メタルアートは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

鍛工品関連

自動車、建設機械 ……
及びその他部品

当社が製造販売しております。
PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。

（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。

１　めざす姿
　・ダントツものづくりのグローバル企業
　・新規事業を創出し大変革に対応できる企業
　・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業
２　2030年グループビジョン スローガン
　「ワクワクする会社になろう！」
３　めざす姿を実現するための４つの戦略
　１）マーケティング戦略　～新たな価値の創出～
 ・新商品・新事業の創出とその具現化
 ・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行
 ・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行
　２）ものづくり戦略　～技能伝承とデジタル技術の融合～
 ＜基盤＞
 ・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行
 ・AI導入と産学連携
 ・人員適正化
 ＜現場力＞
 ・ICT活用による効率化
 ・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動
 ＜開発力＞
 ・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化
 ・IoTを活用したDE進化
　３）ひとづくり戦略　～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～
 ・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透
 ・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成
 ・スペシャリスト人財の育成
 ・従業員のためのしあわせづくり活動
　４）コトづくり戦略　～地域貢献を積極的に推進～
 ・地域密着活動の参画・企画
 ・環境負荷低減

この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。

(3)金利変動リスク
当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。

(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

④ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

①役員一覧

男性6名　女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

友　岡　正　明

1967年７月４日

1990年12月

当社入社

2006年４月

当社生産管理部長

2013年６月

当社執行役員

2014年３月

当社グローバル事業部長

2017年６月

当社取締役（現任)

2017年７月

PT.METALART ASTRA INDONESIA

取締役社長

2019年６月

当社取締役社長（現任）

（注）３

11,601

常務取締役

戸　村　一　弥

1965年３月６日

1988年４月

ダイハツ工業㈱入社

2015年１月

同社滋賀（竜王）工場第１製造部長

2018年６月

PT.Astra　Daihatsu　Motor取締役

2021年９月

ダイハツ工業㈱ユニット生技部長

2023年１月

同社生産調達本部　統括部長

2024年５月

同社生産調達本部　主査

2025年６月

当社顧問

2025年６月

当社取締役

2026年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

679

取締役

福　本　照　久

1970年６月24日

1996年３月

当社入社

2013年３月

当社製造部長

2016年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

PT.METALART ASTRA INDONESIA

代表取締役社長

2023年１月

㈱メタルフォージ代表取締役社長

（注）３

3,379

取締役

荻　野　奈　緒

1978年１月12日

2001年10月

弁護士登録（京都弁護士会）

2009年４月

同志社大学法学部　助教

2012年４月

同大学法学部　准教授

2018年４月

同大学法学部　教授

2018年９月

モントリオール大学　客員教授

2023年２月

パリ・パンテオン・アサス大学　客員教授

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

京都大学大学院法学研究科　教授（現任）

（注）３

―

取締役

大　石　悠　人

1981年８月28日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年６月

公認会計士登録

2012年10月

大石悠人公認会計士事務所代表（現任）

2013年１月

税理士登録

2019年１月

株式会社ユナイテッドアドバイザリー設立、代表取締役社長（現任）

2019年２月

税理士法人ユナイテッド設立、マネージングパートナー（現任）

2020年２月

監査法人ユナイテッド設立、マネージングパートナー（現任）

2025年６年

当社取締役（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

溝　井　辰　雄

1964年７月14日

1988年４月

当社入社

2005年４月

当社営業室長

2010年４月

当社購買室長

2014年10月

当社東京営業所長

2017年３月

当社管理統括室長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社顧問

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社監査役（現任）

2021年６月

㈱メタルフォージ監査役

2021年６月

PT.METALART ASTRA INDONESIA
監査役（現任）

（注）４

2,200

監査役

山　川　剛 司

1969年10月27日

1992年４月

トヨタ自動車㈱入社

2008年１月

トヨタ・モーター・ベトナム　出向

2011年１月

トヨタ自動車㈱　基本企画室　グループ長

2014年１月

トヨタ・アルゼンチン　出向

2018年１月

トヨタ自動車㈱　統括部経営企画室長

2020年１月

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア　出向幹部

2025年１月

ダイハツ工業㈱　経理部関連事業室長

2025年６年

当社監査役（現任）

2026年１月

ダイハツ工業㈱　経理部長（現任）

（注）４

―

監査役

村　松　千左子

1977年８月１日

2008年４月

岐阜大学産官学連携推進本部　研究員

2017年４月

同大学工学部電気電子・情報工学科　情報コース　研究員

2019年４月

滋賀大学データサイエンス学部准教授

2023年１月

同大学データサイエンス学部　教授（現任)

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）４

―

計

17,859

(注) １　取締役の荻野奈緒及び大石悠人は、社外取締役であります。
２　監査役の山川剛司及び村松千左子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月26日現在、執行役員は５名（うち取締役兼務者２名）であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役荻野奈緒氏は、弁護士資格を持ち、現在は大学院教授であり、専門分野である民法を中心に幅広い知識と経験を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大石悠人氏は、公認会計士・税理士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 当社の社外監査役は２名であります。社外監査役山川剛司氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社の経理部長であり、自動車メーカーにおいて国内外で幅広く管理部門の業務に精通するとともに、経理部門での責任者として豊富な経験と高い識見を有しております。当社はダイハツ工業株式会社に自動車部品を販売しております。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役村松千左子氏は、当社と協力関係にある滋賀大学データサイエンス学部の教授であり、大学教授としての豊富な経験と当社業界に限定されない客観的な視点を持ち、かつ画像解析とAIにおける高度な学術的専門知識は当社にとって、大変有益であります。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役荻野奈緒氏及び大石悠人氏、監査役村松千左子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言をしております。
社外監査役は、監査役会に出席するほか、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
　また、常勤監査役と社外取締役、社外監査役とで随時情報を共有したうえで、会計監査人と意見交換するなど相互連携を図り、監査室とも情報の共有を行っております。
なお、監査役会の監査における当該相互連携状況については、後記の「（３）監査の状況」に記載しております。

④ 取締役会の活動状況
締役会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況　１）取締役会の活動状況」に記載しております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況
指名報酬委員会の活動状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑨ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況　２）指名報酬委員会の活動状況」に記載しております。

２ 【沿革】
1943年８月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年４月 大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。
1962年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年６月 滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年９月 野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月 近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年７月 本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
 本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。
1972年４月 大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。
1975年７月 本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。
1981年５月 サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月 2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月 ㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年７月 近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年７月 サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年３月 ㈱メタルフォージを設立。
1995年10月 3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1998年４月 ㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年５月 冷間鍛造ラインを新設。
2005年８月 ㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年２月 ㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを
 新設)
2008年３月 ㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）
2013年５月 インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
 市場に移行。
2022年７月 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
2023年11月 ㈱メタルアートがモータコア工場を新設。
2025年３月 ㈱メタルヴィレッジが観光農園施設「湖と苺」（滋賀県草津市）を開業。
2025年４月 ㈱メタルアートが㈱メタルフォージを吸収合併。