ミクロン精密ミクロン精密株式会社6159東証スタンダード機械2025年8月期, 連結, 日本基準
ミクロン精密の売上高は57.8億円です。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+23.1%、営業利益は+59.9%。
数字で見ると
2025年8月期、自社株買いは配当の8.0倍
2025年8月期、営業CFは純利益の2.2倍
2025年8月期、従業員-4％・営業利益+60％
開示された数値から自動で作った要約
ミクロン精密が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） -4.2% · 売上（連結） +23.1%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 246 | 235 | 236 | 239 | 229 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 455万円 | 539万円 | 538万円 | 503万円 | 526万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.4歳 | 44.0歳 | 43.9歳 | 44.2歳 | 45.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 17.7年 | 17.9年 | 18.4年 | 18.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミクロン精密株式会社 | 2025 | 57.8億円 | 10.6% | 13.5% | 87.4% |
| 株式会社ロブテックス | 2026 | 57.1億円 | 3.2% | 2.2% | 58.9% |
| タケダ機械株式会社 | 2026 | 50.8億円 | 8.5% | 5.9% | 70.3% |
| 株式会社和井田製作所 | 2026 | 66.6億円 | 3.8% | 4.1% | 84.3% |
| ＴＯＮＥ株式会社 | 2026 | 78.6億円 | 17.4% | 13.9% | 69.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ミクロン精密は山形県山形市に本社を置く、1961年設立の工作機械の会社です。連結の従業員は229人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X5M8、2025年11月20日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-20 · 書類 S100X5M8
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社４社（Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械（蘇州）有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ミクロン精密株式会社：当社の製品は、主に心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一貫して実施しております。 （２）Micron-U.S.A., Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （３）Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （４）密科倫精密机械（蘇州）有限公司：中国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。 （５）ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。 （注１）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。 内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。 （注２）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （注）無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。 この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模は１兆５千億円程でありますが、当社は競合他社が着手しにくい難しい研削にも挑戦し続けることで、他社に対し技術面で優位に立ち、お客様に選んでいただけるトップメーカを目指してまいりました。日本国内で培った研削技術を礎に、アメリカや中国をはじめ、世界28か国以上のお客様に納入し、2005年には米国Caterpillar社から、日本企業としては異例のグローバルサプライヤに選定されました。また、2020年６月には、経済産業省認定のグローバルニッチトップ企業に選定され、世界市場においても、ものづくり企業のサプライチェーンを支える重要な役割を果たせるよう邁進しております。 一方で、生産体制の面では、本社のある山形県で受注生産を行っており、輸出時には、各国の規制や情勢等に応じた厳格な輸出管理を行っております。特に、当社製品が図らずも国際的な平和及び安全の維持を脅かす活動に巻き込まれることがないように、専門部署に専属の担当者を置き管理体制の強化に努めております。 当社グループの主力製品である心なし研削盤は、円筒形の加工物の中心を支持することなく外周を研削することができ、自動車部品やモータのシャフト等、高い精度が要求される部品を効率良く大量に加工することが可能です。今日では、HV車・EV車の割合が増加する等、変化している自動車業界の需要を的確に把握しつつ、自動車業界以外でも需要の掘り起こしを行い、培ってきた研削技術・技能を生かして高度化する様々な要求に応えられる製品開発を進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。市場の動向やお客様の設備投資の動向により大きな影響を受けることから、毎年事業環境等を総合的に勘案してその年の目標を決定しており、2026年８月期は売上高5,467百万円、営業利益381百万円、経常利益668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円を目標としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、競合他社との差別化を図り、お客様から信頼されるオンリーワン企業となるべく、日々邁進しております。理想の真円を意味する「限りなき円」を追求し、他社には真似のできない精度を実現すること、お客様に信頼される研削盤を開発・製造することを通じて身の回りにある様々な工業製品を高効率化、高性能化することでエネルギーロスの少ない持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、創業以来、工作機械の開発・設計・製造・販売に専心してまいりました。近年は、多様化する社会のニーズにフレキシブルに対応することが強く求められており、中長期的に持続的な成長と安定した収益を確保するため、以下の課題に対処してまいります。 １．技術・研究開発力の強化 医療機器分野や航空機分野等、自動車産業以外の分野におきましても、革新的な技術・研究開発に注力してまいります。 ２．海外市場への展開 アメリカ、タイ、中国の三拠点に現地法人を設立しており、海外市場におけるそれぞれの需要動向を見極めながら、安定的なビジネス展開を図ってまいります。 併せて、人財の持つこれまでに蓄積されてきた知識・技能等の人的資本を十分に活用し、知的財産の保護や創造等を戦略的に行い、製品やサービスの差別化と高付加価値化を図り、経営基盤の盤石化と企業価値の向上に努めてまいります。 財務上の課題として、販売先との数量、価格等に関する長期的納入契約を締結していないことにより、景気変動の影響を受けやすいことがあげられます。急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、機械１台ごとの原価管理を徹底し、継続的に原価低減活動を行うなど収益力の強化を行うと共に、製品品質の向上やアフターサービスの充実など、お客様に信頼される人づくりを通じて経営基盤の強化と安定的な収益確保に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品検収時期の変動による業績への影響について 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、顧客工場及び自社工場での検収前の調整試運転等に時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収までの期間が長期間となるものもあり、予定した検収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前にお客様の要求を仕様書に取りまとめ、要求の難易度を考慮し実現可能な納期を設定するようにしております。また、仕様変更等により進捗に遅れが生じる可能性が発生した場合は、生産計画を見直して計画に遅れが生じないようにしております。 ②キャンセルの発生による業績変動について 当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せず顧客からのキャンセルが発生した場合、製品や製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、キャンセルが発生した場合、即時に他への転用を試み、併せて、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負担の軽減を図ります。 ③特定の取引先等への依存について （a） 仕入先への依存について 当社は、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新規仕入先の開拓や既存仕入先の協力を得て原材料の取り扱いの種類を増やしてもらうなど、複数の仕入先から原材料の供給を受けられる体制の構築を進めております。また、特定の仕入先に依存している部品については、新規仕入先の開拓のほか、自社の部品加工工場であるみはらし工場で、コスト低減、納期短縮も含めた内製化に取り組んでおります。 （b） 業種別販売割合について 当社の業種別販売割合については、自動車業界向けの割合が多く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結しておりません。そのため、同業種の設備投資の動向、又は受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存のお客様と良好な関係を維持しつつ、新興国市場、医療機器業界や航空宇宙業界等をターゲットに研削盤のニーズ調査を行い、これまで培ってきた技術を基に新しい研削盤や研削工程を提案することで、新たな業種や販売先の開拓を進めております。 ④心なし研削盤への依存について 当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2000年に内面研削盤を製品ラインナップに加え、今日では安定した売上を上げており、引き続き販売強化に努めてまいります。また、内製品である高周波スピンドルの外販や研削盤の前後工程の取込み、医療機器の開発販売など、心なし研削盤への依存からの脱却を目指した研究・開発・拡販に取り組んでおります。なお、詳細は後述の「研究開発活動」に記載のとおりであります。 ⑤原材料価格等の推移について 当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加工費用相場の変動により、原材料等の仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、需給環境が変化しても必要な原材料等が安定的に確保できるよう、部品・原材料の在庫量を適正な水準に保つことに加え、仕入先との関係を強化しつつ、新規仕入先の開拓によりサプライチェーンを強化し、最適な価格の維持に努めております。 ⑥輸出規制について 当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部が、「外国為替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可又は承認を受ける必要がありますが、同法の改正若しくは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は輸出貿易管理室を設置し、同法の改正や安全保障貿易管理の運用等に疑義がある場合は、経済産業省への問い合わせ、安全保障貿易情報センター等から情報を収集するなどして、同法を遵守した安全保障貿易管理を行っております。 また、海外子会社に対しては、所属国の法令遵守を基本とし、当社の基本方針及び日本国の法令に対しても遵守が必要であることを、教育や監査を通して伝えることで、グループ全体として安全保障貿易管理の重要性の浸透を図っております。 ⑦製造物責任について 製品について予期し得ない欠陥が生じ、製造物責任が問われる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売をしておりますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不十分なために不適切な販売が行われることや、当初の仕向先を経て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造物責任賠償に関する保険に加入しており、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、保険でカバーできるようにしております。また、お客様の製品に対する要求事項をISO等国際的な品質管理基準に則った当社品質管理システムに従い仕様書に取りまとめ、生産開始前にお客様の承認を得ることとしております。更に技術部、設計部、輸出貿易管理室など関連する部署が情報を共有することで専門的な見地から要求事項と製品に齟齬がないか確認を行っております。 ⑧外国貿易による影響について （a）国際情勢全般に関するリスクについて 当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2025年８月期の製品及び部品の74.2％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。 （ⅰ）予期しない法律又は規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等） （ⅱ）不利な政治又は経済要因 （ⅲ）テロ、戦争その他の要因による社会混乱 これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕向地の社会情勢や政治動向などについて、外務省の海外安全ホームページや海外子会社などから常に情報を収集し、都度対策を行っております。有事の際には、人的被害の回避を優先しつつ、必要があればリスク管理規程に基づき社長を長とする対策本部を設置し、リスクの回避や最小化に向け解決を図ることとしております。 （b）為替相場の変動について 2025年８月期の当社グループの売上高の46.9％は外貨建取引であります。また、当社グループの費用支払いを外貨建で行うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しておりますが、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨建資産の管理に関して、為替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行う方針であります。 ⑨人材の確保・育成・活用について 当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技能者の関与が不可欠な部分があります。複数人の退職者、特に熟練技能者が退職した場合、人材確保、後継者育成が追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、65歳以上の熟練技能者の就業の場としてミクロンテクニカルサービス株式会社を設立し、技能伝承の機会を確保し、若手社員に対して高度技能の伝承を目的とした教育訓練を実施しております。併せて、中長期的な視点に立って採用を行うとともに、福利厚生制度の充実や働きやすい労働環境の整備を行い、社員の定着率向上を図っております。 ⑩知的財産について 当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があります。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、知的財産の保護と事業戦略及び技術戦略を一体とした知財戦略を実施する目的で知的財産戦略室を設置しており、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し自社が保有する技術等について特許権を取得する等により保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害がないよう、専門部署による確認の強化と、弁理士や顧問弁護士等と連携を図りながらリスク管理に取組んでおります。 ⑪業績の季節変動 当社グループでは、お客様の設備投資需要や製造に係る工期との兼ね合い等から期末月に製品売上高の計上が集中する傾向にあります。 当社は、先行手配等により生産計画の前倒しや新たな業種・販売先の開拓を進めること等の対策により、製品売上高の計上時期の平準化に努めてまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 榊原 憲二 1958年８月24日生 1982年４月 大日本インキ化学工業株式会社 入社 1985年１月 ミクロン精密株式会社 入社 1988年６月 Micron-U.S.A., Inc. Vice President 1999年５月 同社 President 1999年６月 当社 取締役 2004年２月 当社 常務取締役 2005年２月 Micron-U.S.A., Inc. Chief Executive Officer（現任） 2006年２月 当社 専務取締役 2007年２月 当社 専務取締役管理部長 2009年２月 当社 代表取締役社長（現任） 2011年３月 Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. President（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事(現任) 注３ 300,370 常務取締役 設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 善本 淳一 1964年１月９日生 1986年４月 セイコー電子工業株式会社 入社 2000年７月 セイコーインスツルメンツUSA Inc.出向 2001年10月 当社 入社 2006年６月 当社 製造本部長付部長 2006年12月 当社 営業部長 2007年２月 当社 取締役 2011年２月 Micron-U.S.A., Inc. Director（現任） 2011年３月 Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. Director（現任） 2015年12月 当社 取締役営業本部長 2018年９月 当社 取締役設計本部長 兼 営業本部長 2021年12月 当社 取締役設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 2022年11月 当社 常務取締役設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事長(現任) 注３ 55,000 常務取締役 技術部長 兼 ＣＤＯ(Chief Digitalizing Officer) 大宮 正則 1967年６月９日生 1986年４月 当社 入社 2005年12月 当社 技術部技術１課課長 2012年６月 当社 営業部次長 2015年12月 当社 製造部長 2016年９月 当社 技術部長 2016年11月 当社 取締役技術部長 2022年11月 当社 常務取締役技術部長 2023年２月 当社 常務取締役 技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer)(現任) 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事(現任) 注３ 45,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 管理部長 遠藤 正明 1964年４月11日生 1988年４月 当社 入社 2002年６月 当社 総務部経理課課長 2006年12月 当社 管理部次長 2011年12月 当社 調達部次長 2013年２月 当社 監査役 2014年11月 当社 取締役 2015年12月 当社 取締役管理本部長 2019年11月 当社 取締役管理部長（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 監事(現任) 注３ 48,800 取締役 生産本部長 兼 調達部長 山口 仁志 1965年９月５日生 1990年１月 当社 入社 2007年12月 当社 技術部制御２課課長 2015年９月 当社 設計部次長 2016年９月 当社 制御部長 2018年９月 2019年11月 2021年９月 2023年12月 当社 製造部長 当社 取締役製造部長 当社 取締役調達部長 当社 取締役生産本部長 兼 調達部長（現任） 注３ 33,472 取締役 営業部長 武田 雅人 1971年１月14日生 1989年４月 当社 入社 2005年12月 当社 技術部技術２課課長 2011年９月 当社 営業部東京営業所課長 2016年６月 当社 営業部次長 2020年９月 当社 営業部部長 2022年11月 当社 取締役営業部長（現任） 注３ 28,592 取締役 押野 正德 1958年５月17日生 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年９月 公認会計士登録 1990年１月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）山形事務所入所 1997年５月 同法人 社員 2011年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）山形事務所 所長 2017年６月 同法人 退職 2017年７月 押野正德公認会計士事務所 所長（現任） 2017年11月 2020年６月 当社 取締役（現任） 株式会社山形銀行取締役監査等委員（現任） 注３ － 常勤監査役 山口 洋子 1966年７月29日生 1989年２月 当社 入社 2004年12月 当社 管理部総務課課長 2011年12月 当社 管理部管理課課長 2017年９月 当社 管理部総務課課長 2018年11月 当社 常勤監査役（現任） 注４ 27,075 監査役 今田 隆美 1950年５月31日生 2003年４月 株式会社山形銀行 人事部長 2005年６月 同行 取締役監査部長 2008年６月 同行 常勤監査役 2015年６月 同行 常勤監査役 退任 2015年11月 当社 監査役（現任） 注５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 鈴木 辰雄 1952年１月31日生 1974年４月 株式会社殖産相互銀行入行 2002年10月 株式会社殖産銀行 営業本部推進部長 2007年５月 株式会社きらやか銀行 執行役員地区本部長 2009年４月 同行 常務執行役員本店営業部長 2012年６月 同行 退行 2012年７月 株式会社マルタニ 代表取締役社長 2016年11月 2019年６月 2024年６月 当社 監査役（現任） 株式会社マルタニ 取締役会長 同社 取締役会長 退任 注６ － 計 538,309 （注）１．取締役 押野正德は、社外取締役であります。 ２．監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。 ３．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 榊原 憲二 1958年８月24日生 1982年４月 大日本インキ化学工業株式会社 入社 1985年１月 ミクロン精密株式会社 入社 1988年６月 Micron-U.S.A., Inc. Vice President 1999年５月 同社 President 1999年６月 当社 取締役 2004年２月 当社 常務取締役 2005年２月 Micron-U.S.A., Inc. Chief Executive Officer（現任） 2006年２月 当社 専務取締役 2007年２月 当社 専務取締役管理部長 2009年２月 当社 代表取締役社長（現任） 2011年３月 Micron Machinery(Thailand)Co., Ltd. President（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事 (現任) 注３ 300,370 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長 善本 淳一 1964年１月９日生 1986年４月 セイコー電子工業株式会社 入社 2000年７月 セイコーインスツルメンツUSA Inc. 出向 2001年10月 当社 入社 2006年６月 当社 製造本部長付部長 2006年12月 当社 営業部長 2007年２月 当社 取締役 2011年２月 Micron-U.S.A., Inc. Director（現任） 2011年３月 Micron Machinery(Thailand)Co.,Ltd. Director（現任） 2015年12月 当社 取締役営業本部長 2018年９月 当社 取締役設計本部長 兼 営業 本部長 2021年12月 当社 取締役設計本部長 兼 営業 本部長 兼 メディカル事業部長 2022年11月 当社 常務取締役設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部 長（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事 長(現任) 注３ 55,000 常務取締役 技術部長 兼 ＣＤＯ(Chief Digitalizing Officer) 大宮 正則 1967年６月９日生 1986年４月 当社 入社 2005年12月 当社 技術部技術１課課長 2012年６月 当社 営業部次長 2015年12月 当社 製造部長 2016年９月 当社 技術部長 2016年11月 当社 取締役技術部長 2022年11月 当社 常務取締役技術部長 2023年２月 当社 常務取締役 技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer) (現任) 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 董事(現任) 注３ 45,000 取締役 管理部長 遠藤 正明 1964年４月11日生 1988年４月 当社 入社 2002年６月 当社 総務部経理課課長 2006年12月 当社 管理部次長 2011年12月 当社 調達部次長 2013年２月 当社 監査役 2014年11月 当社 取締役 2015年12月 当社 取締役管理本部長 2019年11月 当社 取締役管理部長（現任） 2023年５月 密科倫精密机械(蘇州)有限公司 監事(現任) 注３ 48,800 取締役 生産本部長 兼 調達部長 山口 仁志 1965年９月５日生 1990年１月 当社 入社 2007年12月 当社 技術部制御２課課長 2015年９月 当社 設計部次長 2016年９月 当社 制御部長 2018年９月 2019年11月 2021年９月 当社 製造部長 当社 取締役製造部長 当社 取締役調達部長 2023年12月 当社 取締役生産本部長 兼 調達部 長（現任） 注３ 33,472 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 営業部長 武田 雅人 1971年１月14日生 1989年４月 当社 入社 2005年12月 当社 技術部技術２課課長 2011年９月 当社 営業部東京営業所課長 2016年６月 当社 営業部次長 2020年９月 当社 営業部部長 2022年11月 当社 取締役営業部長（現任） 注３ 28,592 取締役 押野 正德 1958年５月17日生 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年９月 公認会計士登録 1990年１月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）山形事務所入所 1997年５月 同法人 社員 2011年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）山形事務所 所長 2017年６月 同法人 退職 2017年７月 押野正德公認会計士事務所 所長 （現任） 2017年11月 当社 取締役（現任） 2020年６月 株式会社山形銀行取締役監査等委員（現任） 注３ － 常勤監査役 山口 洋子 1966年７月29日生 1989年２月 当社 入社 2004年12月 当社 管理部総務課課長 2011年12月 当社 管理部管理課課長 2017年９月 当社 管理部総務課課長 2018年11月 当社 常勤監査役（現任） 注４ 27,075 監査役 今田 隆美 1950年５月31日生 2003年４月 株式会社山形銀行 人事部長 2005年６月 同行 取締役監査部長 2008年６月 同行 常勤監査役 2015年６月 同行 常勤監査役 退任 2015年11月 当社 監査役（現任） 注５ － 監査役 鈴木 辰雄 1952年１月31日生 1974年４月 株式会社殖産相互銀行入行 2002年10月 株式会社殖産銀行 営業本部推進部長 2007年５月 株式会社きらやか銀行 執行役員地 区本部長 2009年４月 同行 常務執行役員本店営業部長 2012年６月 同行 退行 2012年７月 株式会社マルタニ 代表取締役社長 2016年11月 2019年６月 当社 監査役（現任） 株式会社マルタニ 取締役会長 2024年６月 同社 取締役会長 退任 注６ － 計 538,309 （注）１．取締役 押野正德は、社外取締役であります。 ２．監査役 今田隆美及び鈴木辰雄は、社外監査役であります。 ３．2025年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。 社外取締役の押野正德氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）において、2017年６月まで社員であり、2013年８月期まで当社の会計監査業務を担当しておりましたが、同監査法人は法に基づいて当社から独立した立場で会計監査を実施しており、また当社が同監査法人に支払っている報酬額については同監査法人の総報酬額の規模に比べ極めて少額であることから、「多額の金銭その他財産を得ている会計専門家」には該当せず、独立性は確保されており、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。 また、2017年７月より押野正德公認会計士事務所の所長に就任しておりますが、同事務所と当社の取引関係はありません。2020年６月より当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、取締役監査等委員に就任しております。株式会社山形銀行は当社の株主であり持株比率は4.66％であります。 当社は同行と金融取引を行っておりますが、複数ある取引金融機関のひとつであり同行との取引に依存しておりません。以上のことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことは無く、一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。 社外監査役の今田隆美氏は、当社と取引関係のある株式会社山形銀行において、2008年まで取締役、2015年まで常勤監査役でありましたが、上述のとおり一般株主との間に利益相反を生じる恐れが無いと判断しております。 社外監査役の鈴木辰雄氏は、当社と取引関係のある株式会社きらやか銀行において、201
２【沿革】 年月 事項 1958年９月 中川精機株式会社山形工場として創業 1961年４月 中小企業庁長官賞受賞 1961年10月 中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立 1962年９月 第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞 1964年８月 東京都目黒区に東京営業所を開設 1968年３月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設 1968年５月 商号をミクロン精密株式会社に変更 1968年９月 山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転 1979年12月 現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設 1986年９月 IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展 1990年６月 現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設 1995年３月 中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型） 1996年４月 中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型） 1998年１月 冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞 1998年４月 本社に隣接して現東工場（テスト研削）を増設 1998年９月 砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型） 1999年９月 砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削） 2000年３月 内面研削盤MIG-101型が完成 2000年12月 ISO9001審査登録 2001年３月 Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社） 2003年７月 ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立 2004年３月 2003年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発） 2004年５月 株式会社デンソー優秀仕入先表彰 技術開発賞受賞 2004年10月 Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成 2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年９月 EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展 2006年12月 中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転） 2007年９月 現第一工場に隣接して、南工場（中・小型研削盤専用組立工場）を増設 2009年９月 Micron Europe GmbH清算 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2011年３月 タイ王国に合弁会社Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.を設立（現連結子会社） 2012年４月 日本機械学会優秀製品賞受賞 (MSL-600型・MFC-600型) 2013年１月 本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2013年８月 蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設 2013年９月 2013年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削） 2014年10月 内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始 2015年９月 機械再生事業部を創設 2016年３月 蔵王みはらしの丘にみはらし工場（部品加工）を新設 2016年５月 株式会社デンソー総合賞受彰 2017年２月 医療機器製造業登録(山形県) 2019年８月 EN ISO 13485:2016 Medical devices – Quality management systems – Requirements for regulatory purposes (ISO 13485:2016), DIN EN ISO 13485:2016審査登録 2020年２月 第54回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞（心なし研削盤による高精度・高能率ねじ加工） 2020年３月 第８回ものづくり日本大賞 東北経済産業局長賞受賞（心なし研削盤による革新的高精度・ 高能率ねじ研削方法の開発） 2020年６月 2020年版経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定 2020年７月 電動式骨手術器械 ZAOSONiCのOEM開始 2021年７月 第二種医療機器製造販売業許可取得 2021年８月 指定管理医療機器製造販売認証取得 2021年９月 精密工学会ものづくり賞優秀賞受賞（デジタルツインを目指した心なし研削盤用研削抵抗モニタリングシステムの開発） 2022年４月 東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 2023年５月 中華人民共和国に100％子会社密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）
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