東亜道路工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境
 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（建設事業）
 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。

（製造販売・環境事業等）
 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

（３）中長期的な経営戦略
当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

ＣＳＲ経営へのシフト

企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。

持続可能な成長基盤の確立

環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。

経営戦略の概要

持続可能な成長基盤の確立

建設事業戦略

2024年問題・担い手の確保

・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化

・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進

・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上

・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上

不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大

・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進

・景観・スポーツ事業の強化

膨大にストックされた社会資本のマネージメント

・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討

・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進

地球環境問題

・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール

製品事業戦略

不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築

・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開

地球環境問題

・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備

・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開

膨大にストックされた社会資本のマネージメント

・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開

・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開

持続可能な成長基盤の確立

製品事業戦略

2024年問題・担い手の確保

・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築

・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上

持続可能な資材の調達

・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開

コンサルティング事業戦略

膨大にストックされた社会資本のマネージメント

・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）
・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション
・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション
・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション

地球環境問題

・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション
・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション

持続可能な資材の調達

・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション
・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューション

バックオフィス戦略

2024年度問題・担い手不足

・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化
・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化

不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化

（４）経営計画の数値目標
 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

連結業績

2026年度（2027年３月期）

売上高

130,000百万円

営業利益

 6,000百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

 4,200百万円

（５）対処すべき課題
 今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
 こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。

当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。
（建設事業部門）
 建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。
（製品事業部門）
 製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。
（技術開発（R&D戦略））
 技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形等によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

森　下　協　一

1956年９月22日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

(注)4

1,389

代表取締役
執行役員
副社長
 建設事業本部長

堀 之 内 悟

1959年７月５日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

(注)4

1,115

取締役
 常務執行役員
 管理本部長

仲　村　直　規

1964年2月28日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

(注)4

232

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

楠　美　雅　堂

1968年２月17日

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)4

67

取締役

田　原　裕　子

1967年５月21日生

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)4

34

取締役

市　川　祐一郎

1954年11月17日生

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問
（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問
（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)4

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

竹　内　良　彦

1959年12月24日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

中部支社管理部長

2010年４月

関東支社管理部長

2014年４月

管理本部管理部長

2015年４月

管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長

2016年４月

執行役員管理本部長

2016年６月

取締役執行役員管理本部長

2018年４月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年４月

取締役常務執行役員CSR推進本部長

2021年４月

取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長

2021年６月

監査役就任（現）

(注)6

386

監査役

森 信　一

1955年３月26日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

(注)5

145

監査役

藤　田　浩　司

1964年１月22日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

(注)5

40

計

3,422

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。
２　監査役 森信一、監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。
３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2026年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現
 在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴 木 智 也

1979年11月24日生

2007年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

－

2016年１月

株式会社イトクロ社外取締役
(2024年１月退任)

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、
 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

森　下　協　一

1956年９月22日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

東北支社工事部長

2009年４月

執行役員中国支社長

2012年４月

執行役員工務本部工事部長

2013年６月

取締役執行役員工務本部長就任

2014年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2015年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長

2016年４月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長

2016年５月

取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長

2017年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2017年６月

代表取締役社長執行役員社長(現)

(注)4

1,389

代表取締役
執行役員
副社長
 建設事業本部長

堀 之 内 悟

1959年７月５日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員工務本部工事部長

2016年６月

取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長

2017年４月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長

2017年６月

取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長

2018年４月

取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2018年６月

代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長

2019年４月

代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長

2020年４月

代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長

2021年４月

代表取締役専務執行役員建設事業本部長

2023年４月

代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現）

(注)4

1,115

取締役
 常務執行役員
 管理本部長

仲　村　直　規

1964年2月28日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

東北支社管理部長

2014年４月

関東支社管理部長

2016年４月

管理本部経理部長

2020年４月

管理本部経理部長兼財務部長

2021年４月

執行役員管理副本部長

2022年４月

執行役員管理本部管理部長

2024年４月

執行役員管理本部長

2024年６月

取締役執行役員管理本部長

2025年４月

取締役常務執行役員管理本部長（現）

(注)4

232

取締役
 常務執行役員
 建設事業副本部長

梶　岡 聡

1965年6月6日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

北陸支社営業部長

2014年４月

九州支社営業部長

2020年４月

北陸統括支店長

2021年４月

執行役員北陸統括支店長

2022年４月

執行役員関西支社長

2025年４月

常務執行役員経営企画室長

2026年４月

常務執行役員建設事業副本部長兼工事部長兼機械部長（現）

(注)4

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

楠　美　雅　堂

1968年２月17日

1991年４月

株式会社フジタ入社

2001年９月

株式会社雅商入社

2006年12月

新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年８月

公認会計士登録

2016年８月

楠美雅堂公認会計士事務所代表(現)

2017年５月

株式会社日産サティオ弘前監査役(現)

2017年12月

イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

当社取締役(現)

(注)4

67

取締役

田　原　裕　子

1967年５月21日生

1996年４月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手

2002年４月

國學院大學経済学部助教授

2008年４月

國學院大學経済学部教授（現）

2021年６月

当社取締役（現）

(注)4

34

取締役

市　川　祐一郎

1954年11月17日生

1977年４月

日本海洋掘削株式会社入社

2004年７月

同社取締役作業部長

2005年６月

同社常務取締役作業部長

2006年７月

同社代表取締役専務

2007年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社顧問

2019年２月

日本海洋掘削株式会社退任

2019年８月

有限会社リバース経営顧問
（2024年３月退任）

2021年11月

株式会社福田本店経営顧問
（2024年３月退任）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)4

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

大　川 努

1967年11月７日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

北陸支社管理課長

2014年４月

管理本部総務課長

2016年４月

管理本部管理部長兼総務部長兼広報室長

2019年４月

管理本部総務部長兼広報室長

2026年６月

監査役就任（予定）

(注)6

18

監査役

森 信　一

1955年３月26日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

2004年４月

株式会社横浜銀行鶴見支店長

2006年８月

株式会社横浜銀行監査部長

2007年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役就任

2010年６月

ケイヒン株式会社監査役就任(現)

2011年６月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2011年６月

当社監査役就任(現）

(注)5

145

監査役

藤　田　浩　司

1964年１月22日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2004年６月

株式会社大文字洋紙店監査役就任(現)

2017年６月

株式会社ミクリード監査役就任(現)

2019年６月

当社監査役就任(現)

(注)5

40

計

3,254

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。
２　監査役 森信一、監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。
３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2026年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現
 在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鈴 木 智 也

1979年11月24日生

2007年９月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

－

2016年１月

株式会社イトクロ社外取締役
(2024年１月退任)

 ８　当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。
 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2026年６月　26日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。

※執行役員社長

森下　協一

内部統制委員会委員長　コンプライアンス委員会委員長　監査室管掌
経営企画室管掌

※執行役員副社長

堀之内　悟

製品事業本部管掌　技術本部管掌　関係事業部管掌　安全環境品質部管掌　建設事業本部長　労働時間等設定改善委員会委員長　労務担当

※常務執行役員

仲村　直規

管理本部長　管理部長　ＣＳＲ推進部管掌　Ｊ－ＳＯＸ委員会委員長　コンプライアンス担当　労務担当

　専務執行役員

岩佐　次弘

関係事業部（㈱東亜利根ボーリング出向）

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。

1930年11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

1936年12月

横浜営業所(現　横浜支店)開設。

1940年11月

外資を日本側に肩代わり。

1942年２月

東亜道路工業株式会社に改称。

1946年10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1948年12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1949年５月

大阪出張所(現　関西支社)開設。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。

1950年４月

東京営業所(現　関東支社)開設。

1950年５月

技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。

1951年２月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1952年４月

福岡出張所(現　九州支社)開設。

1955年６月

高松出張所(現　四国支店)開設。

1955年７月

名古屋出張所(現　中部支社)開設。

1959年３月

仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。

1959年９月

株式を東京店頭市場に公開。

1960年３月

札幌営業所(現　北海道支社)開設。

1960年12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1963年２月

新潟営業所(現　北陸支社)開設。

1970年８月

東京証券取引所市場第１部に指定替。

1974年２月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。

1974年５月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

1977年６月

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。

1990年６月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。

1993年４月

関東支社開設。

1997年４月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1998年６月

関東支社でISO9002認証取得。

1999年３月

本社工務部でISO9002認証取得。

1999年６～８月

中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。

2000年６～９月

北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

2001年11月

環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。

2003年２月

台湾支社開設。

2003年４月

ISO9001全社統合。

2004年３月

関東支社でISO14001認証取得。

2004年10月

国土道路株式会社と合併。

2005年３月

株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。

2005年１～４月

北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。

2006年３月

中四国支社でISO14001認証取得。

2009年３月

台湾支社閉鎖。

2011年４月

株式会社トーアホールディングを吸収合併。

2013年３月

本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。

2015年１月

本社新社屋の完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。