キッズスターは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社グループは、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。
昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。そのような環境の下、当社グループは、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。
サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。
日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。
加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社グループは、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。
また、当社グループサービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めております。
また、「ごっこランド」の海外版アプリである「Gokko World」の展開を本格化しております。継続的な経済成長と子ども世代の人口増加が見込まれるアジア市場等を中心にサービス拡大を一層加速させていき、シェア獲得を図ってまいります。

＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞
「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社グループの事業軸となるサービスとなります。

・アプリのホーム画面

そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。

・「ごっこランド」のビジネスモデル

「ごっこランド」の配信開始以来、2025年12月末時点で累計800万ダウンロード数を突破し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。
また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2025年12月末において96店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。

＜「ごっこランド」のリアル展開＞
2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所（延べ開催数63回）での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。なお、2025年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル

＜「ごっこランド」のアジア展開＞
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。また、2025年4月にべトナム現地法人の設立が完了し、現地企業及び日系企業の出店に向けた営業活動を本格化させております。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。

・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面

＜その他サービス＞
当社グループは、「ごっこランド」の運営で培った子ども向けアプリの企画・開発ノウハウを活かし、以下のサービスも展開しております。
a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」
「ごっこランド」内で展開するデジタルガイドブックです。各地方自治体や地場企業から出店料を収受し、子ども目線で地域の魅力を発信するサービスを提供しております。

b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」
顧客企業が持つキャラクター等のコンテンツ資産の活用を、デジタル面から一気通貫で支援します。アプリ化や受託開発、PoC支援（注）等を通じ、開発支援契約等に基づく収益を得ております。
（注）PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。

＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を掲げております。好きなコトやモノに熱中し、「瞬く間に時間が過ぎた」という経験は、誰もが有していることと思います。この誰もが経験したこと＝「夢中」になるということは、今後の人生において、自身を形づくり、個性を育むことに繋がっていく大きなチカラになると当社グループは考えています。

ミッションである「子どもの夢中を育て、応援する」は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで成長をサポートしていくための取組みであり、人は何かに夢中になる経験を通して、自分の持つ能力をさらに伸ばすことができるという考えに基づいています。
ものごとに夢中になる時は、共通して「興味」「行動」「達成」「ご褒美」の4つの要素がまわり続けることによって頭の中のサイクルがループするという法則があります。
当社グループでは楽しいからこそ何度でもチャレンジしたくなるような、子どもに寄り添ったプロダクトを徹底して作り続けることで、子どもたちが夢中になる体験を創出していきます。
子どもが夢中になることで発せられる熱量が、家族や友達などへ思いを伝搬し、それが企業様へと繋がることで、結果としてファンの創出に繋がると私たちは確信しており、そのために、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」であるとの強い思いを根幹とした事業を、引き続き展開してまいります。

(2) 経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境は、子ども・ファミリー向け領域におけるデジタル接点の拡大、企業のマーケティング・ブランディング施策の多様化、ならびに体験価値を重視する傾向の高まりを背景として、引き続き変化しております。
当社グループの主力サービスである「ごっこランド」は、企業・団体から出店料を収受し、ユーザーは無料で利用できるビジネスモデルを採用しております。また、パビリオン出店は一定期間継続する契約形態を基本としており、受注から新規出店（売上計上）までに一定のリードタイムを要する一方で、新規出店後は継続的に売上を計上するストック型の性質を有しております。このため、短期的な受注動向に加え、継続率やユーザー利用状況（プレイ回数）等が中長期的な収益性に影響を与える事業構造となっております。
国内事業においては、「ごっこランド」の国内パビリオン出店数、累計ダウンロード数及びプレイ回数の拡大により、企業にとってのマーケティング媒体価値及びブランド接点としての基盤が拡大しております。
一方で、主力のデジタル事業における新規出店純増数の伸びは、翌期業績にも影響を及ぼし得るほか、ユーザー基盤強化及び海外事業拡大に向けた戦略的投資の実行により、短期的には費用先行となる局面があります。
また、リアル領域では「ごっこランドEXPO」を中心としたイベント事業が拡大しており、デジタル事業との相乗効果が期待される新たな成長領域として位置付けております。さらに、海外展開については、ベトナムを起点として、タイ・インドネシアを含む東南アジア市場への展開を進めており、中長期的な成長余地は大きいものと認識しております。
このように、当社グループを取り巻く経営環境は、既存のデジタル事業の安定成長と収益性向上を図りつつ、リアル事業及び海外事業を次の成長ドライバーとして育成していく移行局面にあると認識しております。

(3) 中期経営計画の概要

当社グループは、2026年2月13日に公表した中期経営計画において、成長の柱を増やし、成長を持続させる経営への進化を目指しております。中期ビジョンとして「アジアの子どもたちの『なりたい』を育てるNo.1社会体験プラットフォームになる」を掲げ、事業ポートフォリオの多様化を進め、安定的な収益基盤の構築を図りながら、持続的な成長企業となることを目指しております。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①　業績目標

指標

2025年12月期実績

2028年12月期（目標）

売上高

1,157百万円

2,500百万円

営業利益

248百万円

500百万円

営業利益率

21.5%

20.0%

②　事業戦略

事業戦略としては、国内／海外×デジタル／リアルの4象限で事業機会を捉え、既存の社会体験アプリ「ごっこランド」に加え、リアルイベント「ごっこランドEXPO」、海外版「Gokko World」、将来的な海外リアル展開を含めて4象限を埋めていく方針としております。特に、今後は「リアル」及び「海外」をキーワードに、新たな収益の柱を育成していくことを重点方針としております。

売上高目標の内訳としては、2028年12月期時点で「ごっこランド（デジタル）」1,300百万円、「リアルイベント」500百万円、「海外（Gokko World）」300百万円、「新規事業（M&A・アライアンス含む）」400百万円を計画しております。これにより、主力のデジタル事業に依存した単一的な成長構造から、複数の成長ドライバーを有する事業ポートフォリオへの進化を図ってまいります。

また、2026年12月期は中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。決算短信において公表した2026年12月期業績予想は、売上高1,176百万円、営業利益119百万円であり、短期的には減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。

中期経営計画における主要施策としては、既存事業（ごっこランド）の安定成長、リアルイベントの本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(4) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性及び成長性を総合的に評価する観点から、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。中期経営計画においては、2028年12月期に売上高2,500百万円、営業利益500百万円（営業利益率20.0％）を財務目標として掲げており、これらの達成を通じて企業価値及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、主力事業である「ごっこランド（デジタル）」は、企業・団体からの出店料を基盤とするストック型収益モデルであることから、成長ドライバーとなる先行指標として、「ごっこランド」のパビリオン出店数を重視しております。加えて、サービスの媒体価値及び利用状況を評価する観点から、累計ダウンロード数及びプレイ回数（月間平均プレイ回数を含む）を主要な指標としております。
さらに、当社グループは中期経営計画において、リアルイベント事業、海外事業及び新規事業を新たな成長の柱として育成する方針であることから、事業別売上高（ごっこランド（デジタル）、リアルイベント、海外（Gokko World）、新規事業）を重要な管理指標としております。あわせて、リアルイベント事業については、事業拡大の進捗を把握する観点から、リアルイベントの開催数を重要な指標としております。
当社グループは、これらの財務指標及び非財務指標を総合的に管理することにより、既存事業の安定成長と新たな成長ドライバーの育成を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長モデルの再構築と事業ポートフォリオの進化
当社グループはこれまで「ごっこランド」を中心とした事業成長を実現してまいりましたが、主力事業の成長速度の変化や市場環境の変化を踏まえ、単一事業モデルからの脱却と、複数の成長ドライバーを持つ事業ポートフォリオへの進化が重要課題であると認識しております。具体的には、リアル領域を含む体験型サービス（「ごっこランドEXPO」等）、およびグローバル展開を通じ収益基盤の多層化を図ってまいります。

②　内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。

③　グローバル展開の加速
国内市場の成長余地はいまだ大きいものの、中長期的な非連続な成長のためには、海外市場の開拓が重要テーマであると認識しております。既存の海外拠点（ベトナム）を基盤としつつ、タイ・インドネシア等において現地パートナーとの連携強化、ローカライズ戦略の高度化を進め、東南アジアを中心とした海外展開を着実に拡大してまいります。

④　人材基盤の強化と組織のスケーラビリティ確保
事業拡大と同時に組織の複雑性が増す中で、専門性の高い人材の確保・育成および権限委譲を進め、スケーラブルな組織体制を構築することが重要課題であると認識しております。生産性の高い組織を目指し、役割と成果に基づく評価制度・育成制度の整備を進め、事業成長を支える組織基盤を強化してまいります。

⑤　ガバナンスおよび内部管理体制の高度化
上場企業としての社会的責任を踏まえ、内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の高度化を継続的に推進することが重要であると認識しております。特に事業の多角化（リアル事業）および海外展開の加速に対応した管理体制を整備し、リスクマネジメントを強化することで、経営の透明性と健全性を確保してまいります。

⑥　新規事業の確立
当社グループは、持続的な成長と収益基盤の多様化を実現するため、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、当社グループが有する国内最大級の親子プラットフォーム基盤を活かし、会員ビジネスやデータ活用、企業と連携した教育カリキュラムの提供など、新たな収益機会の開拓を進めてまいります。また、これらの実現に向け、M&Aや戦略的アライアンスを積極的に推進し、非連続な成長を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループが、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断をする上で、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示することとしており、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが記載することが妥当であると判断したものです。また、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

①　業界の動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
インターネットメディア、非対面型・非集合型の教育サービス市場の市場規模はスマートフォン、タブレット端末等の普及による生活の変化もあり、従来より拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、コロナ禍における事業活動の体制が整ったこと、また一般消費者の生活スタイルや習慣、行動、意識について多様化が進んだことで、世界規模のより一層のデジタル化が進むと予測されます。
一般生活においても、幼少期から老年期に至るまで、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下において、利用に関する制約等の事項を含む法規制、人々のオンラインサービス、取引に関する意識改革に伴う需要の変化、プライバシーや精神的な問題を含む安全性への意識の変化等により、当社グループの事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらに起因する事象は重要なリスクと認識しているものの、現在のところ顕在化の可能性は高くないと考えられ、当社グループとしては、顕在化する際に備えるため、市場及び業界の動向を常に把握し、必要な対策、体制を常に検討し、リスクの回避に努めてまいります。

②　競合企業によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
内閣府公表の「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子どもの30％以上が、自宅や学校から配布・指定されたパソコンやタブレット端末等を通じて、勉強・学習・知育アプリや、その他インターネットサービスを利用して勉強しており、近年は、学習塾運営会社による知育アプリのリリースや、従来、教育市場に参入していなかった大手通信会社が教育市場参入する等、当社グループを取り巻く競争環境は激化していると考えられます。
今後も同業他社のみならず、異業種からの新規参入等が相次いで起こり、類似サービスとの明確な差別化が困難となり、ユーザーのニーズを適切に捉えて、サービス品質の向上等ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内における少子化の進行等により、当社グループの主要な対象市場の成長性が想定を下回る場合には、顧客の出店・販促予算の配分見直し等を通じて、当社グループの受注高及び売上高に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外展開の推進及び対象年齢層の拡張を含むサービス展開の多様化により、市場変化への対応を図ってまいります。

③　技術革新によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
インターネットを通じて、デジタル化されたサービス等が数多く生まれ、流通する中、近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、当社グループとして、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。
しかしながら、当社グループとして予期しない技術革新による大きな需要等の変化があった場合、当社グループが、当該環境変化に適用できなかった場合は、技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プラットフォームへの依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、ユーザーに対して、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するアプリストア等のプラットフォームを通じてアプリを提供していること、また、コンテンツの開発においては、Unity Software Inc.が提供している開発エンジンを利用していることから、これらを運営する事業者の動向、事業戦略、規約等の変更により、従来のサービスの提供方法が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、リアルにおけるイベントの開催等、現在利用しているプラットフォームのみに依存することなく、ファンや収益の獲得等を検討してまいります。

(2)当社事業に関するリスク

①　特定のサービスへの依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの収益は、主要サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」の運営により顧客から収受する出店料が収益全体の約8割を占めております。また、今後もマーケティング及びセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えております。当社グループでは、事業規模の拡大並びに特定のサービスへの依存度の低減を目的として、新規事業の検討を含めその他主要サービスの拡充は継続していく方針ではありますが、今後新たな法規制の制定、改正、その他予期せぬ要因により、収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客との関係継続に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、顧客との関係を強化し、ブランディング戦略の一環として当社グループの提供するサービスが活用されることで顧客の事業上のパートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客ニーズの変化による予算縮小又は顧客からの要望の変化に対応できず、顧客と当社グループとの間の契約に影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、カスタマーサービス等の拡充等により、顧客の需要に応える体制を構築し、関係継続に努めてまいります。

③　顧客の信用リスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、与信管理規程に基づき、新規取引開始時の与信限度額の設定及び既存取引先に対する与信限度額の見直しを図り、徹底して売上債権の回収に関するリスクを低減するよう努めております。
本書提出日現在、重大な信用リスクのある顧客はおらず、また、当社グループの取引の大部分を占めるような特定の顧客は存在せず、また、そのような顧客に対する債権も存在しないため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える兆候は、現時点では存在しないと考えております。しかしながら、今後の顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等が重なることにより、大規模な売上債権の回収遅延又は回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プロジェクトの採算及び売上高計上時期の相違に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループが提供するサービス「ごっこランド」におけるゲーム等のデジタルコンテンツの開発は、開発の開始から約6ヶ月間をかけて開発が完了し、リリース後から契約終了日までの対価を受領しております。プロジェクトごとに開発工数や開発費用に、特筆すべき大きな乖離は存在せず、開発進捗は月次で確認を実施しており、本書提出日現在まで大幅な開発遅延等が発生した実績はないものの、今後予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加した場合、顧客からの追加要望により、大規模な改修の必要性が生じた場合には、当初見積もった売上原価を超過する可能性や、予想される売上高の計上時期に遅延が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及び業績予想に影響を及ぼす可能性があります。上記のとおり、一定のリスクは存在するもののプロジェクト管理の体制拡充を含め、リスクの軽減に努めてまいります。

⑤　外注先等の確保に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、各案件の開発において基盤・コアとなる業務以外の表層箇所部分への対応については、必要に応じて協力会社、業務委託者（以下、「外注先等」）に外注しております。現状では、技術的に依存している外注先等は存在しておらず、既存の外注先等とは、長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、急遽、外注先等の要員に不足が発生し、代替先の手配又は社内リソースの確保が困難な場合には、受注活動の抑制及び開発活動が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外展開に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、2023年8月に、当社グループのサービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しており、2025年1月の取締役会にて、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議しております。中長期的に、アジア諸国への更なる展開を検討しておりますが、各国における政情不安の発生、当社事業に関連する法規制の成立又は改正等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開においては、法規制対応に加え、現地パートナー等による不正行為、贈収賄・汚職規制への抵触、行政対応の遅延・不確実性、為替・送金規制、地政学的要因等により、事業計画の遅延又は見直しが必要となる可能性があります。なお、当社グループでは、現地企業又は現地の情勢、動向に相当の知見を有する外部専門家と適宜情報共有を図り、また、社内においても現地特有の情報の共有を図りつつ、必要な場合は専門人材の拡充も含め、適切に対応してまいります。加えて、海外子会社及び海外関連業務に係る規程類・運用ルールの整備、コンプライアンス教育の実施等を通じて、海外展開に伴うリスクの低減を図ってまいります。

⑦　新規事業に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、今後の事業の拡大のため、更なる中長期的な収益源の確保を目的として、既存事業の拡大のみならず、積極的な新規事業の検討、展開が必要であると考えております。そのため、当社グループでは、社内に新規事業開発に係る組織を設置し、新規事業及びサービスの企画、開発を実行しておりますが、今後新規に展開した事業及びサービスが、予測不能な外部環境の変化により、投資に見合わず、期待どおりの成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　リアルイベント等における安全管理・運営に関するリスク（新設）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、デジタルサービスに加え、リアルイベント（EXPOを含む。）等の開催・運営を行っております。これらのイベントにおいては、会場設営・導線管理・運営オペレーション・混雑対応・衛生管理等に起因して、来場者、特に子どもの怪我、転倒、接触事故その他の安全上の事故が発生する可能性があります。当社グループは、安全管理マニュアルの整備、事前の運営計画・導線設計、委託先を含む関係者との役割分担の明確化、当日の監視体制の構築等により事故防止に努めておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任、信用毀損、イベントの中止・縮小等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制の整備について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、企業価値を継続的かつ持続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスに沿った企業運営が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制の基本方針を制定しております。それらに準拠した内部統制システムの整備・運用を実行している他、法令及び諸規程の遵守を徹底しており、現時点では、一定の内部管理体制を構築しているものの、今まで経験したことのない事象等の発生により、適切な内部管理体制の構築が遅延する場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織であること
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、2025年12月末日時点において従業員数73名（臨時従業員含む）の小規模な組織であり、各業務遂行において各役職員への依存度が高い傾向にあります。今後、会社規模に応じて個人に依存しない事業運営体制を構築していく予定ではありますが、役職員が予期せず退任又は退職した場合や内部管理体制や事業運営体制の構築に遅延が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、事業運営上のキーポジションにある人材の退職又は採用難が生じた場合には、事業推進速度の低下、ノウハウの喪失及び組織運営の停滞が発生する可能性があります。

③　コンプライアンス・法改正等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、インターネットメディア事業を運営する会社であり、主にソフトウエア開発業務を中心に、取適法、労働関係法令、個人情報保護法及び知的財産権等関係法令が適用されます。また、アプリ上のプロダクト説明及びWEBメディアにおける商品紹介においては、不当景品類及び不当表示防止法による規制が適用される可能性があります。
そのため、当社グループでは、コンプライアンス・ポリシーを制定している他、関係法令に関して、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各法令の留意点と当社グループの対応状況、課題について、適宜議論を行い、適用法令一覧表として整備することにより、法改正への対応や新規に適用される法令の有無について、定期的に確認を実施しております。コンプライアンスの強化については、全社にて対応を図っておりますが、今後、事業又はサービスを直接的に制限する新しい法令等の制定や、既存法令の改正が行われた場合には、当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、今後も引き続き、関係法令の動向を注視すると共に、法規制の遵守のために社内教育や体制の整備を図ってまいります。

④　労務に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、ファミリー向けのデジタルコンテンツを提供している会社として、業務以外の時間も重要視しており、各個人のライフスタイルに合わせた適切な労働環境の提供を図っております。優秀な人材の確保及び定着率の向上のため、労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制による勤務形態を導入しており、子育てや介護を含む各従業員の生活環境やライフスタイルに合わせた勤務が可能となっております。また、希望者はリモートワークにおける就業が可能なため、通勤による負担の軽減、働きやすい環境の実現、育児や介護の両立を促進しております。
当社グループは、従業員の労働環境や勤務状況については、最大限の配慮を実施しているものと認識していますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保及び育成に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループでは、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の持続的な事業成長を

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名、女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

平田 全広

1973年6月10日

1997年4月

㈱バウコミュニケーションズ入社

2001年8月

㈱サイバーエージェント入社

2008年5月

㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）執行役員就任

2014年10月

当社代表取締役就任（現任）

(注)2

111,500

取締役

松本 健太郎

1979年5月1日

2002年4月

㈱有線ブロードネットワークス（現 ㈱U-NEXT HOLDINGS）入社

2003年10月

ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク㈱）入社

2005年6月

千㈱入社

2006年12月

㈱ツタヤオンライン（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）入社

2010年12月

㈱ネットマイル（現 ㈱ウィルズ）入社

2012年10月

㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）入社

2014年10月

当社取締役就任（現任）

2025年4月

KIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.
社長就任（現任）

（重要な兼職の状況）
　KIDS STAR Vietnam Co.,Ltd. 社長

(注)2

67,500

取締役

金城 永典

1977年5月12日

2004年8月

㈱モバイルプロダクション入社

2010年11月

㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）入社

2014年10月

当社入社

2016年11月

当社取締役就任（現任）

(注)2

67,500

取締役
（監査等委員）

村田 吉隆

1965年9月17日

1988年4月

日本電信電話株式会社（現 ㈱NTTデータグループ）入社

2000年11月

㈱カフェグローブ・ドット・コム入社

2004年7月

同社執行役員 経営管理部チーフマネージャー就任

2006年1月

同社執行役員 経営管理部長就任

2006年3月

同社取締役就任

2012年6月

㈱ホームアドバイザー（現 ㈱くふう住まい）総務経理部長就任

2013年8月

同社執行役員 兼 総務経理部長就任

2015年3月

同社取締役CFO就任

2016年3月

同社執行役員CFO就任

2019年2月

㈱トクバイ（現 ㈱くふうカンパニーホールディングス）経営管理部長就任

2021年11月

当社監査役就任

2023年3月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

谷内 進

1964年3月8日

1987年4月

住友生命保険相互会社入社

1992年7月

㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

2002年1月

㈱コーポレイトディレクション入社

2003年2月

㈱インフォプラント（現 ㈱マクロミル）入社

2005年11月

グローバル・ブレイン㈱入社

2006年12月

㈱ツタヤオンライン（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）入社

2010年1月

㈱イノベーティブプラットフォーム設立
代表取締役社長就任（現任）

2010年12月

ビートレンド㈱ 社外取締役就任（現任）

2011年6月

㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）社外取締役就任

2014年11月

同社代表取締役就任

2015年5月

㈱アークコア 社外取締役就任（現任）

2022年1月

当社監査役就任

2023年3月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2025年2月

㈲桃山取締役就任（現任）

(注)3

―

取締役
（監査等委員）

細川 紀子

1982年5月1日

2009年12月

弁護士法人曽我瓜生糸賀法律事務所（現 弁護士法人瓜生糸賀法律事務所）入所

2014年5月

上村総合法律事務所（現 上村大平水野法律事務所）入所

2018年9月

同法律事務所パートナー就任（現任）

2020年4月

㈱カラダノート入社

2021年2月

同社法務部長就任

2021年4月

㈱KabuK Style リーガルアンドコンプライアンス管掌執行役員就任

2021年5月

ラクスル㈱入社

2022年1月

当社監査役就任

2022年6月

ヘイ㈱（現 STORES㈱）入社

2022年10月

同社法務マネージャー就任

2023年3月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2023年7月

STORES㈱リーガル・コンプライアンス本部シニア・マネージャー就任

2025年1月

同社リーガル・コンプライアンス部門長
執行役員就任（現任）

(注)3

―

計

246,500

(注) 1.　取締役の村田吉隆、谷内進及び細川紀子は、社外取締役です。
2.　取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
3.　取締役（監査等委員）の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4.　2023年3月23日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付にて、監査等委員会設置会社へ移行しております。
5.　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長：村田吉隆、委員：谷内進、細川紀子
6.　取締役細田正志は2025年10月31日をもって辞任により退任いたしました。
7.　2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は上表と同様となる予定であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員です。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等、経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役の村田吉隆氏は、常勤の監査等委員です。株式上場企業における管理部門の責任者を歴任した経験を有しており、その経験並びに知見に基づき、当社の監査体制を強化し、監査等委員としての役割を果たすことが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、2025年12月末時点で、同氏は当社の新株予約権2個を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の谷内進氏は、株式上場企業を含む、企業経営の経験を有すると共に、株式上場企業の社外役員も務めており、その経験並びに知見に基づき、企業経営全般への助言、監督の役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の細川紀子氏は、弁護士としての専門的知識を有することに加え、責任者の立場にて、企業法務の経験を有していることから、その経験並びに知見に基づき、特に法律的視点から、当社の監査体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人である監査法人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
また、常勤監査等委員と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について週に1度の監査状況の共有、意見交換を行っており、事業活動全般について、連携して監査を実施している他、内部監査担当者及び監査等委員は、会計監査人による監査報告の場に同席し、会計監査人から指摘を受けた事項について、意見交換を実施する等、監査を効率的かつ効果的に実施するために、コミュニケーションを深めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2013年5月

㈱アイフリークモバイルの知育アプリ事業部門にて、当社の主力サービスである「ごっこランド」の配信開始

2014年10月

東京都渋谷区にて、クックパッド㈱の100％出資を受けて当社を設立し、㈱アイフリークモバイルより知育アプリ事業部門を事業譲受

2016年6月

MBO(マネジメント・バイ・アウト)によりクックパッド㈱から独立

2019年5月

BabyTech Award Japan 2019 最優秀賞受賞

2019年8月

第13回キッズデザイン賞 受賞

2021年1月

㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふう住まい)の連結子会社となる。
(注) 2021年9月、㈱くふう中間持株会社に商号変更

2021年4月

地域体験ガイドブック「ジモトガイド」サービス開始

2021年10月

共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)の完全親会社となる㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)が設立され、グループ再編に伴い同社の連結子会社となる。
(注) ㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)は、2022年1月1付で当社株式を㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)へ譲渡

2022年7月

社会体験アプリ「ごっこランド」の累計ダウンロード数が500万を突破

2022年7月

2022年度「日本子育て支援大賞」受賞

2023年8月

海外版社会体験アプリ「Gokko World」(ベトナム語)をアジアで配信開始

2023年11月

東京都こどもスマイルムーブメント大賞 優秀賞受賞

2024年2月

令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」奨励賞受賞

2024年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年4月

100％出資子会社であるKIDS STAR Vietnam Co.,Ltd.を設立

2025年12月

「Gokko World」の英語、インドネシア語、タイ語版を配信開始