年６月

東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。

1981年９月

石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。

1982年７月

大阪府富田林市に富田林工場を設置する。

1993年９月

大阪市城東区に開発センターを設置する。

1998年11月

大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。

2000年３月

新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。

2002年７月

金沢営業所を名古屋営業所に統合する。

2010年９月

大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。

2012年２月

大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。

　同年７月

河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。

　同年11月

大阪市浪速区に本社を移転する。

2013年６月

ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。

　同年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。

　同年11月

社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。

2014年４月

群馬県太田市に北関東営業所を開設する。

2015年12月

台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。

2016年８月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。

2017年７月

名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。

2018年３月

東大阪市に大阪営業所を移転する。

2020年１月

東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。

　同年６月

仙台市宮城野区に仙台営業所を移転する。

2021年６月

アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。

　同年７月

全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。

　同年７月

大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

　同年９月

大阪府河内長野市に本社（本店）を移転する。

2024年２月

大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。

　同年３月

東京都荒川区に本社を移転する。