東京自働機械製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

 包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。
 生産機械 当社が製造販売を行っております。

 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
　当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
　「われわれは、「ぜったい　成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
　１．わが社はお客様のため、
 ①　お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
 ②　お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
 ③　お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
 ④　お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
　２．わが社の社員は、
 ①　ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
 ②　ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
 ③　ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
 ④　ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
　３．わが社は社会のため、
 ①　社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
 ②　社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
 ③　環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
　４．わが社は株主のため、
 ①　情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
 ②　事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
 ③　逆境に備えて蓄積します。
 ④　継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 包装機械事業におきましては、米国の通商政策の影響による世界経済の減速リスクや、物価上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
 また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資計画に強く影響を受けるため変動が大きく、包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。
 このような状況下、当社といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉え、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大を図り、同時に生産性の向上と適正な価格転嫁により収益力強化を図ることが喫緊の課題と認識しております。
　当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第７次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。
 ① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ
 ② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保
 ③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践

 今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、継続的な成長を目指す所存です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 包装機械事業の主要取引先について
　当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化など顧客の設備投資に与える影響が、当社の包装機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存について
　当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson＆Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

売上高
(百万円)

Johnson & Johnson Vision
への売上高(百万円)

比率(％)

2022年３月期

8,819

4,090

46.4

2023年３月期

13,306

7,938

59.7

2024年３月期

13,458

8,261

61.4

2025年３月期

12,890

6,766

52.5

2026年３月期

9,692

2,375

24.5

(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
　当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について
　当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐　藤　康　公

1961年４月５日生

1986年１月

当社入社

2006年９月

当社退社

2006年10月

千住金属工業株式会社入社

2007年６月

同社取締役

2010年６月

当社監査役

2013年６月

千住金属工業株式会社退社

2013年６月

当社取締役執行役員海外事業担当

2014年４月

取締役執行役員国際部長兼製造担当

2016年６月

取締役執行役員海外事業担当兼国際部長

2017年６月

取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長

2020年６月

常務取締役

2022年６月

代表取締役社長（現）

(注)４

39,999

取締役会長

山　本　治　男

1951年３月27日生

1973年４月

当社入社

2004年４月

総務部長

2004年６月

取締役総務部長兼経営企画部長

2005年４月

取締役管理部長

2006年６月

取締役営業１部長

2008年４月

取締役営業部長

2009年６月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長

2024年６月

取締役会長（現）

(注)４

15,493

※取締役
営業統括
兼国際部長

渡　邉　義　達

1964年９月30日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

営業部次長

2016年６月

柏工場長

2018年４月

執行役員柏工場長兼ＣＳ部長

2020年６月

取締役執行役員柏工場長兼ＣＳ部長兼国際部長

2021年４月

取締役執行役員柏工場長兼国際部長

2022年４月

取締役執行役員海外事業・製造担当兼国際部長兼ＣＳ部長

2024年６月

取締役上席執行役員営業本部長兼国際部長

2026年４月

取締役上席執行役員営業統括兼国際部長（現）

(注)４

1,863

※取締役
設計・製造統括
兼ＣＳ部長

吉　田　英　司

1964年８月１日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

ＭＧ営業部次長

2017年４月

ＭＧ営業部長

2020年４月

執行役員ＭＧ営業部長

2022年４月

執行役員設計統括・ＭＧ事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長

2022年６月

取締役執行役員設計統括・ＭＧ事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長

2024年４月

取締役執行役員設計統括・ＭＧ事業担当

2024年６月

取締役上席執行役員設計・製造本部長兼ＣＳ部長

2026年４月

取締役上席執行役員設計・製造統括兼ＣＳ部長（現）

(注)４

2,652

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長　友　康　夫

1949年１月３日生

1971年４月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2004年６月

三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）取締役プロジェクト第１本部プロジェクト第１営業部長

2005年４月

同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2007年６月

同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2009年６月

同社退社

2012年６月

当社取締役（現）

(注)４

3,331

取締役

武　田　康　孝

1957年10月30日生

1980年４月

株式会社東京12チャンネル（現株式会社テレビ東京）入社

2007年７月

同社編成局長

2009年６月

同社人事局長

2011年６月

同社執行役員　報道局長

2012年６月

同社上席執行役員　報道局長

2014年６月

同社取締役

2017年６月

同社常務取締役兼株式会社テレビ東京ホールディングス常務取締役

2019年６月

株式会社テクノマックス代表取締役社長

2022年６月

株式会社テレビ東京ホールディングス特別専門委員兼株式会社テクノマックス顧問

2023年６月

株式会社テレビ東京顧問

2024年６月

同社退社

2025年６月

当社取締役（現）

(注)５

55

常勤監査役

石　原　英　威

1961年９月５日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社総務部次長

2013年４月

当社経理部長

2023年６月

常勤監査役（現）

(注)６

2,207

監査役

山　口　秀　夫

1949年４月18日生

1974年４月

日本専売公社入社

1999年１月

鳥居薬品株式会社営業副本部長

1999年６月

同社取締役営業副本部長

2001年６月

同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当

2003年６月

同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当

2006年６月

同社監査役

2007年６月

当社監査役

2011年６月

常勤監査役

2016年６月

監査役（現）

(注)７

2,345

監査役

前　田　剛　介

1962年６月12日生

1993年７月

日空工業株式会社入社

2000年１月

同社取締役東京支社長

2005年10月

同社代表取締役社長(現)

2008年６月

当社監査役（現）

(注)８

4,652

計

72,597

(注) １．取締役 長友康夫、武田康孝は、社外取締役であります。
２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 長友康夫、武田康孝、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として、選任されており、任期は、定款の定めにより退任取締役の任期（2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）満了までであります。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。
７．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。 「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

役名

氏名

職名

上 席 執 行 役 員

渡　邉　義　達

営業統括兼国際部長

上 席 執 行 役 員

吉　田　英　司

設計・製造統括兼ＣＳ部長

執 行 役 員

八　束　敏　浩

管理統括兼経理部長

執 行 役 員

鷹　觜　和　也

営業部長

執 行 役 員

土　屋　明　弘

ラインエンジニアリング部長

執 行 役 員

中　村 太

柏工場長

執 行 役 員

前　田　啓　一

設計開発部長

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

飯　森 慎

1977年８月６日生

2004年８月

東陽監査法人入所

(注)

－

2008年７月

公認会計士登録（現任）

2018年６月

公認会計士事務所開設

2018年８月

税理士登録（現任）

2023年５月

東陽監査法人退所

現在に至る

（重要な兼職の状況）

　飯森慎公認会計士事務所　代表

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、　当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐　藤　康　公

1961年４月５日生

1986年１月

当社入社

2006年９月

当社退社

2006年10月

千住金属工業株式会社入社

2007年６月

同社取締役

2010年６月

当社監査役

2013年６月

千住金属工業株式会社退社

2013年６月

当社取締役執行役員海外事業担当

2014年４月

取締役執行役員国際部長兼製造担当

2016年６月

取締役執行役員海外事業担当兼国際部長

2017年６月

取締役常務執行役員海外事業・製造担当兼国際部長

2020年６月

常務取締役

2022年６月

代表取締役社長（現）

(注)４

39,999

取締役会長

山　本　治　男

1951年３月27日生

1973年４月

当社入社

2004年４月

総務部長

2004年６月

取締役総務部長兼経営企画部長

2005年４月

取締役管理部長

2006年６月

取締役営業１部長

2008年４月

取締役営業部長

2009年６月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長

2024年６月

取締役会長（現）

(注)４

15,493

※取締役
営業統括
兼国際部長

渡　邉　義　達

1964年９月30日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

営業部次長

2016年６月

柏工場長

2018年４月

執行役員柏工場長兼ＣＳ部長

2020年６月

取締役執行役員柏工場長兼ＣＳ部長兼国際部長

2021年４月

取締役執行役員柏工場長兼国際部長

2022年４月

取締役執行役員海外事業・製造担当兼国際部長兼ＣＳ部長

2024年６月

取締役上席執行役員営業本部長兼国際部長

2026年４月

取締役上席執行役員営業統括兼国際部長（現）

(注)４

1,863

※取締役
設計・製造統括
兼ＣＳ部長

吉　田　英　司

1964年８月１日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

ＭＧ営業部次長

2017年４月

ＭＧ営業部長

2020年４月

執行役員ＭＧ営業部長

2022年４月

執行役員設計統括・ＭＧ事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長

2022年６月

取締役執行役員設計統括・ＭＧ事業担当兼設計開発部長兼システム設計部長

2024年４月

取締役執行役員設計統括・ＭＧ事業担当

2024年６月

取締役上席執行役員設計・製造本部長兼ＣＳ部長

2026年４月

取締役上席執行役員設計・製造統括兼ＣＳ部長（現）

(注)４

2,652

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長　友　康　夫

1949年１月３日生

1971年４月

三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2004年６月

三菱化学エンジニアリング株式会社（現三菱ケミカルエンジニアリング株式会社）取締役プロジェクト第１本部プロジェクト第１営業部長

2005年４月

同社取締役兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2007年６月

同社常務取締役営業本部長兼菱化イーテック株式会社代表取締役社長

2009年６月

同社退社

2012年６月

当社取締役（現）

(注)４

3,331

取締役

井　上 康

1961年６月12日生

1984年４月

株式会社テレビ東京入社

2016年６月

同社執行役員制作局長

2018年６月

同社取締役

2019年６月

同社常務取締役兼株式会社テレビ東京ホールディングス常務取締役

2020年６月

株式会社テレビ東京制作代表取締役社長兼株式会社テレビ東京ホールディングス参与

2022年６月

株式会社テレビ東京制作代表取締役社長兼株式会社テレビ東京ホールディングス専務執行役員

2023年６月

株式会社テレビ東京ミュージック代表取締役社長兼株式会社テレビ東京ホールディングス専務執行役員

2025年６月

株式会社テレビ東京ミュージックエグゼクティブ・プロデューサー

2026年６月

株式会社テレビ東京ミュージック退社

2026年６月

当社取締役（現）

(注)４

－

常勤監査役

石　原　英　威

1961年９月５日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社総務部次長

2013年４月

当社経理部長

2023年６月

常勤監査役（現）

(注)５

2,207

監査役

山　口　秀　夫

1949年４月18日生

1974年４月

日本専売公社入社

1999年１月

鳥居薬品株式会社営業副本部長

1999年６月

同社取締役営業副本部長

2001年６月

同社常務取締役 医薬情報・開発グループ担当

2003年６月

同社取締役副社長 医薬情報・開発グループ担当

2006年６月

同社監査役

2007年６月

当社監査役

2011年６月

常勤監査役

2016年６月

監査役（現）

(注)６

2,345

監査役

前　田　剛　介

1962年６月12日生

1993年７月

日空工業株式会社入社

2000年１月

同社取締役東京支社長

2005年10月

同社代表取締役社長(現)

2008年６月

当社監査役（現）

(注)７

4,652

計

72,542

(注) １．取締役 長友康夫、井上康は、社外取締役であります。
２．監査役 山口秀夫、前田剛介は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 長友康夫、井上康、監査役 山口秀夫、前田剛介の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。 「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

　〔執行役員の状況〕

役名

氏名

職名

上 席 執 行 役 員

渡　邉　義　達

営業統括兼国際部長

上 席 執 行 役 員

吉　田　英　司

設計・製造統括兼ＣＳ部長

執 行 役 員

八　束　敏　浩

管理統括兼経理部長

執 行 役 員

鷹　觜　和　也

営業部長

執 行 役 員

土　屋　明　弘

ラインエンジニアリング部長

執 行 役 員

中　村 太

柏工場長

執 行 役 員

前　田　啓　一

設計開発部長

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

飯　森 慎

1977年８月６日生

2004年８月

東陽監査法人入所

(注)

－

2008年７月

公認会計士登録（現任）

2018年６月

公認会計士事務所開設

2018年８月

税理士登録（現任）

2023年５月

東陽監査法人退所

現在に至る

（重要な兼職の状況）

　飯森慎公認会計士事務所　代表

(注) 補欠監査役の任期は、就

２ 【沿革】
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1944年６月

島根工業株式会社に改組

1949年６月

商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称

1957年４月

大阪営業所(大阪市)開設

1960年11月

東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立

1961年６月

ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功

1963年７月

東京証券取引所市場第２部に株式上場

 ８月

千葉県柏市に工場移転

1971年10月

高速たばこ包装ラインの開発に成功

1973年８月

廃棄物処理システム分野に進出

1974年６月

アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー　エンタープライズ・カンパニーとの間に固体

廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結

1980年１月

名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設

1981年７月

現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転

1984年８月

流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)

1985年５月

札幌営業所(北海道札幌市)開設

 ５月

資本金９億５千４百万円に増資

 ７月

東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転

1987年３月

東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立

1995年10月

マレーシアにエスティ　オートマチックマシナリー　エスディエヌ ビーエッチディを設立

1996年10月

ＩＳＯ９００１取得

1999年10月

大型プロジェクト事業開始

2007年４月

生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする

2007年７月

エスティ　オートマチックマシナリー　エスディエヌ ビーエッチディ（マレーシア）の全

株式を売却

2009年４月

東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる

2013年１月

PT TAM PACKAGING ASIA（インドネシア）営業開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行