北紡は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業及びモビリティ事業に区分されております。
紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
ヘルスケア事業は、セキュリティーシステムの販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。
リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
 クリプトマネジメント事業は、主に暗号資産の管理・運用に関する事業を行っております。
　モビリティ事業は、主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。
〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の防犯カメラを中心とした製品の拡販、リサイクル事業の収益基盤の維持および更なる拡大に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年３月３日に株式交付により株式会社Ｖリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。
(2) 為替変動等について
当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営
　業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ
　ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有
株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

粕　谷　俊　昭

1959年3月30日生

1982年４月

三井石油化学工業㈱（現：三井化学㈱）　入社

2007年７月

同社本社基礎化学品事業本部
フェノール副事業部長

2010年12月

同社本社基礎化学事業本部
工業薬品事業部長

2013年10月

住友商事ケミカル㈱企画開発本部長

2015年４月

同社執行役員有機化学品カンパニー長

2018年４月

ダイソーケミカル㈱取締役

2019年10月

㈱和円商事取締役副社長

2020年５月

当社代表取締役社長（現在）

2026年
６月
から
１年

―

取締役

内　田　俊　夫

1951年４月２日生

1974年４月

日商岩井㈱（現：双日㈱）入社東京海外経理課

1980年４月

同社東京合成樹脂部

1987年４月

同社台北支店化学品部課長

1996年10月

日商岩井香港有限公司（香港法人）エネルギー・化学品部部長

2002年７月

日商岩井プラスチック㈱（現：双日プラネット㈱）企画開発本部長

2006年５月

同社取締役物流資材部長

2009年７月

オー・ジー㈱入社

2011年３月

上海欧積貿易有限公司（中国法人）出向

2014年４月

オー・ジー㈱経営企画室海外戦略部

2019年８月

国際人材サポート協同組合代表理事（現在）

2020年５月

当社取締役（現在）

2026年
６月
から
１年

―

専務取締役

篠　原　顕二郎

1985年３月９日生

2011年９月

㈱ＦＦＢＣ－Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ入社

2015年１月

㈱ハイシンクジャパン入社

2016年６月

ＣＭＣ　ＪＡＰＡＮ㈱取締役

2018年９月

(同)サクセスインベストメント代表社員

2020年５月

当社取締役(現在)

2026年
６月
から
１年

―

取締役

GU MINCHEN

1963年３月15日生

1986年７月

同済大学建築設計研究院　設計エンジニア

1995年２月

同済大学建築設計研究院　副院長

2004年２月

上海華都建築計画設計(有）代表取締役

2015年７月

上海華都建築計画設計（有）シニアコンサルタント（現在）

2022年６月

当社取締役（現在）

2026年
６月
から
１年

―

取締役
（監査等委員）

藤　原 学

1965年８月31日生

1985年４月

美容室ヘア・ドゥ入店

1994年９月

自営業美容室CAROL開業

2011年７月

㈱Hi-B 取締役

2019年５月

㈱アクロディア（現THE WHY HOW DO COMPANY㈱）入社

2021年10月

同社管理部長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2026年
６月
から
２年

―

取締役
（監査等委員）

望　月 徹

1955年11月16日生

1979年４月

農林中央金庫入庫

1983年４月

ＪＰモルガンチェース銀行ＮＹ本店出向

1988年４月

大蔵省出向

2001年４月

三菱商事㈱国際戦略研究所プロデューサー/コンサルタント

2009年４月

フィナンシャル・インスティチュート㈱（現：エクステンド㈱）入社

2016年６月

桐生青果㈱社外取締役

2020年５月

当社取締役

2020年７月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2026年
６月
から
２年

―

取締役
（監査等委員）

川　崎 豊

1974年３月25日生

1996年４月

㈱扶桑入社

1988年９月

㈱アネスト入社

2000年８月

同社取締役

2008年４月

㈱ＥＳ　代表取締役社長

2012年２月

国会議員秘書（現在）

2013年４月

アイルエンジニアリング㈱顧問（現在）

2018年４月

㈱モンディアン顧問（現在）

2020年７月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2026年
６月
から
２年

―

計

―

　※１．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、社外取締役であります。
　２．GU MINCHEN、望月徹及び川崎豊は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
　３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　藤原学　委員　望月徹　委員　川崎豊

②社外取締役の状況
社外取締役GU MINCHEN氏は、上海華都建築計画設計有限責任公司の代表取締役を歴任し、会社経営の経験が豊富であります。その経験とグローバルでの幅広い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対して、監督・助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役川崎豊は、㈱ＥＳの代表取締役や国会議員秘書を務めており、その経歴を通じて培った経験・見識に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、公正な立場から社外役員として職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。
また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役GU MINCHEN氏、望月徹氏及び社外取締役川崎豊氏の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年10月

政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。

1949年１月

大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。

1950年10月

2,500万円増資して資本金5,000万円。

1951年６月

5,000万円増資して資本金10,000万円。

1952年１月

当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。

1954年３月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1954年４月

10,000万円増資して資本金20,000万円。

1957年７月

10,000万円増資して資本金30,000万円。

1958年４月

大阪出張所を営業所に改称。

1963年９月

21,000万円増資して資本金51,000万円。

1964年５月

金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。

1964年10月

20,400万円増資して資本金71,400万円。

1971年８月

株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。

1976年４月

大阪営業所を支社に改称。

1984年６月

キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。

1986年９月

東京事務所を廃止。

1988年11月

能都産業株式会社を設立。

1990年３月

能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。

1994年９月

大阪支社を廃止。

1996年４月

松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。

2002年11月

承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。

2005年３月

能都産業株式会社を清算。

2005年６月

現在地に本社を移転。

2008年９月

東京証券取引所から上場廃止。

2009年１月

能登工場を閉鎖。

2010年３月

仮撚事業を廃止。

2011年５月

承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。

2013年７月

当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。

2016年12月

株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。

2017年４月

大阪市中央区に大阪営業所を設置。

2020年７月

東京都中央区に東京本社を設置。

2020年11月

21,544万円増資して資本金92,944万円。

2021年１月

株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社）

2021年８月 ～９月

新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。

2021年９月

事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。（掛川工場）

2021年11月

株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年２月

新株の発行8,061万円により資本金119,831万円

2023年８月

新株の発行5,026万円により資本金122,344万円

2024年７月

新株の発行11,129万円により資本金127,946万円

2025年１月

新株の発行20,000万円により資本金137,946万円

2025年７月

商号を株式会社北紡へ変更

2026年３月

株式交付及び株式取得により株式会社Vリムジン及び株式会社NEO TOKYOを子会社化。
（現連結子会社）