ナカノフドー建設は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、報告セグメントと同一の区分である。

建設事業

日本

提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。

不動産事業

日本

提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。

その他の事業

提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。
連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。
関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。
このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、３ヵ年の中期経営計画「中計86」の２年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。
国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。
海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。
また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、Ｍ＆ＡやＤＸの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やＣＤＰスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。
「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク
当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)海外建設市場リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク
当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク
工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

飯　塚 隆

1958年６月28日生

1982年４月

当社入社

2013年４月

当社東京本店営業統轄部長

2014年４月

当社東京本店副本店長兼営業統轄部長

2015年４月

当社執行役員東京本店長

2019年４月

当社常務執行役員東京本店長

2021年４月

当社常務執行役員営業本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

26

取締役
副社長

大　島　義　信

1973年10月17日生

2007年４月

京都大学大学院工学研究科助教

2008年５月

同大学大学院工学研究科特定准教授

2015年４月

国立研究開発法人土木研究所主任研究員

2020年４月

当社入社顧問

2020年５月

長崎大学客員教授(現任)

2020年６月

関東興業株式会社取締役(現任)

2021年４月

当社執行役員社長室長

2021年６月

当社取締役執行役員社長室長

2022年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2023年４月

当社取締役副社長(現任)

(注)４

109

取締役

加　藤　頼　宣

1959年４月28日生

2009年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長

2011年７月

当社入社執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員

2015年４月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)４

39

取締役
 常務執行役員

小 古 山 昇

1961年７月19日生

1985年４月

当社入社

2005年４月

当社東京建築センター工事長

2009年４月

当社経営企画部長

2011年４月

当社社長室長

2012年４月

当社執行役員社長室長

2013年４月

当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部長

2016年４月

当社執行役員九州支社長

2019年４月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

2021年４月

当社常務執行役員総務部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)４

19

取締役

河　村　守　康

1949年９月13日生

1973年４月

三菱地所株式会社入社

1981年10月

株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務

1985年11月

同社代表取締役社長

2015年６月

当社取締役(現任)

〈他の法人等の代表状況〉

公益財団法人濃飛会理事長

(注)４

26

取締役

福　田 誠

1942年６月20日生

1965年４月

八幡製鐵株式會社入社

1997年６月

新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長

1999年６月

不動建設株式会社専務取締役

2001年４月

同社代表取締役社長

2004年４月

成田国際空港株式会社監査役

2004年５月

当社入社非常勤顧問

2005年６月

九州石油株式会社常任監査役

2015年７月

当社取締役(現任)

(注)４

13

取締役

小　髙　光　晴

1974年３月22日生

2002年４月

株式会社マリンドリーム入社

2008年５月

同社取締役

2017年８月

関東興業株式会社入社

同社経理部長

2019年６月

同社取締役

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年８月

株式会社マリンドリーム監査役(現任)

2022年６月

関東興業株式会社常務取締役

2023年１月

株式会社ＭＢサービス代表取締役社長
 (現任)

2025年10月

関東興業株式会社専務取締役(現任)

〈他の法人等の代表状況〉

株式会社ＭＢサービス代表取締役社長

(注)４

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

中　野　功一郎

1952年８月４日生

2002年４月

株式会社東京三菱銀行ＣＡＭＳセンター所長

2006年６月

当社入社常勤顧問

当社常務執行役員取締役経理部長

2007年４月

当社常務執行役員取締役

2009年４月

当社取締役常務執行役員

2016年４月

当社取締役

2016年６月

当社顧問

2017年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

78

常勤監査役

後　藤　俊　二

1958年３月６日生

1981年４月

不動建設株式会社入社

2004年４月

当社入社東京建築センター工事長

2008年４月

当社東京本店第四工事部長

2012年４月

当社東京本店品質管理部長

2015年４月

当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部長

2016年４月

当社執行役員東京本店副本店長

2023年４月

当社常務執行役員技術本部長

2024年４月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

15

監査役

山　谷　耕　平

1959年４月18日生

1999年３月

株式会社日本興業銀行主計室副参事役

2002年４月

株式会社みずほ銀行主計部次長

2003年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

三宅・山崎法律事務所入所

2011年６月

当社監査役(現任)

2020年７月

池田法律事務所入所

2024年３月

山谷法律事務所設立(現任)

(注)５

15

監査役

関　澤　秀　哲

1945年９月21日生

1969年４月

八幡製鐵株式會社入社

1995年６月

新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長

1999年６月

同社取締役総務部長

2003年４月

同社常務取締役

2005年４月

同社代表取締役副社長

2011年７月

特別民間法人中央労働災害防止協会理事長

2016年７月

同協会顧問

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)５

8

計

369

(注) １　取締役　河村守康、福田　誠及び小髙光晴は社外取締役である。
２　監査役　山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
３　当社では、執行役員制度を導入している。
 取締役常務執行役員は、小古山　昇の１名、常務執行役員は、国内建設事業本部長　高尾　功の１名、執行役員は、経理部担当　前澤　孝、海外事業本部長　村松正秀、東京本店長　木下　優、海外事業本部総務部長　佐藤夏樹、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長　片岡　清、ナカノコンストラクションSDN.BHD.社長　片岡和男、総務部長兼㈱ＮＦエージェンシー社長　松本正雄、東北支社長　澤里純市、名古屋支社長　奥野祐子、大阪支社長　脇本高広の10名である。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　監査役　山谷耕平、関澤秀哲の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、常勤監査役　中野功一郎、後藤俊二の２名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社は、取締役７名のうち３名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役である。

a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有しており、株式会社マリンドリームの監査役、関東興業株式会社の専務取締役及び株式会社ＭＢサービスの代表取締役社長である。３社と当社との間には「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(6)　大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、山谷法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、特別民間法人中央労働災害防止協会で培われた安全衛生に関する専門的な見識を有している。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の２名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等
社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。

２ 【沿革】
提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

1933年２月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

1942年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

1962年９月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

1967年２月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

1968年６月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

1972年９月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

1974年６月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社　ナカノインターナショナルCORP.(2016年３月清算結了)を設立した。

1975年11月

シンガポールに子会社(現　ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。

1985年９月

インドネシアに子会社(現　PT.インドナカノ)を設立した。

1988年８月

タイに子会社　タイナカノCO.,LTD.を設立した。

1991年６月

マレーシアに子会社(現　ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

1991年７月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

1994年６月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。

1998年４月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

1999年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

2001年５月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

2002年４月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

2004年３月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

2004年４月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

大阪建築センターを新設した。

2005年４月

リニューアルセンターを新設した。

2005年５月

台東営業所を台東支店に改組した。

2005年６月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

2006年４月

首都圏支社を新設した。

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

2007年４月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

2012年12月

ベトナムに子会社　ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

2021年４月

国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。

2023年３月

株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。

2024年４月

営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。