虹技は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2026年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業の内容

事業の位置づけ

Casting Field

鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、一般鋳物、アルミニウム合金鋳造製品等の製造及び販売

当社が製造・販売しております。子会社である㈱小口合金鋳造所はアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売を行っております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。

Environment Field・環境エンジニアリング

環境関連装置・

機械製品等の製造及び販売・

土木、建設工事の請負

ソーラー売電

当社が製造・販売しております。

Environment Field・機能材料

自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売

当社が製造・販売しております。

その他

当社姫路東・西工場の保安及び

その他の業務

子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

㈱小口合金鋳造所……「Casting　Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、

1.社会における「信頼」を創造する。

2.社内における「相互信頼」を大切にする。

3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。

4.「挑戦する姿勢」を尊重する。

の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。

(3）経営環境

　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。

(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。

当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 89％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 8％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。

また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。

第８次３カ年計画

基本方針 “Kai（甲斐＆解）”を見出す

甲斐：期待できるだけの値打ち
生きがいのある人生を送る
働きがいのある職場にする
頼りがいのある人・会社になる

解　：今考え得る最良の答え

1.　重点課題

①省人化

デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。

②脱炭素社会に向けて

生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。

③人材育成

将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。

2.　経営目標

①安定的な事業基盤の構築

既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。

②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～

将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。

なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。

このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境

素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物関連事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従来の鋳物関連事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。

主力となる鋳物関連事業においては、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部とし、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めております。

また、2024年にはアルミニウム合金を素材とした鋳造品を製造する株式会社小口合金鋳造所を子会社化し、同社との連携による相乗効果を通じて、当社グループの営業基盤の強化と拡大を実現してまいります。

(2）原材料の調達及び価格変動

当社グループの主要事業である鋳物関連事業の業績は、銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄を含む主要原材料の市況・購入価格の変動、ならびに国内外の資源需給動向や地政学的リスク（政治不安等）の影響を受けます。市況・購入価格が高騰した場合、原材料費の増加を吸収しきれず、製品の販売価格への転嫁にも時間を要するため、利益率が低下する可能性があります。また、地政学的リスク（政治不安等）が顕在化した場合には、原材料の供給が不安定となり、必要な原材料の適時の調達が困難となる可能性があります。これらにより、原材料の調達コストの増加や生産への支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。

(3）電気料金の価格動向に伴うリスク

　当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(4）海外事業

当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社の執行役員が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社、海外事業部により、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。

(5）自然災害・事故災害

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。

(6）保有株式の時価下落

当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。

(7）固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。

(8）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。

当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

(9）感染症の拡大に伴うリスク

新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。

また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役社長

山本　幹雄

1959年７月１日生

1982年４月

2008年４月

2011年６月

2015年６月

2015年６月

2016年４月

2017年２月

2023年４月

2024年４月

当社入社

大型鋳物事業部長

執行役員東京支社長

当社取締役に就任

大型鋳物事業部長及び風土改革担当

鋳物部門統括及び風土改革担当

当社代表取締役に就任

当社代表取締役及び素形材事業部長

当社代表取締役社長（現）

（注）２

104

専務取締役

経営企画部長及び

海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、

機能材料部、開発部

担当

谷岡　宗

1960年４月８日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2009年６月

執行役員経理部長

2011年６月

当社取締役に就任

2011年６月

経理部長兼総務部長及び人事部、情報システムグループ担当

2013年６月

経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当

2017年６月

当社常務取締役に就任

2018年４月

経理部長及び総務部、人事部、防災管理室、環境安全管理部、情報システムグループ担当

2019年４月

経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、環境安全管理部、防災管理室、情報システムグループ担当

2021年４月

経営企画部長及び経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当

2024年６月

当社専務取締役に就任（現）

2024年６月

経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当(現)

（注）２

84

取締役

デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当

片桐　康晴

1965年２月５日生

1988年11月

当社入社

2011年４月

デンスバー事業部長

2015年１月

執行役員デンスバー事業部長

2019年４月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部統括

2019年６月

当社取締役に就任（現）

2019年６月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当

2021年４月

デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当（現）

（注）２

41

取締役

小型鋳物事業部長兼資材部担当

萩野　豊明

1968年１月12日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

小型鋳物事業部長兼同西ブロック営業グループリーダー

2015年１月

執行役員小型鋳物事業部長

2021年６月

当社取締役に就任（現）

2021年６月

小型鋳物事業部長及び資材部担当

2023年４月

小型鋳物事業部長兼資材部長

2023年10月

小型鋳物事業部長及び資材部担当

2025年４月

小型鋳物事業部長兼資材部長

2025年10月

小型鋳物事業部長及び資材部担当（現）

（注）２

37

取締役

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部環境プラント部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当

梶野　正則

1956年10月７日生

1981年４月

当社入社

2011年７月

環境装置事業部長兼同設計工事グループリーダー

2019年４月

執行役員機械事業部長兼環境装置事業部長

2021年４月

執行役員環境エンジニアリング事業部長

2022年６月

当社取締役に就任（現）

2022年６月

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部エンジニアリング部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当

2025年４月

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部環境プラント部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当（現）

（注）２

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

素形材事業部長

稲毛　宏二

1963年12月８日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

執行役員大型鋳物事業部長兼同営業グループリーダー

2023年４月

執行役員素形材事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2024年４月

執行役員素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2024年６月

当社取締役に就任（現）

2024年６月

素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2025年４月

素形材事業部長兼同事業部営業部長

2026年４月

素形材事業部長（現）

（注）２

36

取締役

（監査等委員）

大塚　良朗

1962年12月18日生

1988年４月

新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）入社

2012年10月

新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）へ統合

2013年４月

同社　大分製鐵所　製鋼部長

本社　製鋼技術部　上席主幹

2016年４月

同社　大分製鐵所　生産技術部長

2018年４月

同社　大分製鐵所　副所長

2019年４月

日本製鉄株式会社（商号変更）

同社　グローバル事業推進本部　海外事業企画部　上席主幹

2020年５月

日鉄物流株式会社　執行役員待遇

日鉄物流君津株式会社　取締役副社長

2021年４月

日鉄物流株式会社　常務執行役員待遇

日鉄物流大分株式会社　代表取締役社長

2023年４月

同社　常任顧問

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

2

取締役

（監査等委員）

松山　康二

1948年３月３日生

1976年11月

監査法人大成会計社

（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1980年４月

公認会計士登録

2005年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2007年４月

公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授

2010年６月

新日本有限責任監査法人退職

2010年７月

公認会計士松山康二事務所開設（現）

2012年６月

稲畑産業株式会社社外監査役

2015年６月

当社監査役に就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

9

取締役

（監査等委員）

大山　英人

1959年３月６日生

1984年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2010年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン研究開発室長

2014年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部研究首席[高砂]

2020年４月

同社素形材事業部門チタンユニット研究首席

2021年10月

同社素形材事業部門チタンユニット

2022年４月

同社素形材事業部門チタンユニット[高砂]

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

2

計

346

　（注）１　取締役（監査等委員）大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）大塚良朗氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）松山康二氏及び大山英人氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員

氏 名

役 職 等

執行役員

井上　文男

人事部長兼安全環境管理部長

執行役員

神戸　隆

素形材事業部　大型・鉄鋼工場長

兼　技術グループリーダー

執行役員

田中　康平

開発部長及び機能材料部統括

執行役員

堀　良行

海外事業部長

ロ　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

大　谷　泰　史

1979年5月25日生

2003年11月

2008年2月

2015年9月

2015年10月

2019年9月

2020年12月

2023年6月

監査法人大成会計社（現EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所

大谷公認会計士事務所開設（現）

久留米大学商学部非常勤講師

神戸監査法人　パートナー（現）

東邦金属株式会社　社外監査役

（注）

－

（注）　補欠の監査等委員である取締役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の終了の時までであります。

ハ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役社長

山本　幹雄

1959年７月１日生

1982年４月

2008年４月

2011年６月

2015年６月

2015年６月

2016年４月

2017年２月

2023年４月

2024年４月

当社入社

大型鋳物事業部長

執行役員東京支社長

当社取締役に就任

大型鋳物事業部長及び風土改革担当

鋳物部門統括及び風土改革担当

当社代表取締役に就任

当社代表取締役及び素形材事業部長

当社代表取締役社長（現）

（注）２

104

専務取締役

経営企画部長及び

海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、

機能材料部、開発部

担当

谷岡　宗

1960年４月８日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

経理部長

2009年６月

執行役員経理部長

2011年６月

当社取締役に就任

2011年６月

経理部長兼総務部長及び人事部、情報システムグループ担当

2013年６月

経理部長及び総務部、人事部、情報システムグループ担当

2017年６月

当社常務取締役に就任

2018年４月

経理部長及び総務部、人事部、防災管理室、環境安全管理部、情報システムグループ担当

2019年４月

経理部長及び総務部、人事部、経営企画部、環境安全管理部、防災管理室、情報システムグループ担当

2021年４月

経営企画部長及び経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当

2024年６月

当社専務取締役に就任（現）

2024年６月

経営企画部長及び海外事業部、経理部、総務部、IT推進部、機能材料部、開発部担当(現)

（注）２

84

取締役

デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当

片桐　康晴

1965年２月５日生

1988年11月

当社入社

2011年４月

デンスバー事業部長

2015年１月

執行役員デンスバー事業部長

2019年４月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部統括

2019年６月

当社取締役に就任（現）

2019年６月

デンスバー事業部、機能材料部、開発部担当

2021年４月

デンスバー事業部、人事部、安全環境管理部担当（現）

（注）２

41

取締役

小型鋳物事業部長兼資材部担当

萩野　豊明

1968年１月12日生

1990年４月

当社入社

2013年４月

小型鋳物事業部長兼同西ブロック営業グループリーダー

2015年１月

執行役員小型鋳物事業部長

2021年６月

当社取締役に就任（現）

2021年６月

小型鋳物事業部長及び資材部担当

2023年４月

小型鋳物事業部長兼資材部長

2023年10月

小型鋳物事業部長及び資材部担当

2025年４月

小型鋳物事業部長兼資材部長

2025年10月

小型鋳物事業部長及び資材部担当（現）

（注）２

37

取締役

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部環境プラント部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当

梶野　正則

1956年10月７日生

1981年４月

当社入社

2011年７月

環境装置事業部長兼同設計工事グループリーダー

2019年４月

執行役員機械事業部長兼環境装置事業部長

2021年４月

執行役員環境エンジニアリング事業部長

2022年６月

当社取締役に就任（現）

2022年６月

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部エンジニアリング部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当

2025年４月

環境エンジニアリング事業部長兼同事業部環境プラント部長及び技術部、ソーラー事業グループ担当（現）

（注）２

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

素形材事業部長

稲毛　宏二

1963年12月８日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

執行役員大型鋳物事業部長兼同営業グループリーダー

2023年４月

執行役員素形材事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2024年４月

執行役員素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2024年６月

当社取締役に就任（現）

2024年６月

素形材事業部長兼同事業部大型鋳物工場長兼同事業部営業部長

2025年４月

素形材事業部長兼同事業部営業部長

2026年４月

素形材事業部長（現）

（注）２

36

取締役

（監査等委員）

大塚　良朗

1962年12月18日生

1988年４月

新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）入社

2012年10月

新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）へ統合

2013年４月

同社　大分製鐵所　製鋼部長

本社　製鋼技術部　上席主幹

2016年４月

同社　大分製鐵所　生産技術部長

2018年４月

同社　大分製鐵所　副所長

2019年４月

日本製鉄株式会社（商号変更）

同社　グローバル事業推進本部　海外事業企画部　上席主幹

2020年５月

日鉄物流株式会社　執行役員待遇

日鉄物流君津株式会社　取締役副社長

2021年４月

日鉄物流株式会社　常務執行役員待遇

日鉄物流大分株式会社　代表取締役社長

2023年４月

同社　常任顧問

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

2

取締役

（監査等委員）

松山　康二

1948年３月３日生

1976年11月

監査法人大成会計社

（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1980年４月

公認会計士登録

2005年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2007年４月

公立大学法人兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授

2010年６月

新日本有限責任監査法人退職

2010年７月

公認会計士松山康二事務所開設（現）

2012年６月

稲畑産業株式会社社外監査役

2015年６月

当社監査役に就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

9

取締役

（監査等委員）

大山　英人

1959年３月６日生

1984年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2010年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン研究開発室長

2014年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部研究首席[高砂]

2020年４月

同社素形材事業部門チタンユニット研究首席

2021年10月

同社素形材事業部門チタンユニット

2022年４月

同社素形材事業部門チタンユニット[高砂]

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

2

計

346

　（注）１　取締役（監査等委員）大塚良朗氏、松山康二氏及び大山英人氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期

２【沿革】

年月

概要

1916年12月

兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業

1919年１月

合名会社神戸鋳鉄所を設立

1933年３月

三浦鋳造所を吸収合併

1937年12月

東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）

1937年12月

姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）

1940年６月

興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更

1952年４月

神戸及び大阪証券取引所に株式を上場

1959年３月

姫路西工場内にロール工場完成

1961年11月

姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設

1963年６月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

1963年９月

姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始

1964年２月

都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始

1966年１月

姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始

1966年11月

上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始

1967年４月

デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始

1968年７月

姫路東工場にデンスバー製造工場完成

1970年６月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設

1972年７月

送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始

1975年１月

株式会社神鉄エンジニアリングを設立

（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）

1979年10月

トランスベクターの販売を開始

1980年３月

自動車用金型鋳物の製造・販売を開始

1980年８月

ボルテックスクーラーの販売を開始

1982年１月

ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始

1989年10月

ケーシーマテリアル株式会社を設立

（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））

（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）

1989年10月

ケーシーエンジニアリング株式会社を設立

（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））

1990年３月

ケーシー物流株式会社を設立

（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））

1990年４月

金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）

1992年３月

ケーシー加工センター株式会社を設立

（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））

1993年12月

虹技株式会社に商号変更

2000年４月

虹技ファウンドリー株式会社を設立

2004年１月

中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）

2004年７月

本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転

2007年８月

虹技ソリューション株式会社を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

2016年６月

2018年１月

虹技ソリューション株式会社を清算結了

中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）

虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年１月

株式会社小口合金鋳造所の株式を取得（現・連結子会社）

2024年12月

姫路市豊沢町に姫路オフィスを開設