和井田製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社４社の計５社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

（当社）
株式会社和井田製作所

工作機械の製造及び販売

（連結子会社）
和井田精機股份有限公司

工作機械の製造及び販売

（連結子会社）
WAIDA Europe GmbH

工作機械の販売促進及び販売後のサポート

（連結子会社）
WAIDA AMERICA INC.

工作機械の販売促進及び販売後のサポート

（連結子会社）
 和井田機床(上海)有限公司

工作機械の販売促進及び販売後のサポート

(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。

品目分類

製品

特徴・用途

金型関連研削盤

成形研削盤

　複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。

ジグ研削盤

　精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。

切削工具関連研削盤

刃先交換チップ研削盤

　切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。

軸付工具研削盤

　切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。

その他の機械

その他の金属加工機械及び附属装置類

　創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。

アフターサービス

アフターサービス、
部品販売及び
オーバーホール

　各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。

(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
①　顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
②　様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③　営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、中国においては和井田機床(上海)有限公司を、北米地域においてはWAIDA AMERICA INC.を、ヨーロッパ地域においてはWAIDA Europe GmbHをそれぞれ連結子会社として設置し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。

(2) 経営環境
当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。

（切削工具関連市場）
当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。
切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の35.5％を占めております。

（金型関連研削盤）
当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。
金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2026年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.0％を占めております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略

上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること
・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと

また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化等による人手不足、国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱、原材料や燃料費の高騰などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。

①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
　国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されております。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。当連結会計年度においては、中国市場での販売拡大を図るべく、現地法人である和井田機床(上海)有限公司を設立し、営業開始に向けた準備を進めております。また、欧米地域については、子会社であるWAIDA Europe GmbHとWAIDA AMERICA INC.を拠点に販売促進や販売後のサポート強化を図っております。
　また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。

②戦略製品の開発と新製品の投入
　主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、デジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に販売拡大を進めており、2025年10月開催の「メカトロテックジャパン2025」に出展した際には、お客様から高い評価をいただきました。

③新分野への製品展開
　特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。

④経営基盤の強化
　急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。

　a.利益体質の強化
機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。
　b.業務システムの改善
 業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。
 c.サプライチェーンの確保
仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。
　d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承
熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。

　特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上、アフターサービスや各種ソリューションサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期は切削工具関連研削盤については需要の回復を見込んでおり、金型関連研削盤については当連結会計年度同様、中国を中心に堅調に推移する見通しです。そのため、2027年３月期は当連結会計年度と比較して、増収増益を見込んでおります。なお、2027年３月期は第２四半期累計で売上高3,574百万円に対し経常利益234百万円(経常利益率6.5％）、通期で売上高7,524百万円に対し、経常利益501百万円（経常利益率6.7％）を見込んでおります。

　本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞
(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。

(2)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。

＜お客様に関するリスク＞
(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、83.5％(金型関連研削盤48.0％、切削工具関連研削盤35.5％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。

(2)海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は56.5％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。

＜製造に関するリスク＞
(1)部品調達に関するリスク
当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。
当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。

(2)製品品質に関するリスク
製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。

(3)人材確保、人材育成
当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。

＜公的規制等に関するリスク＞
(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)各国・各地域の公的規制、政策動向
当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。

当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。

＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞
　(1)自然災害、感染症等によるリスク
近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。
このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。

なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

　＜リスク管理体制＞
当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

和井田　光　生

1947年２月11日

1971年６月

当社入社

1991年８月

営業部長

1995年９月

取締役営業部長

1996年１月

取締役営業本部長兼貿易部長

1999年５月

取締役国際部長

2006年９月

代表取締役社長

2009年６月

代表取締役会長

2014年４月

代表取締役会長兼社長

2022年６月

代表取締役会長

2025年６月

代表取締役会長兼社長（現任）

(注)２

436,160

取締役
副会長

久　保　朝　義

1949年７月５日

1976年11月

当社入社

1996年12月

営業部長

2000年９月

取締役営業部長

2009年12月

常務取締役営業本部長

2010年９月

専務取締役

2014年６月

専務取締役営業本部長

2016年６月

取締役副社長

2018年６月

代表取締役副社長

2022年６月

代表取締役副会長

2024年６月

取締役副会長（現任）

 (重要な兼職の状況)
 和井田精機股份有限公司董事長

(注)２

36,644

常務取締役
営業本部長
 兼　海外営業部長
 兼　販売企画部長

比　良　謙　吾

1969年10月22日

1998年１月

当社入社

2014年６月

営業部長

2018年６月

執行役員営業部長

2021年６月

取締役営業部長

2024年６月

常務取締役営業本部長（現任）

　(重要な兼職の状況)
 和井田精機股份有限公司董事
 WAIDA Europe GmbH取締役
 WAIDA AMERICA INC.取締役
 和井田機床(上海)有限公司董事長

(注)２

14,862

常務取締役
技術本部長

疋　田　寿　久

1964年８月11日

1988年10月

当社入社

2020年５月

技術部長

2021年６月

執行役員技術部長

2022年６月

取締役技術部長

2024年６月

常務取締役技術本部長（現任）

　(重要な兼職の状況)
 和井田精機股份有限公司董事
 WAIDA AMERICA INC.取締役

(注)２

9,735

取締役
 管理本部長
 兼　経営企画部長
 兼　法務部長

上 小 家 崇

1967年９月15日

1991年４月

株式会社十六銀行入行

2022年１月

当社内部監査室長

2024年10月

法務部長

2025年６月

取締役管理本部長（現任）

　(重要な兼職の状況)
 和井田精機股份有限公司監察人
 和井田機床(上海)有限公司董事

(注)２

1,906

取締役
（常勤監査等委員）

松　村　忠　典

1959年２月20日

1981年４月

株式会社岐阜相互銀行入行

2011年７月

当社総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2020年６月

取締役総務部長

2024年６月

取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)３

8,629

取締役
（監査等委員）

山　下　英　一

1958年12月30日

1985年５月

日本税理士連合会登録

1985年５月

山下英一税理士事務所開設(現在に至る)

1994年９月

当社監査役

2015年６月

取締役(監査等委員)（現任）

(注)３

24,000

取締役
（監査等委員）

中屋　利洋

1951年1月19日

1979年４月

仙台地方検察庁検事任官

2003年６月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

2010年１月

前橋地方検察庁検事正

2011年３月

岐阜県弁護士会登録
中屋利洋法律事務所開設

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

531,936

(注) １　取締役(監査等委員) 山下英一及び取締役(監査等委員) 中屋利洋は、社外取締役であります。
２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　松村　忠典 委員　山下　英一 委員　中屋　利洋
５　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

渡邊 弘

1987年11月13日

2013年

弁護士登録
西村あさひ法律事務所　外国法共同事業　入所

―

2021年

株式会社BoostDraft 共同創業
(Chief Revenue Officer）

６　当社では、取締役会の活性化及び経営の意思決定の効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員　生産本部長兼製造部長兼製品部長

内山　浩之

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は２名であります。
 社外取締役山下英一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役中屋利洋氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役２名は、税理士及び弁護士であり、いずれも専門的見地から経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。当社は、監査等委員３名中２名を社外取締役とすることで外部からの客観的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。
また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督又は監査できる者を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は社外取締役２名を監査等委員会の委員としており、２か月に１回以上の定例監査等委員会を開催し、また、取締役会に出席するほか重要会議に出席し、経営の監査・監督の体制を構築しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人と監査に関する必要な情報の交換を行うほか、会計監査人から監査結果の詳細な報告を受け確認を行うなど、緊密な連携を図っております。また、内部監査室とも監査計画、監査実施状況等について必要な情報の交換を行うなど、会計監査人と同様、緊密な連携を図っております。
 社外取締役のサポート体制として、取締役、社外取締役及び使用人は、相互に必要な情報を伝達することにより、社外取締役が情報収集に費やす時間を削減するほか、取締役会または監査等委員会に際し、必要に応じ事前資料の配布または事前説明を行うなど、監査・監督体制のサポートを実施しております。

２ 【沿革】
当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1946年10月

自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立

1949年４月

東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設

1956年３月

超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始

1958年７月

本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始

1964年10月

大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設

1966年10月

「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始

1966年11月

岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設

1968年９月

「成形研削盤」を開発し生産を開始

1969年10月

岐阜工場内に中部営業所を開設

1974年８月

「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1978年10月

「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始

1982年２月

「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始

1982年10月

「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

1984年８月

「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始

1991年12月

本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転

1997年３月

「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始

1998年９月

「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始

1999年６月

和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社 100％出資)

1999年12月

「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始

2002年４月

中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設

2002年６月

「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始

2002年６月

「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始

2003年９月

ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社 100％出資)

2004年２月

「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始

2004年６月

和井田エンジニアリング株式会社を清算

2004年11月

「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2005年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

本社工場(組立工場)の増床

2007年２月

「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始

2008年11月

「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始

2012年３月

台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社 45％出資)

2014年７月

和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社 55％出資）

2015年８月

和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張

2016年10月

設立70周年

2018年５月

米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設

2019年１月

ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置

2021年10月

和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得（当社 67％出資）

2022年５月

ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDA Europe GmbHを設立(当社 100％出資)

2024年４月

和井田友嘉精機股份有限公司の社名を和井田精機股份有限公司に変更

2025年１月

米国に子会社WAIDA AMERICA INC.を設立（アメリカノースカロライナ支店を現地法人化）

2026年２月

中国上海市に子会社和井田機床(上海)有限公司を設立（上海代表所を現地法人化）

(注)　１ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
 ２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
 ３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
 ４ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。