原田工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

会社名

日本

販売

自動車関連機器

原田工業株式会社（当社）

アジア

販売

自動車関連機器

HARADA Asia-Pacific Ltd.

上海原田新汽車天線有限公司

製造・販売

自動車関連機器

大連原田工業有限公司

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED

HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.

－

グループ向け投融資

GIS JEVDAX PTE LTD.

台湾原田投資股份有限公司

北中米

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.

製造・販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.

欧州

販売

自動車関連機器

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED

　上記区分事業は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

事業名

主要製品

自動車関連機器

自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等

２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

　なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

（経営理念）

　―共創と革新―

　HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。

（経営基本方針）

　１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。

　２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。

　３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。

　４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。

　５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。

　常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。

（行動指針）

　明るく、楽しく、真剣に！

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。

　当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。

　このような状況のもと、当社では「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。

　一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。

（中長期経営の方向性）

＜目指す姿＞

　当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。

＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞

　様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。

（収益構造改革）

　「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の製品・業界への依存

　当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 海外事業展開

　当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 価格競争等

　当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 部品・原材料の仕入れ

　当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 製品の品質保証

　当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 税務に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権侵害の可能性

　当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 棚卸資産について

　当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 技術の陳腐化

　当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 災害等による影響

　地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

原田　章二

1954年１月30日生

1975年５月

当社入社

1982年３月

当社取締役

1989年３月

当社常務取締役

1996年７月

当社専務取締役

1996年７月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC. DIRECTOR CHAIRMAN OF THE BOARD（現任）

1996年９月

当社代表取締役専務

2006年６月

当社代表取締役副社長

2010年４月

当社代表取締役社長

2012年５月

上海日安電子有限公司[現 上海原田新汽車天線有限公司]董事長（現任）

2012年５月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.] DIRECTOR CHAIRMAN（現任）

2012年６月

大連原田工業有限公司董事長（現任）

2014年６月

HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE（現任）

2014年６月

HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED CHAIRMAN OF MEMBER'S COUNCIL（現任）

2014年６月

台湾原田投資股份有限公司董事長（現任）

2019年６月

当社代表取締役会長（現任）

(注)3

2,354

代表取締役社長

内部監査室担当

三宅　康晴

1961年３月８日生

1984年４月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年10月

株式会社りそなホールディングス競争力向上委員会事務局部長

2007年６月

株式会社りそなホールディングスリスク統括部長

2009年４月

株式会社りそな銀行執行役員

2014年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社内部監査室担当（現任）

(注)3

11

専務取締役

事業領域担当 兼 開発本部長

上山　智

1957年12月４日生

1988年３月

当社入社

2005年８月

HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED MANAGING DIRECTOR

2011年３月

当社執行役員

2013年４月

当社上席執行役員

2014年６月

当社取締役

2017年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社専務取締役（現任）

2022年10月

当社事業領域担当 兼 開発本部長（現任）

(注)3

9

取締役

製造本部長 兼 新潟本社担当

佐々木　徹

1964年３月23日生

1986年４月

当社入社

2009年１月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2010年３月

当社執行役員

2013年４月

当社上席執行役員

2015年６月

当社取締役（現任）

2022年10月

当社製造本部長 兼 新潟本社担当（現任）

(注)3

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

調達本部長

青木　隆

1969年２月４日生

1995年６月

当社入社

2012年７月

当社執行役員

2014年８月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2019年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

当社調達本部長（現任）

(注)3

17

取締役

桑原　亨二

1956年10月13日生

1979年４月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2005年６月

株式会社りそな銀行内部監査部長

2010年４月

株式会社りそな銀行執行役員

2013年４月

りそな総合研究所株式会社専務取締役

2015年６月

2021年６月

日比谷総合設備株式会社常勤社外監査役

当社取締役（現任）

(注)3

4

取締役

井上　謙介

1962年１月23日生

1985年４月

司法研修所入所

1987年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1993年１月

弁護士登録（米国カリフォルニア州）

1997年７月

春木・澤井・井上法律事務所（現 東京丸の内法律事務所）開設

2006年７月

アシャースト東京法律事務所（現アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)3

2

監査役

常勤

松原　隆

1961年９月15日生

1984年４月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2001年４月

株式会社あさひ銀行（現 株式会社りそな銀行）加古川支店長

2007年４月

株式会社りそな銀行新都心営業第二部長

2014年４月

りそな決済サービス株式会社大阪支店長兼決済ビジネス営業部部長

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)4

5

監査役

非常勤

檜山　洋一

1961年９月８日生

1984年４月

当社入社

1998年４月

HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT

2006年７月

当社執行役員

2011年４月

当社上席執行役員

2012年６月

当社取締役

2014年４月

当社常務取締役

2015年６月

当社専務取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)5

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

監査役

非常勤

遠藤　ゆき子

1966年２月19日生

1986年４月

三菱UFJ信託銀行入社

1996年３月

新都市総合法律事務所入所

2006年８月

税理士法人渡邊芳樹事務所（現 税理士法人WATANABE）入所（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)5

1

計

2,455

（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。

２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
　しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
　当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

　原田工業株式会社（以下、「当社」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。

１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）

２．当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４．当社の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）

５．当社が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者

６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者

７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）

（１）当社の子会社の業務執行者

（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（３）当社を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者

（４）当社の主要な取引先又はその業務執行者

（５）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（６）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）

（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者

（注1）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。

（注3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。

（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。

（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。

（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。

（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。

（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。

（注9）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。

　上記の基準に基づき、当社は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。

　また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。

２【沿革】

年月

事項

1947年11月

原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。

1956年４月

事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。

1958年３月

アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。

1960年10月

本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。

1968年３月

中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）

1969年４月

大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）

1972年７月

本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。

1976年10月

米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）

1988年８月

将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。

1988年11月

米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）

1989年７月

欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1997年１月

ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。

1997年１月

欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）

1998年２月

シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。

2002年１月

松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。

2002年１月

愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）

2002年10月

大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年７月

公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。

2006年８月

第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。

2006年10月

当社普通株式１株を２株に株式分割。

2009年４月

タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

2011年11月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。

2012年２月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。

2012年４月

日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。

2012年５月

上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）

2012年５月

NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年10月

国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）

2016年10月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2017年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。

2021年６月

欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。