船場は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。

会社名

具体的な役割・分担

当社

商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
及び分析、グループ事業の統括

㈱装備

店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売

台湾船場室内装修股份有限公司

台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

上海船場建築装飾有限公司

中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

SEMBA VIETNAM CO., LTD.

ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

SEMBA MALAYSIA DESIGN &
CONSTRUCTION SDN. BHD.

マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

ノンスケール㈱

都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計

事業の系統図は次のとおりであります。

(参考)
◎連結子会社　○非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針
当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み、企業価値向上に邁進しております。

（2）経営戦略等
当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。

中期経営計画
当社グループは、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、スローガンとして “Create More Fun and More Fans!”(私たちの発想が“ビジネスを楽しく”する！そして“熱狂的なファン”を増やそう!!）を掲げております。
前中期経営計画に引き続き、企業改革の中核価値である「エシカルとデジタル」を基軸として、顧客及び社会に対する提供価値の高度化を図るとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。
本中期経営計画においては、①未来を創る人材の育成と獲得、②“Good Ethical Company”のファンベース構築、③サービス領域の拡大と提供価値の向上、④持続的成長を支えるサプライチェーン⑤グローバル市場の深耕、の5点を重点テーマとして定め、各施策を一体的に推進してまいります。
当社グループは、クライアントにとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様からの共感と支持の獲得に努め、事業拡大及び企業価値の向上につなげてまいります。

（3）経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、政府の強力な経済成長戦略の推進を背景に賃金上昇が実質所得に波及し、内需を中心に日本経済は緩やかな持ち直しが期待されます。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の見通し、国際金融市場の動向が、為替・物価・金利の変動を通じて企業収益や個人消費に影響を及ぼす可能性があり、先行き不透明な状況が続くことも想定されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的なインフレ時代の到来を見越した投資の前倒しを背景に、引き続き商業領域だけでなくオフィスや余暇施設などの幅広い空間における投資の堅調推移が見込まれます。特に、人手不足に伴う積極採用や優秀な従業員のリテンションに起因する企業ブランディングの観点から、オフィスの移転や職場環境改善への積極的な投資が期待されます。また、サステナビリティやSDGｓを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、2025年12月期から３か年の中期経営計画を、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしてスタートしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境について
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、取適法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、安全管理本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可規制

関連法規制
（登録者）

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

建設業法
(㈱船場)

特定建設業

国土交通省

内装仕上工事業
等に関する許可
国土交通大臣
(特-７)第16488号

2026年２月26日から
2031年２月25日まで
以後５年ごとに更新

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

建築士法
(㈱船場)

一級建築士
事務所登録

東京都

一級建築士事務所に関する登録
東京都知事登録
第35901号

2022年８月15日から
2027年８月14日まで
以後５年ごとに更新

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

大阪府

一級建築士事務所に関する登録
大阪府知事登録
（ヌ）第8243号

2023年３月28日から
2028年３月27日まで
以後５年ごとに更新

福岡県

一級建築士事務所に関する登録
福岡県知事登録
第１-12772号

2025年３月23日から
2030年３月22日まで
以後５年ごとに更新

古物営業法
（㈱船場）

古物商

東京都
公安委員会

古物商許可
第301092216088号

有効期限なし

古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。

建設業法
(㈱装備)

一般建設業

国土交通省

内装仕上工事業
に関する許可
国土交通大臣
(般-3)第14239号

2022年２月22日から
2027年２月21日まで
以降５年ごとに更新

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

　また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。

(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約12％を占めております。今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業展開について
当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

小　田　切　潤

1976年１月18日

1998年４月

株式会社コスモ・コミュニケーションズ（現 株式会社博報堂Gravity）

2006年４月

丸紅株式会社 ライフスタイル部門

2014年４月

丸紅米国株式会社 Investment Management Team ディレクター

2019年11月

丸紅株式会社 財務部 投資事業金融室 課長

2021年５月

アクセンチュア株式会社 ストラテジーグループ プリンシパル・ディレクター

2021年10月

株式会社オンワードホールディングス 執行役員 戦略企画室長

2024年11月

当社 副社長執行役員

2025年３月

当社 代表取締役社長（現任）

(注)２

8,784

取締役
常務執行役員

秋　山　弘　明

1967年３月22日

1989年４月

当社 入社

2016年１月

当社 経営企画室 部長

2019年10月

当社 執行役員 経営企画部長

2020年７月

当社 執行役員 経営企画・財務経理担当

2022年１月

当社 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当

2022年３月

当社 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当

2024年１月

当社 取締役 執行役員 コーポレート担当

2025年３月

当社 取締役 常務執行役員 コーポレート・海外担当（現任）

(注)２

37,755

取締役
(常勤監査等委員)

甲　斐 太

1959年３月28日

1982年４月

日本電気株式会社（NEC）入社

2001年６月

NEC Computers International B.V.（オランダ現地法人）Director

2003年７月

NEC 関連企業部 マネージャー

2007年４月

NECパーソナルプロダクツ株式会社 経営企画部長

2011年４月

NEC Latin America S.A.（ブラジル現地法人）Chief Financial Officer 兼 Chief Compliance Officer

2014年１月

NEC 経営監査本部 エグゼクティブエキスパート

2015年６月

NECエンジニアリング株式会社 常勤監査役

2017年６月

NECプラットフォームズ株式会社 常勤監査役

2021年３月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

松　尾　美　香

1961年５月29日

1987年７月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター＆オーガニゼーショナルラーニングディレクター

2001年９月

JP モルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ

2002年８月

株式会社東京スター銀行 人事部長

2008年８月

ムーディーズ・ジャパン株式会社 ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース 兼 シニア・バイスプレジデント

2010年４月

株式会社東京スター銀行 執行役 チーフオブスタッフ

2011年９月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社（現AIG ジャパン・ホールディングス株式会社）執行役員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2018年１月

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役執行役員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2020年２月

アサヒグループホールディングス株式会社 顧問（現任）

2021年３月

株式会社CAC Holdings 社外取締役（現任）

2022年３月

当社 取締役 監査等委員(現任)

2024年３月

マニュライフ生命保険株式会社 社外取締役（現任）

2025年１月

認定特定非営利活動法人東京いのちの電話 理事（現任）

2025年６月

株式会社セブン銀行 社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

清　水　一　身

1963年８月８日

1988年10月

青山監査法人入所

1992年８月

公認会計士登録

1994年３月

清水会計事務所開設

1997年12月

トライコーン株式会社 取締役

2005年12月

株式会社セプテーニ（現株式会社セプテーニ・ホールディングス）
取締役経営管理部長

2009年１月

同社 常務取締役

2017年１月

同社 取締役グループ上席執行役員

2019年１月

株式会社BAKE 取締役CFO

2023年３月

当社 取締役 監査等委員(現任)

2023年４月

Ci FLAVORS株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

－

計

46,539

（注）１．取締役甲斐太、松尾美香及び清水一身は、社外取締役であります。
 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３．監査等委員である取締役甲斐太と清水一身の任期は、2026年12月期に係る株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役松尾美香の任期は、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５．当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

役職

氏名

担当

上席執行役員

神戸 暁

事業推進（国内・海外）・エシカル・
BIM担当兼BIM CONNECT本部長

執行役員

小野田　豊明

EAST事業本部長

執行役員

安倍　義文

EAST事業本部副本部長

執行役員

多喜井　豊

EAST事業本部北海道支店長

執行役員

堀田　卓則

EAST事業本部東北支店長

執行役員

横山　大輔

WEST事業本部長

執行役員

宗本　陽子

WEST事業本部副本部長

執行役員

髙木　典弘

WEST事業本部副本部長兼九州支店長

執行役員

渡邊　甲子郎

SC・商業施設担当

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役のうち、甲斐太氏は海外子会社の財務を中心とした管理部門における幅広い経験と複数の国内子会社の常勤監査役としての経験を有しております。松尾美香氏は、グローバルに展開する金融機関等において、企業改革、組織再編の責任者を歴任し、特に人事部門を中心とした豊富なマネジメント経験と幅広い知見を有しております。清水一身氏は、大手監査法人及びシステムコンサルティング会社を経て、公認会計士として個人事務所を開設し、企業の税務会計顧問、上場コンサルティング、資金調達コンサルタントに従事しながら、IT企業、製造販売企業など複数の企業のCFOとしての経験を有しております。甲斐太氏、松尾美香氏及び清水一身氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割が果たされているものと考えております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員として内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】
当社の創業は、当社取締役会長であった栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。

年月

概要

1962年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立

1965年２月

大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡

1966年３月

東京設計事務所 (現 本社) 開設

1967年12月

大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設

1968年２月

㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転

1968年９月

店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）

1971年３月

札幌営業所 (現 北海道支店) 開設

1974年１月

仙台出張所 (現 東北支店) 開設

1974年４月

福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設

1974年６月

店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更

1980年９月

名古屋出張所 (現 中部支店) 開設

1984年８月

香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、2024年６月に清算結了)

1985年１月

船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更

1987年11月

台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)

1989年７月

㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)

1990年４月

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)

1991年11月

船場出雲コンビナート (現 ㈱装備　出雲工場) 完成

年月

概要

2005年４月

ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）

2006年９月

上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)

2011年３月

本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転

2013年３月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)

2013年５月

ノンスケール㈱台北事務所設立

2014年４月

本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年４月

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行