KLASSは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1)事業内容

　当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業で構成し、売上高の70.6％（令和７年９月期）を占めております。

イ．インテリア事業は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。

＜主要製品＞

［自動壁紙糊付機］

機能

ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。

特徴

糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等

［内装工事用テープ］

機能

壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。

特徴

網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等

［床材剥がし機］

機能

接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。

特徴

手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。

主な販売市場

インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等

ロ．畳事業は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

＜主要製品＞

［コンピュータ式畳製造システム］

機能

高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。

特徴

寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。

主な販売市場

畳店、ホームセンター等

ハ．ソリューション＆ネットワーク事業は、クラウドシステムサービス「Goolip」や大判プリンタなど時代のニーズを捉えた商品やサービスを幅広い業界へ提案しております。

＜主要商品＞

［クラウドシステムサービス「Goolip」］

機能

建築業界向けの見積・請求管理クラウドツールです。

特徴

出力帳票に近い画面デザインで、初めての方でも簡単に操作が可能です。物件ごとに見積・請求・原価などを簡単に閲覧できるほか、多彩な集計レポートを搭載しています。

主な販売市場

建築業界全般

②コンシューマセグメント

　BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.8％（令和７年９月期）を占めております。

イ．コンシューマ事業は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

＜主要製品＞

［葬祭用畳］

機能

棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。

特徴

火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。

畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。

主な販売市場

葬祭業者

［ジムボード］

機能

床に敷くことで、階下への防振・防音低減の効果が得られる床材（建築資材）です。

特徴

フィットネスクラブで発生する「振動」や「騒音」を、複数の素材を組み合わせた一体型ボードによって効果的に低減します。階上・階下・隣室への騒音や衝撃を軽減し、マンションやテナントビル内のフィットネスジムにおける振動・騒音問題の解決に貢献しております。

主な販売市場

フィットネスクラブ

ロ．ソーラー・エネルギー事業は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、内外装のリフォーム工事をおこなっております。

＜主要製品＞

［太陽光発電システム］

概要

太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。

特徴

家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。

主な販売市場

一般家庭、企業、お取引先畳店等

ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業、食品機器事業で構成し、売上高の12.8％（令和７年９月期）を占めております。

イ．産業機器事業は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。

ロ．食品機器事業は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。

＜主要製品＞

［マルチディスペンサー］

機能

みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。

特徴

単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。

主な販売市場

大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店

④ニュー・インダストリーセグメント

　ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の8.8％（令和７年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。

(2)事業の特徴

　当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

①職人技術の自動化・省力化のノウハウ

　当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

　機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

　出願件数、取得件数（累計）

第73期末

第74期末

第75期末

第76期末

第77期末

出願件数

716

723

728

732

740

取得件数

390

409

418

425

427

　（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

②新商品開発力

　新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場

　産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。

④生産体制

　工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

　また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

⑤品質面

　品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

⑥販売面

　プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で８事業を擁し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

　また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。

⑦メンテナンスサービス面

　機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）・関東事業所（埼玉県加須市）及び大阪営業所（大阪府東大阪市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

(3)事業系統図

 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。

そうした経営環境のもと、当社では以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。

①　当社のCIの構築

　令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更するとともに、理念体系をStatement(＝つなぐ。ツクル。)，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。「CI・ブランディング基本方針」に基づいて、引き続き新社名・新経営理念、新コーポレートロゴマークの内外への浸透をはかるとともに、全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現をはかってまいります。

②　2.4次産業型企業への展開

　「当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。

　これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。

［当社の無形財］

・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー

・代理店等の販売ルート

・地元やマーケットでの知名度

・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）

・ＩＴシステムを活用したソリューション

・顧客要望による機器の設計開発技術力 等

③　サステナビリティへの貢献

　当社「Mission」に定める通り、各セグメントの事業を通じて諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献いたします。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（2）事業展開構想

　当社がこれまで蓄積しております無形財（無形の経営資源）に価値を付加し、利益率、総資産回転率の改善によるＲＯＥ向上を実現し、もって、中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。

①　プロフェッショナルセグメント（インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業）

　インテリア事業においては、既存分野のシェアの維持向上と周辺関連市場の開拓に注力し、一層の業績拡大を目指してまいります。そのため、主力商品の壁紙自動糊付機に女性・高齢者・外国人でも使いやすい機能を盛り込んだモデルの開発や、内装施工現場の更なる省力化ニーズに対応してまいります。また、IT等を駆使して営業時間を拡大することで、従来以上のスピードで新市場開拓を目指してまいります。

　畳事業においては、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した状況に対して、当社の得意とする構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）等によって他社機ユーザーを取り込み、畳製造機器のシェア拡大をはかるほか、材料・工具・消耗品のネット販売への注力と、SNSの販売促進へのさらなる活用等により、早期の業績回復を目指してまいります。

　ソリューション＆ネットワーク事業は、2.4次産業型企業の推進役として令和６年10月にスタートし、商品・サービスの拡大と顧客数の拡大により事業基盤を築いている段階であります。2.4次産業型企業は、当社の持つユーザー、販売ルート、ITシステム・機器開発能力等の無形財を組み合わせることで、新たな商品・サービス・付加価値と顧客層を生み出すことを目指しており、引き続き、インテリア事業・畳事業との連携強化をはかりつつ、クラウドサービスの拡充、プリンターとオリジナルコンテンツの販売促進等、着実に事業基盤の充実をはかってまいります。

②　コンシューマセグメント（コンシューマ事業・ソーラー・エネルギー事業）

　コンシューマ事業においては、幅広い対象分野への販売拡大の可能性は大きいもののマンパワーの不足が課題となっておりました。この解消のため、得意分野や新規分野の絞り込みによる新商品開発スピードや営業効率の向上、サスティナブル＆リノベーション部門の発足による得意市場への商品・サービスの投入体制の拡充等の施策を実施し、黒字体質の定着をはかってまいります。

③　インダストリーセグメント（産業機器事業、食品機器事業）

　産業機器事業においては、企業の設備投資の活発化を受注拡大に結びつけ、一段の事業規模拡大を目指してまいります。二次電池製造装置、脱炭素関連装置等の大手企業からの引き合いに、引き続き積極的に対応してまいります。一方、人手不足解消のための省人化ニーズの高まりや老齢化、女性・外国人労働者の増加等の社会の変化は、当社コア技術を活用できる自動化・省力化機器等へのニーズ拡大のチャンスと捉えており、そうした分野の開拓も従来以上に積極的に取り組んでまいります。

　食品機器事業は、引き続きマルチディスペンサーを主力商品とし、大手飲食チェーン店の入替需要の確実な受注と、新たな飲食チェーンの開拓を推進してまいります。また、飲食業界は人手不足が顕著な業界の一つであり、産業機器事業と連携して新しい分野の自動化・省力化機器開発も推進してまいります。

④　ニュー・インダストリーセグメント

　本セグメントのＲＯＳＥＣＣ社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の各指標の実績は、ＲＯＥ5.8％＝売上高利益率1.8％×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ（総資産÷純資産）3.3倍となりました。

（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。

①　仕入れ価格の高騰

　原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。

②　開発力の強化

　畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。

③　子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大

　令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。

④　マーケティング力の向上

　各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。

⑤　生産体制の強化

　令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。

⑥　原価管理の充実

　インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。

⑦　経営体制の充実

　取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。

⑧　経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実

　社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。

⑨　人材育成

　社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置いたしました。引き続き人事考課制度の刷新、タレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実、キャリア・プランの作成等、人事戦略の強化により人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内需要が減退するリスク

　プロフェッショナルセグメントの畳事業及びインテリア事業が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）畳需要の減少による畳店の減少リスク

　当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いております。そうした環境の中で、当社は畳製造装置単体を販売するだけではなく、全国で約700店の畳店に当社のコンピュータ式畳製造装置を活用した経営の近代化コンサルティングを実施することで、畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。このことは伝統産業の継承としてまさにサステナビリティの推進に適うものであり、今後も同様の施策で引き続きシェア拡大をはかる方針でありますが、畳需要の減少が当社コンサルティング先にまで影響を及ぼした場合、畳製造装置の売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）建物内装の工法変更のリスク

　当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）競合のリスク

　当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、かかる機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業機器市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）仕入先への依存リスク

　当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入れができるよう情報交換等含め連携を強化しております。しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切り替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料価格の高騰のリスク

　原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和７年４月にインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）知的財産権にかかるリスク

　当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また同時に、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。そうしたことは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

（9）物流コストの高騰に係るリスク

　当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（10）製品の品質に係るリスク

　当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）研究開発におけるリスク

　当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウエア・ソフトウエアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）特定の人物への依存に係るリスク

　当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

令和７年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

頃安　雅樹

昭和31年５月15日生

昭和55年４月　科学技術庁（現文部科学省）入庁

昭和62年12月　同庁科学技術政策局政策課課長補佐

昭和63年11月　当社入社

昭和63年12月　当社常務取締役

平成３年10月　当社専務取締役

平成３年12月　当社代表取締役専務

平成11年10月　当社代表取締役社長（現任）

平成17年３月　株式会社ベルパーク社外取締役

令和４年11月　龍野商工会議所会頭（現任）

(注)２

272,200

常務取締役

コンシューマ事業部長兼

ソリューション＆ネットワーク

事業部長兼畳事業部管掌

前川　良一

昭和34年１月26日生

昭和56年４月　財団法人関西情報センター（現一般財団法人関西情報センター）入所

平成元年６月　当社入社

平成８年10月　当社総務部長

平成11年12月　当社取締役コンピュータ事業部長

平成19年10月　当社取締役営業副本部長

平成22年10月　当社取締役コンシューマ事業部長兼ソーラー発電システム事業部長

平成29年10月　当社取締役コンシューマ本部長

令和元年10月　当社取締役コンシューマ事業部長

令和２年12月　当社常務取締役コンシューマ事業部長兼畳事業部管掌

令和６年10月　当社常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌（現任）

(注)２

11,000

常務取締役

管理本部長兼社長室長

曽谷　雅俊

昭和32年３月23日生

昭和55年４月　株式会社兵庫相互銀行（現株式会社みなと銀行）入行

平成11年４月　当社入社

平成11年４月　当社総務部長

平成12年10月　当社総務部長兼社長室長

平成18年10月　当社管理本部長兼社長室長

平成18年12月　当社取締役管理本部長兼社長室長

令和２年12月　当社常務取締役管理本部長兼社長室長（現任）

(注)２

11,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌

矢野　太

昭和34年７月22日生

昭和58年４月　川鉄鉄構工業株式会社（現ＪＦＥプラントエンジ株式会社）入社

平成２年８月　当社入社

平成23年９月　当社研究開発本部長代行兼開発２部部長

平成26年10月　当社研究開発本部長

平成29年10月　当社研究開発本部長兼インダストリー本部産業機器事業部長

令和元年10月　当社執行役員産業機器事業部長兼研究開発本部長

令和元年12月　当社取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌（現任）

令和２年10月　株式会社ＲＯＳＥＣＣ取締役（現任）

(注)２

4,000

取締役

インテリア事業部長兼

営業管理本部長

佐用　善彦

昭和38年７月17日生

昭和61年３月　当社入社

平成14年10月　当社インテリア事業部大阪営業所長

平成25年10月　当社プロフェッショナル事業部門特販部長

令和元年10月　当社執行役員インテリア事業部新規ルート開拓担当部長

令和２年12月　当社取締役インテリア事業部長

令和５年10月　当社取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長（現任）

(注)２

14,300

取締役

総合企画室長兼

人事部管掌

頃安　憲司

昭和63年10月14日生

平成27年４月　当社入社

令和元年10月　当社執行役員総合企画室長兼総務部採用・IR担当

令和２年12月　当社取締役総合企画室長兼総務部人事・IR担当

令和４年10月　当社取締役総合企画室長兼人事部長兼総務部IR担当

令和５年10月　当社取締役総合企画室長兼人事部管掌（現任）

(注)２

1,403,000

取締役

（監査等委員）

中木　照雄

昭和26年９月25日生

昭和49年４月　三菱商事株式会社入社

昭和59年10月　独国三菱商事会社出向

昭和63年８月　アスワン株式会社入社

平成21年５月　協立電機株式会社入社

平成22年４月　同社執行役員

平成27年７月　協立テストシステム株式会社取締役社長

平成27年12月　当社監査役

平成29年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

令和２年10月　株式会社ＲＯＳＥＣＣ監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

前川　幹人

昭和31年１月２日生

昭和54年４月　当社入社

平成12年10月　当社品質保証室長

平成17年10月　当社品質保証部長

平成19年10月　当社営業本部営業企画部

平成20年10月　当社生産本部資材部

平成21年10月　当社生産本部生産企画部

平成23年10月　当社生産本部ISO14001推進事務局部長代理

平成28年１月　当社嘱託

平成28年12月　当社監査役(常勤)

平成29年12月　当社取締役（監査等委員）

 （現任）

令和３年１月　学校法人日ノ本学園監事（非常勤）（現任）

(注)３

5,000

取締役

（監査等委員）

菅原　正雄

昭和32年３月３日生

昭和55年４月　株式会社東食（現株式会社カーギルジャパン）入社

昭和56年６月　食品輸送株式会社出向

平成10年７月　グルメフーズ株式会社入社

平成12年７月　株式会社ハークスレイ入社

平成14年６月　同社取締役企画本部長兼商品部部長

平成16年２月　学校法人谷岡学園、ユー・コミュニティーホテル有限会社（現Ｕ・コミュニティーホテル株式会社）入社

平成17年５月　同社代表取締役社長

平成29年６月　当社顧問

平成29年12月　若松梱包運輸倉庫株式会社入社

平成29年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,721,000

　（注）１．取締役　中木　照雄及び菅原　正雄は、社外取締役であります。

２．令和６年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 非常勤監査等委員（監査等委員会議長）　中木　照雄、常勤監査等委員　前川　幹人、非常勤監査等委員　菅原　正雄

 常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

５．取締役　頃安　憲司は、代表取締役社長　頃安　雅樹の次男であります。

６．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職・担当業務

村田浩一

執行役員インテリア事業部統括部長

熊橋武彦

執行役員畳事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部副事業部長

古谷好啓

執行役員生産本部長

※令和７年12月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

頃安　雅樹

昭和31年５月15日生

昭和55年４月　科学技術庁（現文部科学省）入庁

昭和62年12月　同庁科学技術政策局政策課課長補佐

昭和63年11月　当社入社

昭和63年12月　当社常務取締役

平成３年10月　当社専務取締役

平成３年12月　当社代表取締役専務

平成11年10月　当社代表取締役社長（現任）

平成17年３月　株式会社ベルパーク社外取締役

令和４年11月　龍野商工会議所会頭（現任）

(注)２

272,200

常務取締役

コンシューマ事業部長兼

ソリューション＆ネットワーク

事業部長兼畳事業部管掌

前川　良一

昭和34年１月26日生

昭和56年４月　財団法人関西情報センター（現一般財団法人関西情報センター）入所

平成元年６月　当社入社

平成８年10月　当社総務部長

平成11年12月　当社取締役コンピュータ事業部長

平成19年10月　当社取締役営業副本部長

平成22年10月　当社取締役コンシューマ事業部長兼ソーラー発電システム事業部長

平成29年10月　当社取締役コンシューマ本部長

令和元年10月　当社取締役コンシューマ事業部長

令和２年12月　当社常務取締役コンシューマ事業部長兼畳事業部管掌

令和６年10月　当社常務取締役コンシューマ事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部長兼畳事業部管掌（現任）

(注)２

11,000

常務取締役

管理本部長兼社長室長

曽谷　雅俊

昭和32年３月23日生

昭和55年４月　株式会社兵庫相互銀行（現株式会社みなと銀行）入行

平成11年４月　当社入社

平成11年４月　当社総務部長

平成12年10月　当社総務部長兼社長室長

平成18年10月　当社管理本部長兼社長室長

平成18年12月　当社取締役管理本部長兼社長室長

令和２年12月　当社常務取締役管理本部長兼社長室長（現任）

(注)２

11,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌

矢野　太

昭和34年７月22日生

昭和58年４月　川鉄鉄構工業株式会社（現ＪＦＥプラントエンジ株式会社）入社

平成２年８月　当社入社

平成23年９月　当社研究開発本部長代行兼開発２部部長

平成26年10月　当社研究開発本部長

平成29年10月　当社研究開発本部長兼インダストリー本部産業機器事業部長

令和元年10月　当社執行役員産業機器事業部長兼研究開発本部長

令和元年12月　当社取締役研究開発本部長兼産業機器事業部長兼食品機器事業部管掌（現任）

令和２年10月　株式会社ＲＯＳＥＣＣ取締役（現任）

(注)２

4,000

取締役

インテリア事業部長兼

営業管理本部長

佐用　善彦

昭和38年７月17日生

昭和61年３月　当社入社

平成14年10月　当社インテリア事業部大阪営業所長

平成25年10月　当社プロフェッショナル事業部門特販部長

令和元年10月　当社執行役員インテリア事業部新規ルート開拓担当部長

令和２年12月　当社取締役インテリア事業部長

令和５年10月　当社取締役インテリア事業部長兼営業管理本部長（現任）

(注)２

14,300

取締役

総合企画室長兼

人事部管掌

頃安　憲司

昭和63年10月14日生

平成27年４月　当社入社

令和元年10月　当社執行役員総合企画室長兼総務部採用・IR担当

令和２年12月　当社取締役総合企画室長兼総務部人事・IR担当

令和４年10月　当社取締役総合企画室長兼人事部長兼総務部IR担当

令和５年10月　当社取締役総合企画室長兼人事部管掌（現任）

(注)２

1,403,000

取締役

（監査等委員）

中木　照雄

昭和26年９月25日生

昭和49年４月　三菱商事株式会社入社

昭和59年10月　独国三菱商事会社出向

昭和63年８月　アスワン株式会社入社

平成21年５月　協立電機株式会社入社

平成22年４月　同社執行役員

平成27年７月　協立テストシステム株式会社取締役社長

平成27年12月　当社監査役

平成29年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

令和２年10月　株式会社ＲＯＳＥＣＣ監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

吉田　和弘

昭和32年４月１日生

昭和54年４月　当社入社

平成９年10月　当社インテリア事業部長代理

平成19年４月　当社営業本部西日本営業所長

平成28年10月　当社内部監査室長

令和２年10月　株式会社ＲＯＳＥＣＣ取締役

令和７年12月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

4,000

取締役

（監査等委員）

太田　階子

昭和34年７月18日生

昭和57年４月　三菱電機株式会社入社

昭和60年５月　ハイデンハイン・ジャパン株式会社（現ハイデンハイン株式会社）入社

平成元年４月　株式会社ピーアンドエフ入社

平成22年３月　同社代表取締役社長

令和６年８月　同社シニアアドバイザー

令和７年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

1,720,000

　（注）１．取締役　中木　照雄及び太田　階子は、社外取締役であります。

２．令和７年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．令和７年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 非常勤監査等委員（監査等委員会議長）　中木　照雄、常勤監査等委員　吉田　和弘、非常勤監査等委員　太田　階子

 常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

５．取締役　頃安　憲司は、代表取締役社長　頃安　雅樹の次男であります。

６．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名

役職・担当業務

村田浩一

執行役員インテリア事業部統括部長

熊橋武彦

執行役員畳事業部長兼ソリューション＆ネットワーク事業部副事業部長

古谷好啓

執行役員生産本部長

②　社外取締役（監査等委員）の状況

　社外取締役（監査等委員）は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

　社外取締役（監査等委員）中木　照雄及び社外取締役（監査等委員）菅原　正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員３名のうち、２名が社外取締役（監査等委員）として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。

　なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役（監査等委員）の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

※当社は令和７年12月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決により、新たに太田　階子氏が社外取締役に就任するため、社外取締役　菅原　正雄氏の退任後においても、当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。なお、太田　階子氏は、ドイツ企業の日本法人の立ち上げから関わり代表取締役まで務め上げた豊富な経験に基づいて、国際性・多様性に富んだ適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任する予定であります。

　新任の社外取締役（監査等委員）太田　階子氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　太田　階子氏就任後も社

２【沿革】

昭和23年10月

昭和38年４月

昭和41年２月

昭和42年４月

昭和46年１月

昭和46年12月

昭和47年２月

昭和53年５月

昭和54年５月

昭和56年６月

昭和58年７月

昭和58年11月

昭和59年２月

昭和59年７月

昭和60年４月

昭和60年６月

昭和61年４月

昭和62年５月

昭和62年９月

昭和63年10月

平成元年12月

平成２年12月

平成３年４月

平成３年10月

平成３年10月

平成６年10月

平成８年４月

平成８年９月

平成９年６月

平成11年２月

平成11年４月

平成11年５月

平成12年５月

平成16年４月

平成16年11月

平成18年９月

平成21年10月

平成21年11月

平成23年８月

平成25年７月

平成29年12月

平成30年９月

令和２年３月

令和２年10月

令和４年４月

令和４年４月

令和４年５月

令和４年11月

令和５年２月

令和５年10月

令和６年10月

令和６年12月

令和７年３月

兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立

製畳機「はりま号」を開発・販売

商号を極東産機株式会社に変更

兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設

化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売

日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売

自動検尺機を開発・販売

中小企業長官表彰を受ける

兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設

コンピュータ式畳製造システムを開発・販売

インテリア総合カタログを創刊

兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設

日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける

極東電子株式会社を設立

科学技術庁長官賞を受ける

株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始

IBMシステム38を導入、本社、営業所をオンライン化する

頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章

極東サービス株式会社を設立

神岡工場に神岡配送センターを開設

現本社ビルを建設

兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設

外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始

麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞

極東電子株式会社を吸収合併

自動壁紙糊付機「Hiβ-G」　通商産業省選定グッドデザイン商品に選定

株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散

第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設

極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散

コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞

カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定

ISO9001（注）１．認証を取得

一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始

揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）

住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始

みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売

株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受

神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク棟）

ISO14001（注）２．認証を取得

三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設

経済産業省より地域未来牽引企業に選定

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードに株式を上場

兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定

Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工

頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）　兵庫県功労者表彰を受ける

頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）　龍野商工会議所第６代会頭に就任

80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表

商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更

2.4次産業型企業の推進役としてソリューション＆ネットワーク事業をスタート

頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）　たつの市民表彰を受ける

ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）に認定

（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ

 ムの国際規格です。

 ２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国

 際規格です。

 ３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。

 ４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が

 100,000個以下。

 ５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。

 ６．事業年度終了後に発生した事実

 令和７年11月　頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長）　龍野商工会議所会頭に再任