リンカーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の２社で構成されております。

当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。

当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。

また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。

これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ビジネスマッチング事業

(1)　自社運営マッチングサービス

a.「Linkers Sourcing」

イ．サービスの内容

「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。

当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約53.1％（注６）　2022年８月～2024年７月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。

また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

　「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業

全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。

2.　多様なマッチング手段の提供

当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。

これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。

「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。

「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。

（単位：社数）

区分

2024年７月期

2025年７月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

候補企業

アカウント数（※）

登録数

192

126

136

150

102

101

136

83

累計

19,738

19,864

20,000

20,150

20,252

20,353

20,489

20,572

※　「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。

b.「Linkers Marketing」

イ．サービスの内容

「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。

また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出

「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに約2,000案件（2025年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。

特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社グループの企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。

2.　顧客との商談を創出

当社グループは、主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。

これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は600社以上（2025年７月末日現在）に及んでおります。

これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。

「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。

（単位：件）

区分

2024年７月期

2025年７月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

探索件数

（※）

件数

63

46

43

31

22

26

31

21

年間合計

183

100

※　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。

　また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。

（単位：社数）

区分

2024年７月期

2025年７月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

取引社数

（※１）

登録数

26

11

14

6

9

6

9

4

累計（※２）

670

681

695

701

710

716

725

729

※１　「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。

※２　取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。

(2)　SaaS型マッチングシステム

「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」

イ．サービスの内容

「LFB」は、「Linkers Sourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステム（注７）となります。地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの案件登録・進捗管理・情報共有を一元管理することで、ビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。

また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。

1.　システムによる業務効率化とコンサルティング支援を組み合わせたハイブリッド型マッチングプラットフォーム

従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。

行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ、売りたい（又は買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。

また、案件や顧客情報を一元管理し、同意書や請求書の処理をオンライン化することで、管理工数の大幅な削減が可能となり、削減分の時間を営業活動に充てられるため、より多くの商談創出が可能になります。

さらに、営業フロー構築、データ分析、ビジネスマッチングセミナー、業種別ソリューション分析など、導入後も成果を出し続けるための多彩な支援メニューを実装していることから、営業担当者のスキル底上げや提案力向上を通じ、機関全体での成果最大化の実現が期待できます。

「LFB」導入機関にて創出された商談数（※１）の推移は、以下のとおりであります。

（単位：件）

2024年７月期

2025年７月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

発生商談数

（※２）

20,194

22,592

21,929

26,449

24,740

30,225

28,828

32,586

※１　「Linkers for BANK」導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数であり、「Linkers for BANK」導入により創出されたマッチング案件の推移を示したものであります。

※２　「Linkers for BANK」全導入機関の商談数

2.　様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出

「LFB」は、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。

また、「Linkers for BANK」を導入している金融機関は、従来、財務データや担保・保証による定量評価での融資が中心でありましたが、本システム導入に伴いビジネスマッチングのノウハウを蓄積することで、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資、すなわち「事業性評価」を行うことが期待できます。

「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。

（単位：機関）

2024年７月期

2025年７月期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

導入数（※）

△3

2

1

8

－

△1

2

2

導入累計（※）

36

38

39

47

47

46

48

50

※　「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数

3.　広域連携と成果創出の加速

「LFB」は、単一機関内のマッチングを超えて、他の「LFB」利用機関との広域連携により全国規模での案件共有・商談創出を可能にします。これにより、地域内で解決できない課題にも対応可能となり、取引先の販路を全国に拡大することが期待できます。

広域連携を開始した機関では、紹介依頼数や商談数、成約数が増加するなど、着実に成果が拡大しているとともに、利用機関同士による事例共有やユーザー会を通じた情報共有により、継続的な成長が可能となります。

(3)　その他サービス

a．「TechMesse Academy」

イ．サービスの内容

先端技術の動向や、オープンイノベーション（注８）に関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。

「TechMesse Academy」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。

ロ．サービスの特徴

「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。

b．「Linkers Trend Map」

イ．サービスの内容

「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報をAIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化すること

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の改善、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。

　また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、これまで「ものづくり」に強みを活かしたビジネスマッチングサービスとして、企業間のマッチングプロセスの課題解決のためのサービスを提供し、収益を得ることを事業の根幹としております。

　今後は、経営方針・理念の実現に向けて、産業横断でより広範囲にマッチングプラットフォームをSaaS型として提供し、商流構築までサービスに取り込むことで、新しい企業間の組合せによる商流発生を促進し、生産性の高い新しい産業構造の創出に取り組んでまいります。具体的には下図の①から④の４つの戦略指標をバランス良く制御しながらマッチングプラットフォームの拡大を目指してまいります。

　また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下７つの指針を基に日々の活動を行っております。

①　三方良し　― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―

②　悩んだらブレスト　― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―

③　強固な信頼インフラ　― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―

④　ボトルネックとキードライバー　― 費用対効果の最大化 ―

⑤　トライ＆エラーの高速回転　― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―

⑥　ユーザーファースト　― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―

⑦　オーナーシップ　― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ―

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。各サービスの指標の推移については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。

(3）経営環境及び中長期的な経営戦略

当社グループが提供する「Linkers Sourcing」を中心としたビジネスマッチング事業は、企業の新規取引先探索を支援する事業であります。従来は、商社、銀行、コンサルティング会社及び展示会支援業者等が、自社のサービスの一部として実施してきたサービスでしたが、2000年代以降、EC（注１）をはじめとするWebサービスの発展に伴い、Webを介した企業間でのマッチングサービスが、それらを代替してきております。

特に、製造業においては消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短縮化する中で、自社外の人材・技術を活用し迅速に新製品・サービスを市場投入する「オープンイノベーション」が企業経営戦略上の重要性を高めています。内閣府「統合イノベーション戦略2025」においては、イノベーション・エコシステム形成の推進など、産学官の協調を通じた成長分野の開拓や、スタートアップ育成・事業化支援にも直結し、企業間マッチング需要の拡大を政策面でも後押ししており（注２）、Webを介した企業間マッチングサービスの需要拡大を後押ししていると考えております。更に、IoT（注３）の普及に伴い製造業だけでなく、今後は、あらゆる業種においてインターネットを介した企業間連携の増加が見込まれるため、新規取引先探索サービスの需要は拡大していくと当社は想定しております。

わが国の製造業は、サプライチェーンの再構築、脱炭素・DX対応等の構造変化に直面しており、企業外部の知・技術・供給網の探索ニーズが継続的に拡大しております。経済産業省『2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』では、価値創造の源泉が自社完結型から協業・共創を前提としたオープンな取組へと移行していること、並びにCX／DXによる全体最適と新規事業機会の拡大が中核論点として整理されており（注４）、こうした環境下において、研究・開発・量産に至る各段階で「最適な相手先と迅速につながる」ためのプラットフォーム需要が高まっております。

総務省「2024年（令和６年）科学技術研究調査結果の概要」によれば、我が国の科学技術等に関する研究活動における科学技術研究費の総額は、2023年度は22兆497億円に達しており、対GDP比3.70％と高水準で推移し、その73.1％を企業が占めております（注５）。企業の科学技術研究費を産業別にみると、「製造業」が13兆8,527億円と最も多く、中でも「輸送用機械器具製造業」の占める割合は32.0％（４兆4,361億円）、次いで「電機」の占める割合が23.2％（３兆2,150億円）となるなど、引き続き製造業における新たな技術の創出や、他社との差別化に向けた科学技術研究費の投資は継続しております。

製品ライフサイクルの短縮化、業界を超えた有業領域の拡大、新興国の技術的な追い上げなどの諸要因による産業構造や社会構造の変化などに対応するため、技術探索・用途開拓・量産調達までの外部連携が成果に直結する度合いは増しており、研究投資の回収を早める観点からも「探索・マッチングの精度と速度」を担保する仕組みの重要性は一段と高くなると想定できることから、今後もオープンイノベーションに対する投資がなされると推測しております。

当社グループは、技術的な目利きのできる産業コーディネーターや、当社が独自に開拓したものづくりの技術を保有する中堅・中小企業のネットワークを活用し、技術探索のプロセスを効率化した独自のマッチングプラットフォームを介して製造業を中心に国内の最適な技術やリソースを紹介することによって、主に製造業における技術課題を解消するマッチングサービスを提供しており、技術・商流双方での高精度マッチングを提供することで、広範な産業横断の潜在需要を取り込める立ち位置にあり、当社グループのビジネスマッチングサービスの需要は高まっていると判断しております。

このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。

①　ビジネスマッチング業務をワンストップで支援する体制の構築と業務ノウハウの蓄積

生成AIを活用して論文・特許情報を元に技術の大規模分析を行うサービス「Linkers Trend Map」や、子会社が提供する「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行い、当社が手掛ける「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで多様なマッチング機会を創出いたします。

これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行います。

さらに、当社グループが培ってきた「独自データ、企業ネットワーク、調査・マッチングノウハウ」とAIを組み合わせたSaaSを開発することで、これまでのスポットでの顧客支援からSaaSを活用した価値提供を行ってまいります。これにより、これまで捉えきれなかった顧客の調査・マッチングニーズをサブスク型で解決することにより、顧客価値の最大化と収益最大化を狙ってまいります。このSaaSの拡大によって多数のユーザーが調査・マッチングをSaaS上で行うことにより、当社グループに更なる独自情報の蓄積とネットワークの強化をもたらすものと考えています。

②　金融機関向けSaaS型サービスの拡大並びに水平展開とマッチング収益の機会拡大

現在、地域金融機関を中心にサービスを提供している「Linkers for BANK」においては、導入機関数の拡大はもとより、オプション機能の拡大やサポート支援サービスの拡充、さらに、導入機関の取引先企業のニーズを吸い上げ、当社で探索したシーズとマッチングさせる機能を実装することで、ビジネスマッチングの機会を創出し収益化機会のより一層の拡大を目指します。

さらに、収益の多様化を目的にマッチングビジネスへの参入を企図している地域金融機関以外の事業会社向けに提供を行っている「Linkers for Business」においても、導入機関の拡大とともに、地域金融機関との情報共有や協業スキームの構築ができつつあることから、「LFB」の最大のメリットである他機関及び業種間の垣根を越えた広域連携の促進を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　収益基盤の拡充

当社グループの事業拡大のためには、サービスポートフォリオの拡充も課題の一つであると考えております。既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、構築したマッチングプラットフォームを活用した新たな周辺サービスを開発していくことが必要であると考えております。

②　技術力の拡充

当社グループは、ウェブサイトによるサービス運営を中心に事業展開しており、そのシステム開発を自社で内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化に注視しながら技術力の進歩に努めてまいります。

また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続可能な付加価値の高いサービスの実現を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保

当社グループは、今後の事業拡大に伴い、当社グループのミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けるために、拡大する事業規模及び組織規模に合わせた組織的な管理体制を構築するとともに、経営の公正性や透明性を確保するために、当社グループ事業に精通した事業部門と、会計や法令に知見のあるコーポレート部門が協働して内部統制システムの整備・強化を図り、レピュテーションリスクの排除やコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑤　当社グループサービスの認知度向上

当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスのユーザビリティ、品質の向上等に加えて各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア広告等には注力しておらず、ものづくり系の展示会やセミナー活動等を通じて顧客開拓を行ってまいりました。しかしながら、各種サービスのさらなる拡大を図るにあたり、今後は費用対効果を十分に見極めながら広告宣伝活動、及び企業認知度向上のためのブランディングにも取り組んでまいります。

⑥　マッチング精度の向上

当社グループのビジネスマッチング事業は、精度の高いマッチング技術の構築が必要不可欠となります。連携する産業コーディネーターの確保と、有力な技術を保有する受注候補企業のさらなる獲得を進めるとともに、これまで培ったマッチングノウハウをベースにAIを活用したマッチングシステムの機能向上等を図り、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。

⑦　システムの安定性の確保

当社グループの主要事業においては、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたっては、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ、開発・運営保守体制の構築が極めて重要であると認識しております。今後も、システムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。

⑧　情報管理体制の強化

当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。それらの保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

（注）１．Electronic Commerceの略であり、電子商取引、インターネット上で商品やサービスの売買を行うことを指しております。

２．2025年６月６日閣議決定、内閣府

３．Internet of Thingsの略であり、あらゆる「モノ（物）」がインターネットに接続され、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのことを指しております。

４．令和６年５月31日　経済産業省、厚生労働省、文部科学省

５．令和６年12月13日、総務省

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。

　しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　自然災害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　新たな感染症の拡大について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、テレワーク勤務体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進等の健康管理・安全確保と感染予防に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、及び新たな感染症の拡大等により、当社グループ顧客の新規投資への意欲減退等により当社グループへの発注が停滞等するなど、感染症の蔓延・拡大による影響が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　技術革新への対応について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、競争力の強化のために探索及びマッチング手法の技術の開発・導入に注力する必要があります。そのため、海外を含めたビジネスマッチングに関する情報収集を行うとともに、「LFB」を導入している地域金融機関と共同で新たなビジネスマッチング手法の試行や、ビジネスマッチングに関するセミナーを開催して情報収集を行うなどの取り組みを行っております。

　さらに、生成AI（機械学習・人工知能）等の先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合にビジネス機会の逸失により競争力やブランド価値が低下する可能性があります。また、先進技術の進展・拡大を続ける一方で、その利活用にあたっては、安全性・信頼性の確保、及び倫理的な配慮等の対応が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　システムトラブルについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。

　安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる２拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。

　しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　業績の偏重について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：３月、影響度：中）

　当社グループの顧客企業の多くは、決算期が３月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると３月に集中する傾向があります。

　当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても３月に偏重した傾向が継続する可能性があります。

（2025年７月期の売上高並びに営業損失）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

303,571

304,572

462,292

290,299

1,360,735

営業損失（△）（千円）

△149,225

△130,323

△414

△178,025

△457,988

④　海外取引について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループは、「Linkers Trading」における調達支援サービスや「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引を行う場合があります。海外においては、予測しえない法制の改正や金融情勢に伴う為替変動、政治的混乱などのカントリーリスクが存在することから、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証やリスク調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してリスクの最小化を図っております。

　しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での調達に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役社長である前田佳宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保・育成等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後の継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT等を通じた育成、人事制度設計・運用等を通じて人材の採用、育成及び定着に努めております。

　しかしながら、将来的な事業拡大を踏まえた人員増強の計画に対し、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　内部管理体制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。

　しかしながら、事業規模の拡大に必要な内部管理体制の充実・強化に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制に関するリスク

①　法的規制等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」などの法規制の対象となっており、これらの法規制を遵守した事業運営を行っております。また、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針であります。

　しかしながら、今後これらの法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないための管理体制を構築しており、社内の弁理士を中心としてその権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループ権利の保護にも留意して対応しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。

　このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。その際に、加入している保険が適用されない、又は損失を担保しきれない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2018年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、同年12月にはプライバシーマーク（PMS）の認証規格に適合する証明を取得しており、個人情報を含む情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、社内の情報システム部を中心にシステム的な対策を講じております。

　しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざん、又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）その他

①　税務上の繰越欠損金について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から２年、影響度：中）

　2025年７月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　訴訟、係争について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループでは、当連結会計年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。

　しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争が発生した場合、その経過又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：２年から３年以内、影響度：中）

　当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。2025年７月期末時点で新株予約権の株数は350,400株であり、当社発行済株式数の13,797,000株に対する潜在株式比率は2.54％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

④　配当政策について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。

　しかしながら、当社グループは、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑤　資金使途について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主にサービス拡大に備えたシステム開発への投資、業容拡大のための人材の採用費用に充当する予定であります。

　しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、期待どおりの効果を得られない可能性があります。

⑥　固定資産の減損について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

　当社グループはマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。

　今後、当社グループの事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

前田　佳宏

1977年２月28日

2000年４月　京セラ株式会社　入社

2006年２月　株式会社野村総合研究所　入社

2012年４月　Distty株式会社（現当社）　代表取締役

2017年７月　当社　代表取締役社長（現任）

2024年８月　株式会社リンカーズOI研究所　取締役（現任）

2025年４月　当社イノベーション推進事業本部長（現任）

(注)３

5,182,400

（注）５

取締役

加福　秀亙

1978年７月23日

2003年４月　株式会社野村総合研究所　入社

2013年４月　Distty株式会社（現当社）　代表取締役

2017年４月　当社　オープンイノベーション推進本部長

2017年７月　当社　取締役副社長

2018年10月　当社　取締役（現任）

2023年２月　当社　マッチングプラットフォーム事業本部長

(注)３

834,500

取締役

経営管理本部長

江頭　宏一

1970年４月23日

1994年４月　国土管理株式会社　入社

2001年３月　株式会社ネットマークス（現株式会社ユニアデックス）　入社

2007年７月　高島株式会社　入社

2008年２月　FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）　入社

2011年４月　同社　財務経理部長

2012年12月　同社　経営管理部長

2013年６月　同社　取締役

2017年１月　当社　入社　経営管理部長

2017年10月　当社　取締役（現任）

2021年12月　当社　経営管理本部長（現任）

(注)３

69,500

取締役

水田　正道

1959年６月13日

1984年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）　入社

1988年７月　テンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）　入社

1995年６月　同社　取締役

2008年10月　テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）　常務取締役

2010年６月　同社　取締役副社長

2013年６月　同社　代表取締役社長

2016年６月　同社　代表取締役社長CEO

2021年４月　同社　取締役会長（現任）

2021年６月　当社　社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

長島　聡

1968年11月25日

1996年10月　株式会社ローランド・ベルガー　入社

2014年９月　同社　代表取締役　日本共同代表

2015年９月　同社　代表取締役社長

2019年６月　Roland Berger Holdings GmbH　グローバル共同代表

2020年７月　きづきアーキテクト株式会社　代表取締役（現任）

2020年11月　由紀ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2022年７月　当社　社外取締役（現任）

2024年11月　株式会社スマートドライブ　社外取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

梅川　栄吉

1951年11月28日

1977年４月　東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）　入社

2000年４月　同社　小向工場副工場長

2002年４月　同社　技師長

2007年10月　東芝電波システムエンジニアリング株式会社（現東芝電波テクノロジー株式会社）　代表取締役社長

2011年６月　東芝電波プロダクツ株式会社　常勤監査役

2019年２月　当社　監査役

2020年７月　当社　常勤監査役（現任）

2024年８月　株式会社リンカーズOI研究所　監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

保田　隆明

1974年11月16日

1998年４月　リーマン・ブラザーズ証券株式会社　入社

2002年６月　UBS証券株式会社　入社

2006年７月　株式会社マイネット　社外取締役

2010年４月　小樽商科大学大学院商学研究科　准教授

2014年４月　昭和女子大学グローバルビジネス学部　准教授

2015年９月　神戸大学大学院経営学研究科　准教授

2020年１月　株式会社トラストバンク　社外取締役（現任）

2020年７月　当社　社外監査役（現任）

2021年４月　神戸大学大学院経営学研究科　教授

2022年４月　慶應義塾大学総合政策学部　教授（現任）

2022年８月　サツドラホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

－

監査役

江尻　琴美

（戸籍名：

鶴田　琴美）

1974年８月12日

1997年４月　住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）　入社

2008年12月　弁護士登録

2009年１月　敬和綜合法律事務所　入所

2020年７月　同所　パートナー（現任）

2021年１月　当社　社外監査役（現任）

2022年６月　株式会社メイコー　社外監査役（現任）

2023年６月　株式会社JSH　社外取締役（現任）

(注)４

－

計

6,086,400

　（注）１．取締役水田正道及び取締役長島聡は、社外取締役であります。

２．監査役梅川栄吉、監査役保田隆明及び監査役江尻琴美は、社外監査役であります。

３．就任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．就任の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長前田佳宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社SAKUNANAが所有する株式数を含んでおります。

６．2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合についても、役員の構成に変更はありません。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）であります。

　社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役水田正道は、上場企業並びにその関連会社での社長を歴任し、多様な企業経営に関する幅広い知識と経験を有しており、当社の経営全般の観点から業務執行いただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長島聡は、世界的大手コンサルティング会社の日本代表、グローバル共同代表を歴任し、企業経営の知見や豊富な経験を活かし業務執行いただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役梅川栄吉は、上場企業並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役保田隆明は、金融機関における経験や会社経営全般に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社の新株予約権33個（新株予約権の目的となる株式の数33,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役江尻琴美は、弁護士として培われた専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査人による会計監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。

　内部監査室長は内部統制部門として、内部監査報告書、財務報告に係る内部統制の評価結果並びに内部統制システム評価結果等の共有等を通じ、監査役と都度コミュニケーションを図り連携しております。

　会計監査人と上記二者との連携に関しては、会計監査人による監査計画説明や監査結果報告会に監査役、内部監査室長が出席することにより情報共有を図っているほか、監査実施時等、会計監査人内での作業を行う際に、都度コミュニケーションを図っております。

　社外取締役は、取締役会への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行い、それぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。

２【沿革】

年月

沿革

2011年９月

各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）

2012年４月

本店を東京都渋谷区に移転

2012年４月

社名をDistty株式会社に変更

2012年６月

一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携

2013年４月

本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設

2013年10月

技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「Linkers Sourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始

2014年１月

本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転

2015年４月

社名をリンカーズ株式会社に変更

2015年４月

本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転

2017年２月

本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転

2017年６月

グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research（リンカーズリサーチ）」の提供を開始

2018年１月

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始

2018年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」を取得

2018年12月

個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JIS Q 15001：2006」を取得

2019年６月

用途開拓サービス「Linkers Marketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始

2020年６月

調達支援サービス「Linkers Trading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始

2020年７月

サービスプロモーション支援サービス「TechMesse Academy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始

2020年11月

本社オフィスを東京都文京区後楽に移転

2021年２月

本店を東京都文京区に移転

2021年２月

事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始

2021年10月

「Linkers Research」用アプリ「Linkers Research Clip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

リサーチ事業を分社化し、株式会社リンカーズOI研究所を連結子会社として設立

2024年８月

技術トレンド分析サービス「Linkers Trend Map（リンカーズトレンドマップ）」の提供を開始