飛島ホールディングス飛島ホールディングス株式会社256A東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
飛島ホールディングスの売上の約43%は「土木事業」から。ほかに「建築事業」・「グロース事業等」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.7%、営業利益は+7.5%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
飛島ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2025年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.6% · 売上（連結） +0.7%
| 指標 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,470 | 1,596 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 950万円 | 893万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.0歳 | 45.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.1年 | 18.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 飛島ホールディングス株式会社 | 2026 | 1,393億円 | 5.0% | 3.5% | 33.3% |
| ライト工業株式会社 | 2026 | 1,392億円 | 12.4% | 9.0% | 71.5% |
| 大豊建設株式会社 | 2026 | 1,398億円 | 4.9% | 3.3% | 48.4% |
| 新日本建設株式会社 | 2026 | 1,384億円 | 14.7% | 11.0% | 72.6% |
| 株式会社ナカノフドー建設 | 2026 | 1,381億円 | 3.9% | 3.2% | 49.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
飛島ホールディングスは東京都港区に本社を置く、2024年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は1,596人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIL8、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIL8
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設事業とその他の連結子会社等が担う不動産開発、建設関連、建設ＤＸサポートにその他を加えた、グロース事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は19社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 ： 当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。 グロース事業等 ： 杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等、たち建設㈱は建設業及び採石事業等、㈱ヤスダは建設業等を営んでいる。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等、共和成産㈱は住宅用内装パネル及び住宅機器の製造・販売等を営んでいる。㈱タイヨー生コンは生コンクリート販売等、㈱タイヨーは建設資材販売等、㈱サンテクノは建設骨材製造販売等、安田産業㈱は生コンクリート製造等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。 事業の系統図は、次のとおりである。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針 当社グループの経営ビジョンは、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、そのＤＮＡの昇華で、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることである。また、描く「ブランドストーリー」は、未来のConstruction をつくる「New Business Contractor」への変革である。その意味するところは、共創の精神で繋がるビジネスプラットフォームの形成で、建設業の枠を超えて、自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーとしてあり続けることである。 建設業の新たな「成長の在り方」と「ビジネスフィールド」を追求するために、複合企業体として、ドメイン・ポートフォリオ・戦略・ビジネスモデル・オペレーションの変革を推進し、事業成長、資本効率、サステナブルへの適合、これら３つの視点とその最適解の組み合わせで、グループとして企業価値の向上を図り、トランスフォーメーションの実現を目指している。 (2) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移した。 一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いている。 国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。 (3) 会社の対処すべき課題等 中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定した。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『中期経営計画（～2027年度）』となる。『中期経営計画（～2027年度）』は、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。 アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。 ◇中期経営計画（～2027年度） ＜企業価値向上へのアクションプラン＞ ＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業買収、資本提携及び事業再編 当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。 当該リスクに対し、事業ポートフォリオの見直しにより、リスクの最小化を図る。 (2) 法令等に係るリスク 当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、役職員にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス体制の充実に努めている。 (3) 情報セキュリティ サイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与える等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、物理的・人的・ＩＴ等の各側面から情報セキュリティ対策、役職員向けセキュリティ教育を実施している。 (4) 金融リスク 予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動又は株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。 (5) 自然災害・気候変動等 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。 なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりである。 (6) 当社グループの主力事業である建設事業に係るリスク ① 国内建設市場の動向 国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。 当該リスクに対し、取り巻く事業環境の変化に対応すべく、中長期の経営戦略、中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。 ② 資機材価格及び労務単価の変動 建設資機材価格、労務費等の高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入、集中購買の活用、原価管理の徹底を通じて、コスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。 ③ 取引先の信用リスク 建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。 ④ 品質不良及び工事災害の発生 建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。契約不適合責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに対し、ＩＳＯ活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいる。 ⑤ 技能労働者の確保困難 少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。 当該リスクに対し、計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し、効率化に取り組んでいる。 ⑥ 戦争・紛争等によるリスク 予期しえない当事国及び非当事国間での戦争や紛争によって、国内及び国外での経済活動（原材料、製品、輸送、工期等）において影響を与えることがある。昨今のウクライナ及び中東での紛争が長期化し、その影響が原材料の調達困難や更なるコストの上昇に繋がるリスクがある他、当社サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対し、調達・購買部門や工務・現場管理部門、営業部門などからの情報収集に努めるとともに、必要に応じてしかるべき追加の方針や対応策により、可能な限り影響リスクの最小化に努めている。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月24日現在の当社の役員の状況は次のとおりである。 男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 上席執行役員社長 髙 橋 光 彦 1961年６月１日生 1985年４月 飛島建設㈱入社 2014年４月 同社経営企画室室長 2014年10月 同社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2020年４月 同社専務執行役員 2020年６月 同社取締役兼専務執行役員 2024年10月 同社取締役 2024年10月 当社代表取締役社長兼上席執行役員社長（現任） (注)２ 14 取締役 上席執行役員副社長 奥 山 誠 一 1965年２月12日生 1987年４月 (株)富士銀行 （現 (株)みずほ銀行）入行 2015年５月 (株)みずほ銀行八重洲口支店 八重洲口第二部長 2018年４月 (株)みずほ銀行執行役員 2020年５月 飛島建設㈱顧問 2020年６月 同社取締役兼執行役員副社長 2024年10月 同社取締役 2024年10月 当社取締役兼上席執行役員副社長（現任） (注)２ 11 取締役 政 井 貴 子 1965年３月８日生 2011年10月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）市場営業本部部長 2013年４月 同行執行役員市場営業本部市場調査室長 2015年７月 同行執行役員金融市場調査部長 2016年６月 日本銀行政策委員会審議委員 2021年６月 SBI金融経済研究所㈱取締役（現任） 2021年７月 飛島建設㈱社外取締役 2024年６月 大王製紙㈱社外取締役（現任） 2024年６月 川崎汽船㈱社外取締役（現任） 2024年８月 ビーウィズ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 当社社外取締役（現任） (注)２ 0 取締役 大 塚 久美子 1968年２月26日生 1991年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1996年３月 ㈱大塚家具取締役経営企画室長兼営業管理部長 2005年７月 ㈱クオリア・コンサルティング代表取締役 2007年１月 フロンティア・マネジメント㈱執行役員 2009年３月 ㈱大塚家具代表取締役社長 2014年７月 ㈱大塚家具取締役 2015年１月 ㈱大塚家具代表取締役社長 2020年12月 ㈱クオリア・コンサルティング代表取締役（現任） 2023年２月 ㈱クオリア・リビング・ソリューションズ代表取締役（現任） 2023年４月 明治大学 特別招聘教授 2023年６月 ㈱メルコホールディングス（現㈱バッファロー）社外取締役 2024年６月 ㈱メルコホールディングス（現㈱バッファロー）社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （常勤監査等委員） 荒 尾 拓 司 1959年８月８日生 1983年４月 飛島建設㈱入社 2013年８月 同社首都圏建築支店長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社取締役兼常務執行役員 2020年４月 同社取締役兼専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2024年６月 同社顧問 2024年10月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 19 取締役 （監査等委員） 相 原 敬 1955年７月24日生 1979年４月 大阪瓦斯㈱入社 2014年４月 ㈱きんぱい代表取締役社長 2016年６月 大阪ガス住宅設備㈱監査役 2018年６月 飛島建設㈱社外取締役 2024年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 3 取締役 （監査等委員） 名 取 俊 也 1963年12月17日生 2006年７月 東京地検検事（刑事部） 2012年12月 法務省大臣官房秘書課長 2015年１月 最高検検事 2016年８月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 2020年３月 ITN法律事務所入所 2020年６月 飛島建設㈱社外監査役 2021年６月 ㈱アサンテ社外取締役（現任） 2021年６月 Ｊトラスト㈱社外取締役 （現任） 2024年７月 ㈱TOMO代表取締役（現任） 2024年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年１月 新丸の内総合法律事務所代表弁護士（現任） (注)３ 2 取締役 （監査等委員） 中 西 晶 1960年10月28日生 2007年４月 明治大学経営学部専任教授（現任） 2013年４月 一般社団法人日本シーサート協議会専門委員（現任） 2015年４月 日本学術振興会学術システム研究センター専任研究員 2018年１月 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 普及促進・人材育成専門調査会委員 2020年２月 明治大学 評議員（現任） 2020年６月 飛島建設㈱社外監査役 2022年４月 情報セキュリティ大学院大学客員教授 2024年４月 明治大学経営学部長 2024年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2 計 55 (注) １ 取締役 政井貴子、大塚久美子、相原敬、名取俊也並びに中西晶は、社外取締役である。 ２ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ３ 任期は、2024年10月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。 2026年６月24日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。 ※は取締役兼務者である 役職 氏名 担当 ※上席執行役員社長 髙 橋 光 彦 ※上席執行役員副社長 奥 山 誠 一 ＩＲ・マーケティング管掌 執行役員 西 浦 和 幸 経営戦略統括本部長、イノベーション管掌 執行役員 嶌 田 陽 一 コーポレート統括本部長、内部統制管掌 執行役員 村 井 俊 広 グループ事業統括本部長 執行役員 鴨 田 真 人 秘書室長 b. 2026年６月26日開催予定の第２回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。 男性5名 女性4名 （役員のうち女性の比率44.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 上席執行役員社長 髙 橋 光 彦 1961年６月１日生 1985年４月 飛島建設㈱入社 2014年４月 同社経営企画室室長 2014年10月 同社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2020年４月 同社専務執行役員 2020年６月 同社取締役兼専務執行役員 2024年10月 同社取締役 2024年10月 当社代表取締役社長兼上席執行役員社長（現任） (注)２ 14 取締役 上席執行役員副社長 奥 山 誠 一 1965年２月12日生 1987年４月 (株)富士銀行 （現 (株)みずほ銀行）入行 2015年５月 (株)みずほ銀行八重洲口支店 八重洲口第二部長 2018年４月 (株)みずほ銀行執行役員 2020年５月 飛島建設㈱顧問 2020年６月 同社取締役兼執行役員副社長 2024年10月 同社取締役 2024年10月 当社取締役兼上席執行役員副社長（現任） (注)２ 11 取締役 政 井 貴 子 1965年３月８日生 2011年10月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）市場営業本部部長 2013年４月 同行執行役員市場営業本部市場調査室長 2015年７月 同行執行役員金融市場調査部長 2016年６月 日本銀行政策委員会審議委員 2021年６月 SBI金融経済研究所㈱取締役（現任） 2021年７月 飛島建設㈱社外取締役 2024年６月 大王製紙㈱社外取締役（現任） 2024年６月 川崎汽船㈱社外取締役（現任） 2024年８月 ビーウィズ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 当社社外取締役（現任） (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 大 塚 久美子 1968年２月26日生 1991年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1996年３月 ㈱大塚家具取締役経営企画室長兼営業管理部長 2005年７月 ㈱クオリア・コンサルティング代表取締役 2007年１月 フロンティア・マネジメント㈱執行役員 2009年３月 ㈱大塚家具代表取締役社長 2014年７月 ㈱大塚家具取締役 2015年１月 ㈱大塚家具代表取締役社長 2020年12月 ㈱クオリア・コンサルティング代表取締役（現任） 2023年２月 ㈱クオリア・リビング・ソリューションズ代表取締役（現任） 2023年４月 明治大学特別招聘教授 2023年６月 ㈱メルコホールディングス（現㈱バッファロー）社外取締役 2024年６月 ㈱メルコホールディングス（現㈱バッファロー）社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ 0 取締役 林 文 子 1946年５月５日生 1999年２月 ファーレン東京㈱代表取締役社長 2003年８月 ビー・エム・ダブリュー東京㈱代表取締役社長 2005年５月 ㈱ダイエー代表取締役会長兼CEO 2008年５月 日産自動車㈱執行役員 2008年６月 東京日産自動車販売㈱（現日産東京販売㈱）代表取締役社長 2009年８月 横浜市長 2014年４月 指定都市市長会会長 2022年６月 ㈱コーエーテクモホールディングス社外取締役 2022年６月 ㈱ノジマ社外取締役（現任） 2022年９月 大洋建設㈱社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ ― 取締役 （常勤監査等委員） 荒 尾 拓 司 1959年８月８日生 1983年４月 飛島建設㈱入社 2013年８月 同社首都圏建築支店長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社取締役兼常務執行役員 2020年４月 同社取締役兼専務執行役員 2023年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2024年６月 同社顧問 2024年10月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 名 取 俊 也 1963年12月17日生 2006年７月 東京地検検事（刑事部） 2012年12月 法務省大臣官房秘書課長 2015年１月 最高検検事 2016年８月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 2020年３月 ITN法律事務所入所 2020年６月 飛島建設㈱社外監査役 2021年６月 ㈱アサンテ社外取締役（現任） 2021年６月 Ｊトラスト㈱社外取締役 （現任） 2024年７月 ㈱TOMO代表取締役（現任） 2024年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年１月 新丸の内総合法律事務所代表弁護士（現任） (注)３ 2 取締役 （監査等委員） 中 西 晶 1960年10月28日生 2007年４月 明治大学経営学部専任教授（現任） 2013年４月 一般社団法人日本シーサート協議会専門委員（現任） 2015年４月 日本学術振興会学術システム研究センター専任研究員 2018年１月 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 普及促進・人材育成専門調査会委員 2020年２月 明治大学 評議員（現任） 2020年６月 飛島建設㈱社外監査役 2022年４月 情報セキュリティ大学院大学客員教授 2024年４月 明治大学経営学部長 2024年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2 取締役 （監査等委員） 春 山 直 輝 1964年４月16日生 1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 2004年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士監査検査官 2007年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー） 2022年７月 春山公認会計士事務所所長（現任） 2024年２月 ㈱ノダ社外監査役（現任） 2024年６月 (公財)ノバルティス科学振興財団監事（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ ― 計 52 (注) １ 取締役 政井貴子、大塚久美子、林文子、名取俊也、中西晶並びに春山直輝は、社外取締役である。 ２ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ３ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催を予定している取締役会決議後の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。 ※は取締役兼務者である 役職 氏名 担当 ※上席執行役員社長 髙 橋 光 彦 ※上席執行役員副社長 奥 山 誠 一 ＩＲ・マーケティング管掌 執行役員 西 浦 和 幸 経営戦略統括本部長、イノベーション管掌 執行役員 嶌 田 陽 一 コーポレート統括本部長、内部統制管掌 執行役員 村 井 俊 広 グループ事業統括本部長 執行役員 鴨 田 真 人 秘書室長 ② 社外役員の状況 当社は５名の社外取締役（うち監査等委員である取締役３名）を選任している。 取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。 取締役の大塚久美子は、株式会社大塚家具の代表取締役社長などを務め、企業経営全般及びＩＲ・ガバナンス・Ｍ＆Ａなどに関する豊富な経験と幅広い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。 取締役（監査等委員）の相原敬は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。 取締役（監査等委員）の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。 取締役（監査等委員）の中西晶は、大学等における経営学に関する研究等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。 当社は、社外取締役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社「コーポレートガバナンス・コードに
２ 【沿革】 当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立された。 当社グループの主な変遷は、次のとおりである。 2024年６月 飛島建設㈱の株主総会において株式移転計画が承認される 2024年10月 単独株式移転方式により、飛島建設㈱の完全親会社として当社が設立され、普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場 2025年１月 飛島建設㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割により、㈱アクシスウェア、杉田建設㈱、㈱テクアノーツ及び㈱ウッドエンジニアリングの４社を当社の直接保有子会社に、㈱ネクストフィールドを当社の直接保有関連会社にする また、飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱フォーユー及び極東建設㈱の2社を当社の直接保有子会社にする 2025年４月 飛島建設㈱が実施した現物配当により、㈱Ｅ＆ＣＳを当社の直接保有子会社にする 2026年１月 たち建設㈱の株式を取得し、子会社とする
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