小倉クラッチは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

（注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。
子会社

オグラ・コーポレーション

輸送機器用製品の製造販売

オグラS.A.S.

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

小倉離合機（東莞）有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

小倉離合機（長興）有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラクラッチ・フィリピン,INC.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

小倉精工電子（東莞）有限公司

一般産業用部品の製造販売

小倉冷間鍛造株式会社

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工

小倉電機株式会社

輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
2025年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。
①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。
自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界的に地政学リスクが高まる中で、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。
②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。
③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
設計開発力や加工技術力などものづくりに係るあらゆる技術力を最大限に発揮し、一般産業用と輸送機器用の垣根を越え、80年を超えて培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
激変する事業環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。
縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。財務目標として、 2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。一方で、足元の事業環境の変化等により、これら指標の達成に向けた進捗は当初計画に対して遅れが生じております。当該乖離は主として外部環境の影響によるものであり、当社としては引き続き現行の経営戦略に基づき、収益性の改善および資本効率の向上に取り組んでまいります。

(3) 中期的な会社の経営戦略
近年の自動車業界は、カーボンニュートラルに向けた電動化の流れが継続する一方、地域や用途により普及スピードや規制・補助制度が変動しており、内燃機関・BEV・HV・PHEV・合成燃料等の多様な技術が並存する局面にあります。加えて、中国等の現地メーカーとの競争激化や、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再編等により、事業環境の不確実性が非常に高まっています。このような環境認識のもと、輸送機器用事業においては全方位での事業展開を基本方針とし、電動化の進展に対応したパワートレイン系ソレノイド、モーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワ等の製品群を拡大するとともに、スライドドア用クラッチ等の動力源の変化に左右されにくい製品の開発を強化してまいります。また、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても、性能向上とコスト改善を継続し、顧客の要求水準の高度化に応えてまいります。一般産業用事業においては、当社技術の根幹である摩擦材開発への投資を継続しつつ、労働力不足を背景とした自動化需要の高まりを捉え、協働ロボット等の成長市場をターゲットに、軽量・静音・小径・薄型など差別化を軸とした製品開発と拡販を進めてまいります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。しかし、世の中にはこれ以外にもまだまだ、動力を「つなぐ」「保持する」「変える」といった機能を必要とする場面は数多くあり、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。
加えて、当社は中期経営計画の基本方針である「規模重視から利益志向へ」の価値観転換を踏まえ、製品・市場の選択と集中、採算管理の高度化、外部環境の変化に強い収益体質の確立を図ってまいります。併せて、人事制度改革等を通じた人的資本の強化、並びに生産管理システムの更新や間接業務のDX推進等により、仕事の質と効率を高め、企業体質の強化を進めてまいります。
当社はこれからも、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとしてのプライドを持ってお客様の要求にお応えして行くことで、100年企業の実現を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界におけるEV偏重の見直し、海外部品メーカーとの競争環境の激化、資源・エネルギー価格や金利・為替の変動、米国の関税政策や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっています。この外部環境の変化により、当社グループの中期財務目標の実現には当初計画に対して一定の遅れが生じております。こうした状況下においても、当社グループは持続的な成長と社会的責任を果たすため、中期課題への基本的な戦略は維持しつつ、重点課題への取り組みを継続・強化し、以下の諸課題に計画的・積極的に取り組んでまいります。

①高付加価値事業への転換と市場の選択・集中
長年培った設計開発力・加工技術力を活かし、付加価値の高い新製品を開発し、成長市場へタイムリーに投入してまいります。一般産業用事業では協働ロボット等の自動化市場に向けた製品開発を強化し、単一機能部品にとどまらず、ユニット化・システム化を含む製品領域の拡大を進めてまいります。輸送機器用事業では、動力源の多様化を前提に、ドアやシート、駆動系等の製品群の拡大・強化を進め、電動化対応製品と動力源非依存製品の両面で成長を図ってまいります。
②財務体質の強化と利益を生む体質への転換
棚卸資産の圧縮、不良損失の削減、キャッシュフローの健全性の維持管理等により、外部環境変化に左右されにくい財務体質を構築してまいります。製品価格とは本来、技術と信頼の対価であると考えます。従って、高付加価値の製品を開発し、培ったものづくり技術に裏付けられた安定した品質で、中堅企業の強みである柔軟さとスピードを活かしてお客様にご提供することで、適正な価格でのビジネスにより利益を獲得してまいります。商品別・顧客別の採算管理の精緻化と迅速化、不採算商品の見直し等により、利益重視への体質転換を加速してまいります。また、投資効率の向上や資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善に取り組むとともに、安定的な配当の維持・向上を通じた株主還元の充実を図ってまいります。
③人材の確保とエンゲージメントの向上
メーカーとしての競争力の源泉であるものづくりのノウハウを維持・発展させて行くには、人材の確保と育成が不可欠です。やる気のある社員に活躍と成長の機会を与えられる魅力ある人事制度を構築し、将来の小倉クラッチを担う人材を育てると共に、多様な従業員が活躍できる働きやすい職場環境を実現して行きます。また、社員への意識調査等を通じて課題を把握し、改善するというサイクルを回してエンゲージメント向上を図ってまいります。
④業務の効率化と管理レベルの向上
製造部門においては、サイクルタイムの短縮や設備稼働率の向上はもちろん、工場の情報基盤を再構築して生産管理システムを一新し、物と情報の流れを含めたものづくりの管理レベルを向上させます。同時に、間接業務の標準化・見える化・DX推進により業務効率を高め、働き方改革と生産性向上を両立してまいります。
⑤サプライチェーン強靭化・品質保証の高度化
地政学リスクや供給制約が顕在化する中において、調達先の多様化、重要部材の安定確保等を推進してまいります。また、製造に関わる人材・設備・材料・作業方法の管理を強化するとともに、定められた作業手順を徹底することで、品質保証体制の高度化により顧客信頼を強化してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢
当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入利息を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.1％、当連結会計年度が52.2％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製品の価格競争力
多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築して参りましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格
当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の品質
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の製品への依存
当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高い状態で推移しております。予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミック
当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国際情勢の変化
当社グループはグローバルに事業を展開しており、国際情勢の変化や政治・軍事的緊張の高まり等により地政学的リスクが増大した場合、原材料・部品の調達遅延や調達コストの上昇、物流の停滞、輸出入規制や経済制裁等を通じて、生産活動及び販売活動に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
 男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小倉　康宏

1964年６月７日生

1984年10月

第一共栄ビル㈱代表取締役社長（現任）

1989年６月

当社入社

1989年６月

取締役海外製造担当部長

1992年７月

取締役海外製造担当本部長

1994年７月

常務取締役海外製造担当本部長

1999年６月

専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長

2001年１月

取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長

2002年５月

代表取締役社長（現任）

2002年５月

オグラ・コーポレーション代表取締役会長（現任）

2002年10月

オグラS.A.S. 代表取締役会長（現任）

2003年５月

小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長（現任）

2004年６月

小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長

2004年11月

オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長（現任）

2007年５月

小倉テクノ㈱代表取締役社長

2007年６月

東洋クラッチ㈱代表取締役社長

2013年５月

小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長（現任）

2014年６月

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長（現任）

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）取締役会長（現任）

2018年７月

オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役会長（現任）

2019年４月

砂永精工電子（東莞）有限公司（現・小倉精工電子（東莞）有限公司）代表取締役会長（現任）

(注)４

830

取締役
常務執行役員
営業担当

猪越　義彦

1962年9月10日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

営業本部東日本支社長

2010年６月

執行役員営業副本部長

2011年６月

執行役員営業本部長

2018年４月

常務執行役員営業本部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部担当

2020年６月

取締役常務執行役員営業担当

2022年１月

砂永精工電子（東莞）有限公司(現・小倉精工電子（東莞）有限公司）取締役社長（現任）

2022年10月

取締役常務執行役員営業担当兼自動車機器営業担当

2025年４月

取締役常務執行役員営業担当（現任）

(注)４

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
一般クラッチ生産担当

秋山　浩一

1962年5月6日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

輸送機器生産本部香林工場長

2012年６月

執行役員一般クラッチ生産本部長兼第一工場長

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）代表取締役社長（現任）

2020年６月

常務執行役員一般クラッチ生産担当

2021年６月

取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当（現任）

(注)４

26

取締役
常務執行役員
輸送機器担当

松本　保則

1960年４月29日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

輸送機器生産本部赤堀工場副工場長

2014年８月

当社部長

2021年４月

執行役員オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長

2022年６月

常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長

2022年９月

常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長兼香林工場長

2023年６月

取締役常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長兼香林工場長

2024年１月

取締役常務執行役員輸送機器担当(現任）

(注)４

14

取締役
執行役員
経営管理担当

竹内　修

1960年12月25日生

2008年８月

㈱群馬銀行ニューヨーク支店支店長

2012年２月

同行審査部部長代理

2014年４月

同行総合企画部グループ統括室長

2016年10月

同行人事部考査役

2018年４月

東洋クラッチ㈱経営管理本部総務部長

2020年６月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長

2021年４月

当社入社

2021年４月

経営管理本部グローバル財務部長

2022年１月

執行役員経営管理本部長兼グローバル財務部長

2025年６月

取締役執行役員経営管理本部長兼グローバル財務部長(現任）

(注)４

10

取締役

田部井　公夫

1953年５月26日生

2013年７月

桐生税務署長

2014年７月

同署長退官

2014年８月

税理士登録（日本税理士会連合会）

2014年９月

田部井公夫税理士事務所開業（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）監査役（現任）

2018年６月

ケービックス㈱社外監査役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

金子　太一

1957年10月15日生

1980年４月

当社入社

2008年10月

内部監査室室長代行

2010年４月

内部監査室次長

2011年６月

常勤監査役（現任）

2020年６月

東洋クラッチ㈱監査役

(注)５

7

監査役

隈元　慶幸

1962年12月26日生

1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年４月

堀裕法律事務所入所（現・堀総合法律事務所）（現任）

2007年６月

当社監査役（現任）

2016年10月

㈱アイリッジ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

監査役

山口　徹

1950年４月10日生

2009年７月

長野税務署長

2011年７月

同署長退官

2011年８月

税理士登録（日本税理士会連合会）

2011年９月

山口徹税理士事務所開業（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

913

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。
２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の11名（取締役兼務者を除く）であります。
常務執行役員　大木三四治 （営業本部副本部長）
執行役員 黒須　義弘 （技術本部長）
執行役員 吉田　進 （海外・空調本部長）
執行役員 園部　哲也 （技術本部副本部長）
執行役員 亀井　忍 （輸送機器品質保証本部長）
執行役員 上村　泰徳 （経営管理本部総務担当）
執行役員 矢口　昌之 （営業本部副本部長）
執行役員 金沢　康慈 （経営管理本部グローバル品質環境推進担当）
執行役員 ティモシー・S・テラー （オグラ・コーポレーション取締役副会長兼社長）
執行役員 八木　巧 （オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役トレジャラー）
執行役員 白石　浩美 （小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長兼工場長）

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、役員等の役員等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小倉　康宏

1964年６月７日生

1984年10月

第一共栄ビル㈱代表取締役社長（現任）

1989年６月

当社入社

1989年６月

取締役海外製造担当部長

1992年７月

取締役海外製造担当本部長

1994年７月

常務取締役海外製造担当本部長

1999年６月

専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長

2001年１月

取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長

2002年５月

代表取締役社長（現任）

2002年５月

オグラ・コーポレーション代表取締役会長（現任）

2002年10月

オグラS.A.S. 代表取締役会長（現任）

2003年５月

小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長（現任）

2004年６月

小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長

2004年11月

オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長（現任）

2007年５月

小倉テクノ㈱代表取締役社長

2007年６月

東洋クラッチ㈱代表取締役社長

2013年５月

小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長（現任）

2014年６月

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長（現任）

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）取締役会長（現任）

2018年７月

オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役会長（現任）

2019年４月

砂永精工電子（東莞）有限公司（現・小倉精工電子（東莞）有限公司）代表取締役会長（現任）

(注)４

830

取締役
専務執行役員
全社統括

猪越　義彦

1962年9月10日生

1985年４月

当社入社

2008年４月

営業本部東日本支社長

2010年６月

執行役員営業副本部長

2011年６月

執行役員営業本部長

2018年４月

常務執行役員営業本部長

2019年６月

取締役常務執行役員営業本部担当

2020年６月

取締役常務執行役員営業担当

2022年１月

砂永精工電子（東莞）有限公司(現・小倉精工電子（東莞）有限公司）取締役社長（現任）

2022年10月

取締役常務執行役員営業担当兼自動車機器営業担当

2025年４月

取締役常務執行役員営業担当

2026年６月

取締役専務執行役員全社統括（現任）

(注)４

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
製造統括

秋山　浩一

1962年5月6日生

1985年４月

当社入社

2009年４月

輸送機器生産本部香林工場長

2012年６月

執行役員一般クラッチ生産本部長兼第一工場長

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）代表取締役社長（現任）

2020年６月

常務執行役員一般クラッチ生産担当

2021年６月

取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当

2026年６月

取締役常務執行役員製造統括（現任）

(注)４

26

取締役
執行役員
経営管理担当

竹内　修

1960年12月25日生

2008年８月

㈱群馬銀行ニューヨーク支店支店長

2012年２月

同行審査部部長代理

2014年４月

同行総合企画部グループ統括室長

2016年10月

同行人事部考査役

2018年４月

東洋クラッチ㈱経営管理本部総務部長

2020年６月

同社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長

2021年４月

当社入社

2021年４月

経営管理本部グローバル財務部長

2022年１月

執行役員経営管理本部長兼グローバル財務部長

2025年６月

取締役執行役員経営管理本部長兼グローバル財務部長(現任）

(注)４

10

取締役
執行役員
海外空調担当

吉田　進

1975年３月６日生

1997年４月

当社入社

2020年４月

空調管理部長

2022年１月

執行役員海外・空調本部長

2026年６月

取締役執行役員海外・空調本部長(現任）

(注)４

7

取締役

田部井　公夫

1953年５月26日生

2013年７月

桐生税務署長

2014年７月

同署長退官

2014年８月

税理士登録（日本税理士会連合会）

2014年９月

田部井公夫税理士事務所開業（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2018年５月

㈱三泉（現・小倉電機㈱）監査役（現任）

2018年６月

ケービックス㈱社外監査役（現任）

(注)４

―

常勤監査役

金子　太一

1957年10月15日生

1980年４月

当社入社

2008年10月

内部監査室室長代行

2010年４月

内部監査室次長

2011年６月

常勤監査役（現任）

2020年６月

東洋クラッチ㈱監査役

(注)５

7

監査役

隈元　慶幸

1962年12月26日生

1994年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2001年４月

堀裕法律事務所入所（現・堀総合法律事務所）（現任）

2007年６月

当社監査役（現任）

2016年10月

㈱アイリッジ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

―

監査役

山口　徹

1950年４月10日生

2009年７月

長野税務署長

2011年７月

同署長退官

2011年８月

税理士登録（日本税理士会連合会）

2011年９月

山口徹税理士事務所開業（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

906

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。
２．取締役田部井公夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の９名（取締役兼務者を除く）であります。
常務執行役員　大木三四治 （営業本部副本部長）
執行役員 黒須　義弘 （技術本部長）
執行役員 園部　哲也 （技術本部副本部長）
執行役員 亀井　忍 （輸送機器品質保証本部長）
執行役員 上村　泰徳 （経営管理本部総務担当）
執行役員 矢口　昌之 （営業本部副本部長）
執行役員 ティモシー・S・テラー （オグラ・コーポレーション取締役副会長兼社長）
執行役員 八木　巧 （オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役トレジャラー）
執行役員 白石　浩美 （小倉離合機（東莞）有限公司取締役社長兼工場長）

 ②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま

２ 【沿革】

年月

概要

1938年５月

創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。

1944年４月

群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。

1946年10月

自転車用発電ランプの製造開始。

1948年５月

工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。

1952年５月

小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。

1954年２月

朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。

1957年４月

朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。

1960年７月

㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。

1961年５月

㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。

1962年１月

大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）

1962年10月

小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。

1963年５月

店頭登録銘柄となる。

1964年５月

カークーラ用クラッチの生産販売を開始。

1965年２月

カークーラ用クラッチの対米輸出開始。

1966年１月

大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（広島営業所：広島市南区）

1967年７月

現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。

1969年９月

名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）

1969年10月

第三工場を群馬県桐生市に新設。

1969年11月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

1974年９月

北陸出張所を石川県金沢市に開設。（北陸営業所）

1974年９月

赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）

1977年２月

九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）

1980年２月

東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）

1985年８月

香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）

1988年１月

アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）

1988年10月

東京精工㈱に対し、資本参加。（連結子会社）

1996年12月

フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）

1998年１月

アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）

1999年10月

ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。

2000年６月

アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。

2001年11月

マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。

2002年２月

㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。

2003年５月

中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）

2004年６月

中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年９月

東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。

2007年12月

オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。

2008年７月

タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）

年月

概要

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年５月

中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年６月

インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）

2015年８月

第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。

2016年８月

オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。

2018年３月

小倉テクノ㈱の清算結了。

2018年５月

㈱三泉準備会社設立。

2018年７月

分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（連結子会社）

2018年７月

フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。

2019年４月

砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。（現・連結子会社）
㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。（現・連結子会社）
砂永精工電子（東莞）有限公司は小倉精工電子（東莞）有限公司に商号変更。（現・連結子会社）

2023年10月

オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。（現・連結子会社）

2024年４月

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。

2024年５月

広島営業所閉鎖。

2024年６月

北陸営業所閉鎖。

2024年７月

東洋クラッチ㈱は当社を存続会社とする吸収合併により解散。

2024年７月

小倉離合機（無錫）有限会社は小倉離合機（長興）有限会社を存続会社とする吸収合併により解散。