タカギセイコーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計８社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント

主要な製品又は事業内容

連結子会社及び持分法適用関連会社

日本

成形品事業

◇車両分野
・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン
　関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属によ
　る遮音・遮熱部品等
・二輪車の外装部品及び燃料タンク等
・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等
・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等
・金型
◇ＯＡ（その他）分野
・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等
・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品
・金型

当社

その他の事業

・不動産賃貸
・損害保険の販売代理
・土木建築工事の請負

株式会社トリニティ

中国

成形品事業

◇車両分野
・金型
◇ＯＡ（その他）分野
・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品
・金型

高木精工（香港）有限公司
高和精工（上海）有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
大連融佳高木模具有限公司

東南アジア

成形品事業

◇車両分野
・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等
・金型

ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

（注）　持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。
また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
具体的な経営基本方針は以下のとおりです。

（社是）
技術・品質・創意・挑戦
（経営理念）
１．絶えずお客様から信頼される企業
２．常に挑戦を続ける企業
３．社員が楽しく働ける企業
４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業

（社訓）
一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう
一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう
一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう
一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう
一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう

(2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値

当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。
・連結売上高　500億円以上
・連結営業利益　40億円以上
・連結ROE（自己資本利益率）　12％以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略
グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。

中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。
① 株主資本コストと株価に関する現状認識
当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。
当社では、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。
・成長性への期待感の不足
当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。
・財務基盤への懸念
様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。

② PBR１倍超の実現に向けた施策

PBR１倍超を実現するため、当社は「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。

収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。

市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。

これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について
当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.9％、35.1％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

① 取引先の業界動向について
当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の事業戦略の転換等について
当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の操業について
当社グループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について
当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について
当社グループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について
当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について
当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症について
当社グループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 原材料及び部品等の調達について
当社グループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

高木　章裕

1969年９月３日

1994年４月

宇部興産㈱入社

2000年９月

当社　入社

2003年９月

高木精工（香港）有限公司　出向

2005年１月

当社　担当部長社長付

2005年６月

当社　取締役

2008年６月

当社　取締役　上席執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括

2009年４月

高木精工（香港）有限公司　董事長

2010年６月

当社　取締役　常務執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括

2011年１月

高和精工（上海）有限公司　董事長

2012年４月

当社　取締役　常務執行役員　営業本部副本部長　兼　海外事業統括

2013年１月

高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長

2014年４月

武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現　武漢高木汽車部件有限公司）　董事長

2014年10月

当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌

2016年６月

当社　代表取締役　専務執行役員　海外成形品事業管掌

2018年６月

当社　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室担当

㈱トリニティ　代表取締役社長

2019年６月

当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）

2020年12月

御坊山観光開発㈱　代表取締役会長

(注) ２

312,756

取締役
専務執行役員
国内成形品事業管掌
兼
開発・技術本部長

田口　浩孝

1960年３月５日

1982年４月

当社　入社

2004年９月

当社　氷見金型工場長

2006年４月

当社　通信機器事業部長

2008年６月

当社　取締役　執行役員　通信機器事業部長

2010年６月

当社　取締役　上席執行役員　通信機器事業部長

㈱中井製作所　代表取締役会長

2012年４月

当社　取締役　上席執行役員　開発・技術本部長

2014年１月

佛山市南海華達高木模具有限公司　董事長（現任）

2015年11月

当社　取締役　上席執行役員　開発・技術本部長　兼　国内成形品事業管掌

2016年６月

当社　取締役　常務執行役員　国内成形品事業管掌　兼　開発・技術本部長

2017年６月

当社　取締役　専務執行役員　国内成形品事業管掌　兼　開発・技術本部長(現任）

2020年５月

㈱中井製作所　代表取締役社長

(注) ２

11,000

取締役
常務執行役員
海外成形品事業管掌
兼
グローバル企画室長

仲安　吉成

1964年３月１日

1986年４月

当社　入社

2003年９月

ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）

2009年５月

当社　車両事業部業務部担当部長（営業担当）

2012年４月

当社　海外事業統括部長

2016年６月

当社　執行役員　ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）

2017年６月

当社　取締役　執行役員　ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）

2018年６月

当社　取締役　執行役員　グローバル企画室長　兼　海外事業統括部長

2019年６月

当社　取締役　執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長

2020年１月

高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長

武漢高木汽車部件有限公司　董事長

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長

2024年６月

当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長（現任）

2024年11月

JRG TS オートテック　取締役（現任）

(注) ２

7,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
管理本部長
兼
品質保証担当

沖 孝則

1965年３月21日

1989年４月

当社　入社

2010年１月

高和精工（上海）有限公司　出向

2014年６月

高和精工（上海）有限公司　総経理

2017年６月

当社　執行役員　高和精工（上海）有限公司　総経理

2018年６月

当社　取締役　執行役員　グローバル企画室シニアマネージャー

2020年１月

高木精工（香港）有限公司　董事長（現任）

高和精工（上海）有限公司　董事長（現任）

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　国内関連事業管掌　兼　管理本部長　兼　品質保証担当

2024年６月

当社　取締役　上席執行役員　管理本部長　兼　品質保証担当（現任）

(注) ２

6,900

取締役
執行役員
国内関連事業管掌
兼
経営管理部長

笹倉　康史

1967年６月13日

1988年４月

当社　入社

2017年７月

当社　経営企画部長

2018年６月

当社　経営管理部長

2020年６月

当社　取締役　執行役員　経営管理部長

2024年６月

当社　取締役　執行役員　国内関連事業管掌 兼　経営管理部長（現任）

(注) ２

6,400

取締役

米田　保晴

1950年６月18日

1975年４月

㈱日本興業銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

1998年６月

同行　米州部長

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現　㈱みずほ銀行）　米州企画部長

2003年１月

Mizuho America Holding,lnc.取締役社長

2004年３月

信州大学（現　国立大学法人信州大学）　経済学部　教授

2005年４月

国立大学法人信州大学大学院　法曹法務研究科　教授

2005年５月

同大学大学院　法曹法務研究科長・教授

2006年６月

高岡信用金庫　員外監事（現任）

2008年６月

当社　社外監査役

2012年４月

国立大学法人信州大学大学院　法曹法務研究科　教授

2014年４月

同大学学術研究院　教授（社会科学系）

2015年６月

当社　社外取締役（現任）

2016年４月

信州大学名誉教授（現任）

(注) ２

－

取締役

植田 浩

1976年４月22日

2005年11月

司法試験合格

2006年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2007年９月

最高裁判所司法研修所　修了

弁護士登録（第一東京弁護士会）

高下謹壱法律事務所　弁護士（現任）

2022年６月

当社　社外取締役（現任）

(注) ２

－

取締役

白木　みどり

1958年４月12日

1981年４月

石川県公立学校教員（～2009年３月）

2006年４月

国立大学法人金沢大学非常勤講師（現任）

2009年４月

国立大学法人上越教育大学大学院　学校教育研究科　准教授

2014年４月

学校法人金沢工業大学　基礎教育部教職課程

教授（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注) ２

－

監査役
(常勤)

川開　裕司

1960年１月27日

1982年４月

当社　入社

2001年12月

当社　通信機器事業部氷見工場長

2003年９月

当社　通信機器事業部長　兼　業務部長

2006年４月

高和精工（上海）有限公司　総経理

2008年６月

当社　執行役員　製品本部海外担当（上海駐在）

2010年６月

当社　執行役員　品質保証本部副本部長

2012年10月

当社　執行役員　品質保証本部長

2014年10月

当社　執行役員　生産本部長

2015年６月

当社　上席執行役員　生産本部長

2020年６月

当社　常勤監査役（現任）

(注) ３

2,600

監査役

森 浩一

1954年２月21日

1976年４月

国税庁　入庁

2009年７月

高松国税局長

2011年10月

金沢学院大学　経営情報学部　教授

2018年６月

当社　社外監査役（現任）

(注) ３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鍋山 徹

1959年３月12日

1982年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行

2000年３月

米国スタンフォード大学国際政策研究所（派遣）

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行　調査部長

2009年６月

同行　産業調査部長

2011年６月

同行　産業調査部チーフエコノミスト

2013年６月

一般財団法人日本経済研究所　専務理事　地域未来研究センター長

2017年６月

同所　専務理事　新産業創造業務統括　地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー

2020年12月

同所　専務理事　地域未来研究センター長

2022年６月

当社　社外監査役（現任）

2022年６月

城山観光㈱　社外監査役

2024年６月

一般財団法人日本経済研究所　コンサルティングフェロー（現任）

(注) ３

－

計

346,956

(注) １　取締役 米田保晴氏、植田浩氏及び白木みどり氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏及び鍋山徹氏は、社外監査役であります。
２　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

林　一夫

1949年９月２日

1973年４月

東京国税局　入局

－

2000年７月

高岡税務署　副署長就任

2002年７月

金沢国税局　企画課長就任

2004年７月

金沢国税局　個人課税課長就任

2006年７月

仙台国税不服審判所　部長審判官就任

2007年７月

金沢国税局　総務部次長就任

2008年７月

金沢税務署　署長就任

2009年８月

林一夫税理士事務所（現任）

2013年６月

高岡市農業協同組合　員外監事

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

高木　章裕

1969年９月３日

1994年４月

宇部興産㈱入社

2000年９月

当社　入社

2003年９月

高木精工（香港）有限公司　出向

2005年１月

当社　担当部長社長付

2005年６月

当社　取締役

2008年６月

当社　取締役　上席執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括

2009年４月

高木精工（香港）有限公司　董事長

2010年６月

当社　取締役　常務執行役員　製品本部副本部長　兼　海外事業統括

2011年１月

高和精工（上海）有限公司　董事長

2012年４月

当社　取締役　常務執行役員　営業本部副本部長　兼　海外事業統括

2013年１月

高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長

2014年４月

武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現　武漢高木汽車部件有限公司）　董事長

2014年10月

当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌

2016年６月

当社　代表取締役　専務執行役員　海外成形品事業管掌

2018年６月

当社　代表取締役　副社長執行役員　社長補佐　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室担当

㈱トリニティ　代表取締役社長

2019年６月

当社　代表取締役社長　社長執行役員（現任）

2020年12月

御坊山観光開発㈱　代表取締役会長

(注) ２

312,756

取締役
常務執行役員
国内成形品事業管掌
兼
海外成形品事業管掌
兼
グローバル企画室長

仲安　吉成

1964年３月１日

1986年４月

当社　入社

2003年９月

ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）

2009年５月

当社　車両事業部業務部担当部長（営業担当）

2012年４月

当社　海外事業統括部長

2016年６月

当社　執行役員　ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ　取締役社長（インドネシア駐在）

2017年６月

当社　取締役　執行役員　ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ取締役社長（インドネシア駐在）

2018年６月

当社　取締役　執行役員　グローバル企画室長　兼　海外事業統括部長

2019年６月

当社　取締役　執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長

2020年１月

高木汽車部件（佛山）有限公司　董事長

武漢高木汽車部件有限公司　董事長

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長

2024年６月

当社　取締役　常務執行役員　海外成形品事業管掌　兼　グローバル企画室長（現任）

2024年11月

JRG TS オートテック　取締役（現任）

(注) ２

7,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
管理本部長
兼
品質保証担当

沖 孝則

1965年３月21日

1989年４月

当社　入社

2010年１月

高和精工（上海）有限公司　出向

2014年６月

高和精工（上海）有限公司　総経理

2017年６月

当社　執行役員　高和精工（上海）有限公司　総経理

2018年６月

当社　取締役　執行役員　グローバル企画室シニアマネージャー

2020年１月

高木精工（香港）有限公司　董事長（現任）

高和精工（上海）有限公司　董事長（現任）

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　国内関連事業管掌　兼　管理本部長　兼　品質保証担当

2024年６月

当社　取締役　上席執行役員　管理本部長　兼　品質保証担当（現任）

(注) ２

6,900

取締役
執行役員
国内関連事業管掌
兼
経営管理部長

笹倉　康史

1967年６月13日

1988年４月

当社　入社

2017年７月

当社　経営企画部長

2018年６月

当社　経営管理部長

2020年６月

当社　取締役　執行役員　経営管理部長

2024年６月

当社　取締役　執行役員　国内関連事業管掌 兼　経営管理部長（現任）

(注) ２

6,400

取締役

植田 浩

1976年４月22日

2005年11月

司法試験合格

2006年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2007年９月

最高裁判所司法研修所　修了

弁護士登録（第一東京弁護士会）

高下謹壱法律事務所　弁護士（現任）

2022年６月

当社　社外取締役（現任）

(注) ２

－

取締役

白木　みどり

1958年４月12日

1981年４月

石川県公立学校教員（～2009年３月）

2006年４月

国立大学法人金沢大学非常勤講師（現任）

2009年４月

国立大学法人上越教育大学大学院　学校教育研究科　准教授

2014年４月

学校法人金沢工業大学　基礎教育部教職課程

教授（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

(注) ２

－

取締役

谷川　正人

1956年８月８日

1979年３月

エルコー㈱（現コーセル㈱）入社

1998年７月

同社　アプリケーション開発部長

2003年８月

同社　取締役

2008年６月

同社　常務取締役

2013年11月

コーセル㈱　代表取締役社長

2022年８月

同社　取締役会長

2024年８月

同社　相談役

2025年４月

一般財団法人日本科学技術連盟　品質経営推進センター　技術顧問（現任）

(注) ２

－

監査役

２ 【沿革】

年月

概要

1931年４月

個人事業として高木漆器店開業。

1940年３月

合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。

1946年３月

高木製作所に社名変更。

1948年６月

高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。

1949年３月

コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。

1953年５月

名古屋出張所を開設。

1957年４月

自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。

1957年12月

大阪出張所（現大阪支店）を開設。

1959年４月

東京出張所（現東京支店）を開設。

1959年８月

高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。

1962年10月

東高プラスチック株式会社を設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）

1964年５月

浜松営業所（現浜松支店）を開設。

1964年８月

新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場（現新湊工場）を建設。

1964年８月

本社営業部（現北陸支店）を開設。

1965年７月

株式会社サンケイゴルフを設立。

1965年７月

高木ソリッド株式会社を設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）

1967年11月

高木化成株式会社を設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）

1969年７月

テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。

1969年10月

富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。

1969年10月

静岡県磐田郡竜洋町（現磐田市）に浜松工場を開設。

1969年12月

マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。

1970年11月

ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。

1971年５月

富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。

1972年10月

株式会社東北タカギを設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）

1974年６月

株式会社タカギ化工を設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）

1977年２月

御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。

1977年３月

中部ボビン株式会社を設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）

1980年10月

合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）

1982年３月

株式会社テー・ケイ化成を設立。

1986年４月

社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。

1990年４月

マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。

1993年３月

株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。

1993年９月

株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。

1993年11月

株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。

1995年２月

海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。

1995年12月

合作会社・南海華達高木模具有限公司（2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。

1996年８月

事業部・事業所制に移行。

1999年11月

執行役員制度を導入。

2000年３月

株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月 全株式を譲渡）

2000年11月

モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。

年月

概要

2000年12月

バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。

2001年１月

合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。

2001年３月

バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。

2001年５月

精機センターを設立。

2001年８月

統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。

2001年12月

マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約を締結。

2002年６月

栃木出張所（現栃木支店）を開設。

2002年12月

合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社。2025年に大連融佳高木模具有限公司に商号変更）を設立。

2003年１月

株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。

2003年10月

合弁会社・ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。

2004年５月

合弁会社・高和精密模具（上海）有限公司を設立。

2004年７月

大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約を締結。

2004年12月

瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約を締結。

2005年２月

合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司を設立。（2025年６月全出資持分譲渡）

2005年３月

株式の共同取得により明和アペックス株式会社（群馬県）を子会社化。

2006年３月

合弁会社・ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。

2006年５月

合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。

2007年６月

株式会社ジャスダック証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2008年８月

株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月 吸収合併により消滅）

2009年10月

高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年10月

ＰＴ タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。

2012年４月

事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。

2013年１月

マグナエクステリアス（アメリカ）と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。

2013年６月

ダイワプラスチックタンロン（ベトナム）と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。

2013年７月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更）を設立。（2025年７月全出資持分譲渡）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。

2023年８月

ＪＲＧ オートモーティブ インダストリー インディア（インド）と回転成形の技術支援契約を締結。

2024年３月

トーホー プレシジョン モールズ フィリピン（フィリピン）と生産準備支援、技術援助契約を締結。

2024年11月

合弁会社・ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）を設立。

2025年１月

ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）と塗装の技術支援契約を締結。

2025年７月

高木汽車部件（佛山）有限公司（中国）と技術支援契約を締結。