ロブテックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

　提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー）の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

（企業理念）

（存在意義）

お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

（経営姿勢）

全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

（行動規範）

お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。

・経営ビジョン

モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む

・経営スローガン

私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します

（モノづくりのプロに応える）

経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進め、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

特に、一昨年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。

（経営資源の最大活用）

現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は100年近くもの歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。

生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。

レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。

（モノづくりの愉しさを育む）

モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。

これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましても、小学校での工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。

また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては2万人を超える方々にフォローいただいております。

このような小学校での授業やイベントにおけるワークショップ、ＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。

モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　利益体質の強化

当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

②　財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

③　人財の開発（人的資源の活用と育成）

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）金利変動リスク

　当連結会計年度末時点の有利子負債額は2,492百万円（ネット有利子負債516百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

(2）貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

(3）システムトラブル

　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。

(4）種々の訴訟リスク

　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

(5）売上高の変動リスク

　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク

当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(7）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(8）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

(9）特定顧客依存に関するリスク

　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2026年３月期において2,323百万円（連結売上高の40.7％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

地引　俊爲

1969年３月14日生

1993年４月

当社入社

2004年７月

執行役員営業本部海外ブロック長

2005年５月

執行役員海外営業本部長

2008年６月

取締役上席執行役員海外営業本部長

2009年４月

代表取締役社長兼海外営業本部長

2010年５月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役社長兼マーケティング本部長

2020年４月

代表取締役社長兼モノづくり事業本部長

2024年７月

代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長

鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長

株式会社ロブエース代表取締役社長

(注)２

672

取締役

顧問

池本　義寛

1957年４月４日生

1981年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

2017年５月

当社入社

2018年５月

執行役員マーケティング本部技術開発部長

2021年５月

執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長

2021年６月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術担当）兼技術開発部長

2022年４月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（技術・購買担当）兼購買部長

2024年７月

取締役執行役員新規開発事業部長

2026年４月

取締役顧問（現任）

(注)２

39

取締役

執行役員

経営管理本部長

森下　幸治

1962年12月20日生

1985年４月

当社入社

2009年７月

当社執行役員管理本部副本部長

2010年５月

当社執行役員管理本部管理部長

2021年５月

当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長

2021年６月

取締役執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長

2022年４月

取締役執行役員管理本部管理部長

2024年７月

取締役執行役員管理部長

2026年４月

取締役執行役員経営管理本部長

（現任）

(注)２

105

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

執行役員

事業統括本部長

田邉　浩樹

1967年９月17日生

1990年４月

当社入社

2004年５月

執行役員国内営業本部副本部長

2008年６月

取締役上席執行役員国内営業本部長

2012年７月

取締役辞任

2012年７月

株式会社ロブエース出向

2017年６月

株式会社ロブエース取締役支配人

2021年５月

執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）

2021年６月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）

2023年４月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）兼海外営業部長

2024年７月

取締役執行役員ファスニング事業部長

2026年４月

取締役執行役員事業統括本部長

（現任）

(注)２

89

取締役

（常勤監査等委員）

林　邦男

1952年12月５日生

1989年１月

当社入社

2004年６月

取締役執行役員営業推進部長

2004年７月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2006年12月

取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長

2007年10月

取締役常務執行役員経営企画室長

2008年６月

監査役（常勤）

2016年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

210

取締役

（監査等委員）

藤本　昇

1946年12月10日生

1974年４月

藤本昇特許事務所（現弁理士法人藤本パートナーズ）を開設（現在）

2008年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

弁理士法人藤本パートナーズ代表社員

(注)３

79

取締役

（監査等委員）

遠藤　美智子

1955年10月15日生

1996年４月

弁護士登録

稲垣貞男法律事務所（現稲垣・遠藤法律事務所）（現在）

2008年６月

当社補欠監査役

2017年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

94

計

1,292

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

成田　佳大

1973年12月26日生

2010年４月

税理士登録

2012年５月

株式会社ＧＭコンサルタンツ

代表取締役

2013年10月

税理士法人グローバルマネジメント

社員

2022年10月

税理士法人グローバルマネジメント

代表社員（現任）

－

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

地引　俊爲

1969年３月14日生

1993年４月

当社入社

2004年７月

執行役員営業本部海外ブロック長

2005年５月

執行役員海外営業本部長

2008年６月

取締役上席執行役員海外営業本部長

2009年４月

代表取締役社長兼海外営業本部長

2010年５月

代表取締役社長

2012年６月

代表取締役社長兼マーケティング本部長

2020年４月

代表取締役社長兼モノづくり事業本部長

2024年７月

代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ロブテックスファスニングシステム代表取締役社長

鳥取ロブスターツール株式会社代表取締役社長

株式会社ロブエース代表取締役社長

(注)２

672

取締役

執行役員

経営管理本部長

森下　幸治

1962年12月20日生

1985年４月

当社入社

2009年７月

当社執行役員管理本部副本部長

2010年５月

当社執行役員管理本部管理部長

2021年５月

当社執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長

2021年６月

取締役執行役員管理本部管理部長兼フィナンシャル管理室長

2022年４月

取締役執行役員管理本部管理部長

2024年７月

取締役執行役員管理部長

2026年４月

取締役執行役員経営管理本部長

（現任）

(注)２

105

取締役

執行役員

事業統括本部長

田邉　浩樹

1967年９月17日生

1990年４月

当社入社

2004年５月

執行役員国内営業本部副本部長

2008年６月

取締役上席執行役員国内営業本部長

2012年７月

取締役辞任

2012年７月

株式会社ロブエース出向

2017年６月

株式会社ロブエース取締役支配人

2021年５月

執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）

2021年６月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）

2023年４月

取締役執行役員モノづくり事業本部副本部長（マーケティング担当）兼海外営業部長

2024年７月

取締役執行役員ファスニング事業部長

2026年４月

取締役執行役員事業統括本部長

（現任）

(注)２

89

取締役

（常勤監査等委員）

林　邦男

1952年12月５日生

1989年１月

当社入社

2004年６月

取締役執行役員営業推進部長

2004年７月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2006年12月

取締役常務執行役員経営企画室長兼管理本部長

2007年10月

取締役常務執行役員経営企画室長

2008年６月

監査役（常勤）

2016年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

藤本　昇

1946年12月10日生

1974年４月

藤本昇特許事務所（現弁理士法人藤本パートナーズ）を開設（現在）

2008年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

弁理士法人藤本パートナーズ代表社員

(注)３

79

取締役

（監査等委員）

遠藤　美智子

1955年10月15日生

1996年４月

弁護士登録

稲垣貞男法律事務所（現稲垣・遠藤法律事務所）（現在）

2008年６月

当社補欠監査役

2017年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

94

計

1,252

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

成田　佳大

1973年12月26日生

2010年４月

税理士登録

2012年５月

株式会社ＧＭコンサルタンツ

代表取締役

2013年10月

税理士法人グローバルマネジメント

社員

2022年10月

税理士法人グローバルマネジメント

代表社員（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

１．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

藤本　昇

―――

当社株式保有

―――

―――

遠藤　美智子

―――

当社株式保有

―――

―――

２．社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係

資本的関係又は取引関係その他の利害関係

会社名

人的関係

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

弁理士法人藤本パートナーズ

―――

―――

特許申請等

―――

（注）　独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表社員を兼任しております。

弁理士法人藤本パートナーズと当社との間には年間8,907千円の取引（2026年３月期取引金額）が存在しております。

３．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

氏名

社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

藤本　昇

　藤本昇は経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、経営者としての豊富な経験から当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで当社の監査・監督機能強化に活かしていただけるものと判断しております。

　なお、同氏はその経歴等から独立した立場からの経営監視等が期待できるものと考えており、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

遠藤　美智子

　遠藤美智子は弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識と経験が実効的な監査及び取締役会運営の適正性の確保に資すると判断しております。また、当社の経営意思決定に関し、法的観点からの意見、専門的観点からの問題把握等適時適切なアドバイスを行うことで、中立で客観的な立場に基づく、経営監視等が期待できるものと判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

４．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に関わる細部まで、監査を実施しております。

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員（常勤監査等委員１名、監査等委員２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。

　また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。

　監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

２【沿革】

年月

経歴

1923年８月

大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円（払込資本２万５千円）をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手

1928年５月

ドロップフォージング（型打鍛造）により作業工具製造開始

1943年２月

㈱大阪農工具製作所を吸収合併

1943年３月

帝国精鍛工業㈱と改称

1945年10月

日本理器㈱に社名復帰

1960年２月

営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立

1964年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年12月

大阪府八尾市に鍛造工場を新設

1977年５月

ロブスター販売㈱と合併

1985年10月

大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約

1988年10月

㈱ロブソン（現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社　1988年７月設立）に輸出入に関する業務を譲渡

1991年２月

鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱（現・連結子会社　1990年12月設立）に鍛造品製造業務を移管

1991年10月

鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース（現・連結子会社　1991年８月設立）が事業を開始

1992年10月

㈱ロブテックスと改称

1995年４月

作業工具（万力類）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1995年10月

㈱ジャパンファスナー（1995年８月設立）が工業用ファスナーの販売を開始

1996年５月

本社機能を大阪府東大阪市四条町（本社工場）に移転

1998年４月

作業工具（モンキレンチ）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管

1998年７月

㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡

1998年８月

本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転

2000年10月

顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置

2001年４月

㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化

2004年５月

本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換

2006年２月

大阪府東大阪市四条町（本社工場）の社屋を改修し、本社機能を移転

2006年７月

鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に管理棟・新工場増設

2006年12月

大阪府東大阪市四条町（本社）にＲ＆Ｄセンター開設

2008年２月

鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に物流センターを移転

2008年６月

㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業　2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業　2017年３月清算）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2021年５月

鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）にメンテナンス部門を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年６月

当社連結子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを完全子会社化