サンユウ株式会社サンユウ5697東証スタンダード鉄鋼2026年3月期, 連結, 日本基準
サンユウの売上高は256億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.6%、営業利益は+32.6%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の5.1倍
開示された数値から自動で作った要約
サンユウが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +4.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 296 | 291 | 306 | 301 | 301 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 538万円 | 655万円 | 543万円 | 586万円 | 616万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.6歳 | 40.1歳 | 40.0歳 | 39.4歳 | 40.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.1年 | 15.6年 | 15.1年 | 15.6年 | 16.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンユウ | 2026 | 256億円 | 3.5% | 2.4% | 48.4% |
| 虹技株式会社 | 2026 | 257億円 | 2.4% | 1.8% | 43.2% |
| 北越メタル株式会社 | 2026 | 236億円 | -1.3% | -1.4% | 69.3% |
| 東北特殊鋼株式会社 | 2026 | 209億円 | 6.8% | 6.1% | 81.0% |
| 神鋼鋼線工業株式会社 | 2026 | 331億円 | 2.0% | 3.4% | 56.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
サンユウは大阪府枚方市に本社を置く、1957年設立の鉄鋼の会社です。連結の従業員は301人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGAZ、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGAZ
３【事業の内容】 当社グループ（当社、及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造並びに販売業、みがき棒鋼の精密機械加工並びに販売業であります。 当社グループの事業内容、及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1）みがき棒鋼部門 当社、及び子会社である大阪ミガキ㈱は、材料をその他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、みがき棒鋼を製造・販売しております。また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。 子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。 (2）冷間圧造用鋼線部門 当社は、材料を日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。 当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。 （注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備、及び販売・物流体制を充実してまいりました。 これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。 (a)取引先に対しましては、「クオリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。 (b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。 (c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。 (d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。 その施策は次のとおりです。 ① 販売数量のシェアアップ みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販、及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携、及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。 ② 継続的設備投資の実施 当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は656,373千円であります。なお、次期の設備投資の総額は1,400,000千円を予定しております。今後とも、生産性、及び品質の向上を更に推し進めてまいります。 ③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化 ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 ④ 連結経営の強化 グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。 ⑤ 海外戦略の取り組み 当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済の今後の見通しにつきましては、更なる労務費・諸物価の上昇等の懸念があり、楽観視できない状況が継続している中で、中東情勢に伴う原油・ナフサの調達不安に起因した諸資材の高騰、及び調達の困難化といった収益・生産面への影響が憂慮される状況と認識しています。 当業界につきましても、今後の動向を慎重に見極めていくことと、変化への備えが何よりも重要であると考えております。 このような経営環境下、当社グループにおきましては、鋼材値上げ分の製品価格への転嫁はもとより、労務費他の諸コスト上昇に対して持続可能な加工賃を確保すべく是正を進めつつ、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携をこれまでにも増して一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用する等の施策により、連結収益の最大化を追求する所存であります。 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。 2025年度目標 2026年度目標 売上高経常利益率(ROS) 2.5％ 3.8％ 自己資本比率 52.6％ 50.4％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること 当社グループは、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。 米国関税政策等による足下の需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、将来的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。 また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。 (2）鋼材価格の大幅な変動 鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。 鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。 (3）製造コスト変動にかかるリスク エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストの上昇、賃上げによる労務費、及び物流を含む外注コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図るとともに、加工賃改定に努めてまいります。 (4）競合等の影響について 当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の競合先は17社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。 (5）退職給付費用について 当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額、及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コントロール型バランスファンドで運用しております。 (6）人材の確保及び育成について 当社グループは、優れた人材の採用、及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施、及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。 しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。 (7）製品品質について 当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。 しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備、及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。 (8）地震等自然災害について 当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。 しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。 (9）固定資産の減損会計について 当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社 長 喜多 章 1963年５月９日生 1986年４月 新日本製鐵株式會社入社 2000年４月 同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部製品工程グループリーダー 2003年４月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼グループリーダー 2010年４月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司出向 2016年４月 日鉄住金冷圧鋼線（蘇州）有限公司出向 2017年７月 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部部長 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2022年４月 当社出向 当社顧問 2022年６月 日本製鉄株式会社退社 当社入社 当社取締役副社長 当社上席執行役員（現任） 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年６月 大阪ミガキ株式会社取締役（現任） 当社営業本部長（現任） 2024年６月 株式会社メガサス社外取締役（現任） (注)３ 2 取 締 役 総務企画部長 荒木 克典 1967年１月17日生 1990年４月 新日本製鐵株式會社入社 2005年４月 同社広畑製鐵所総務部経理グループリーダー 2011年４月 同社営業総括部収益管理グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社営業総括部収益管理室長 2015年８月 同社経営企画部上席主幹 2016年７月 同社財務部上席主幹 2018年４月 同社チタン・特殊ステンレス事業部企画室上席主幹 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 同社財務部ＩＲ室上席主幹 同社総務部広報センター上席主幹兼務 2022年４月 日鉄テックスエンジ株式会社出向 2024年４月 当社出向 当社上席執行役員総務企画部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員総務企画部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取 締 役 財務部長 清家 徹 1962年10月19日生 1986年４月 日鐵商事株式会社入社 2005年４月 同社大阪支店総務部審査チームリーダー 2007年10月 同社人事秘書部担当部長 2010年４月 同社人事秘書部長 2010年11月 同社名古屋支店管理部長 2013年10月 日鉄住金物産株式会社（現 日鉄物産株式会社）へ統合 2014年４月 同社審査部大阪支社担当部長 2019年４月 日鉄物産株式会社へ商号変更 2020年12月 当社出向 当社財務部部長 2021年４月 当社参与財務部部長 2022年10月 日鉄物産株式会社退社 2022年11月 当社入社 2023年６月 大阪ミガキ株式会社監査役（現任） 当社取締役上席執行役員財務部長（現任） 株式会社メガサス社外監査役（現任） (注)３ － 取 締 役 八尾事業所長 伊豆 大助 1967年２月21日生 1993年４月 住友金属工業株式会社入社 2007年６月 江陰興澄特種鋼鐵有限公司出向 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社小倉製鐵所技術管理部棒線管理室主幹 2013年１月 同社棒線事業部棒線技術部棒線技術室主幹 2015年４月 同社八幡製鐵所棒線部棒線管理室長 同製鐵所品質管理部品質保証室主幹兼務 2016年４月 同製鐵所棒線部棒線管理第二室長 同製鐵所品質管理部品質保証室上席主幹兼務 2017年７月 同製鐵所棒線部上席主幹 2018年４月 同製鐵所品質管理部上席主幹兼務 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2020年４月 ニッポンスチール スチール プロセッシング タイランド社出向 2024年５月 当社出向 当社上席執行役員八尾事業所長 2024年６月 当社取締役上席執行役員八尾事業所長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取 締 役 清水 良寛 1974年４月28日生 1997年４月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記官 2002年11月 司法試験合格 2003年３月 同所退職 2003年４月 司法修習（修習第57期） 2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人 淀屋橋・山上合同入所 2010年４月 同所パートナー就任（現任） 2011年４月 マックスバリュ中部株式会社 社外監査役 2015年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取 締 役 若林 嘉幸 1955年11月９日生 1981年４月 三菱重工業株式会社入社 2008年４月 同社原動機事業本部ボイラー技術部長 2008年６月 東京環境オペレーション株式会社社外取締役 2008年７月 CORMETECH Inc.社外取締役 2012年９月 L＆T-MHI Boilers Pvt.Ltd.赴任 2014年２月 三菱日立パワーシステムズ株式会社転籍 2014年10月 同社調査役長崎工場地域総括 2015年４月 同社執行役員長崎工場地域総括 2015年６月 三菱長崎機工株式会社社外取締役 2016年４月 三菱日立パワーシステムズ株式会社常務執行役員長崎工場地域総括 2017年４月 同社常務執行役員エンジニアリング本部副本部長兼ボイラー技術総括部長 2018年４月 同社常務執行役員エンジニアリング本部長 2020年３月 同社退社 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 生方 徹 1961年６月27日生 1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1993年４月 同社大阪鉄鋼第一部鋼板第三課 2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍 2004年２月 同社中国支社鋼材第一課課長代行 2008年１月 東京スチールセンター株式会社へ出向 2017年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、同社監査部 2019年４月 同社監査部内部統制評価チームチーム長 2020年６月 当社社外監査役 2020年10月 当社常勤社外監査役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監 査 役 藤田 典明 1955年８月19日生 1974年４月 大阪国税局入局 2007年７月 大阪国税局和田山税務署長 2010年７月 大阪国税局査察部査察総括第一課長 2012年７月 大阪国税局宇治税務署長 2013年７月 大阪国税局査察部査察管理課長 2014年７月 大阪国税局査察部次長 2015年７月 大阪国税局北税務署長 2016年８月 税理士業開業（現任） 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社常勤社外監査役 2020年10月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 監 査 役 宮澤 彰 1974年８月16日生 1997年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社薄板事業部自動車鋼板営業部自動車鋼板第二室主幹 2014年５月 ニッポン スチール ＆ スミトモメタル タイ社出向 2016年９月 エヌエス サイアム ユナイテッドスティール社出向 2018年７月 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹 2018年８月 松菱金属工業株式会社監査役 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2021年４月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室上席主幹 日鉄鋼線株式会社取締役 2021年６月 日鉄精鋼株式会社取締役 2025年４月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室部長代理 2025年７月 同社大阪支社棒線室長 2025年９月 当社社外監査役（現任） 2026年４月 同社棒線事業部棒線営業部関西棒線室長（現任） (注)５ － 計 2 (注）１．取締役清水良寛及び若林嘉幸は、社外取締役であります。 ２．監査役生方徹、藤田典明及び宮澤彰の３名は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から１年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から４年間 ５．2025年９月16日開催の臨時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から４年間）満了までであります。 ６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社 長 喜多 章 1963年５月９日生 1986年４月 新日本製鐵株式會社入社 2000年４月 同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部製品工程グループリーダー 2003年４月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼グループリーダー 2010年４月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部長 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 日鉄特殊鋼棒線製品（蘇州）有限公司出向 2016年４月 日鉄住金冷圧鋼線（蘇州）有限公司出向 2017年７月 新日鐵住金株式会社復職 同社棒線事業部棒線営業部部長 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2022年４月 当社出向 当社顧問 2022年６月 日本製鉄株式会社退社 当社入社 当社取締役副社長 当社上席執行役員（現任） 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年６月 大阪ミガキ株式会社取締役（現任） 当社営業本部長（現任） 2024年６月 株式会社メガサス社外取締役（現任） (注)３ 2 取 締 役 総務企画部長 荒木 克典 1967年１月17日生 1990年４月 新日本製鐵株式會社入社 2005年４月 同社広畑製鐵所総務部経理グループリーダー 2011年４月 同社営業総括部収益管理グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社営業総括部収益管理室長 2015年８月 同社経営企画部上席主幹 2016年７月 同社財務部上席主幹 2018年４月 同社チタン・特殊ステンレス事業部企画室上席主幹 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 同社財務部ＩＲ室上席主幹 同社総務部広報センター上席主幹兼務 2022年４月 日鉄テックスエンジ株式会社出向 2024年４月 当社出向 当社上席執行役員総務企画部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員総務企画部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取 締 役 財務部長 清家 徹 1962年10月19日生 1986年４月 日鐵商事株式会社入社 2005年４月 同社大阪支店総務部審査チームリーダー 2007年10月 同社人事秘書部担当部長 2010年４月 同社人事秘書部長 2010年11月 同社名古屋支店管理部長 2013年10月 日鉄住金物産株式会社（現 日鉄物産株式会社）へ統合 2014年４月 同社審査部大阪支社担当部長 2019年４月 日鉄物産株式会社へ商号変更 2020年12月 当社出向 当社財務部部長 2021年４月 当社参与財務部部長 2022年10月 日鉄物産株式会社退社 2022年11月 当社入社 2023年６月 大阪ミガキ株式会社監査役（現任） 当社取締役上席執行役員財務部長（現任） 株式会社メガサス社外監査役（現任） (注)３ － 取 締 役 八尾事業所長 伊豆 大助 1967年２月21日生 1993年４月 住友金属工業株式会社入社 2007年６月 江陰興澄特種鋼鐵有限公司出向 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社小倉製鐵所技術管理部棒線管理室主幹 2013年１月 同社棒線事業部棒線技術部棒線技術室主幹 2015年４月 同社八幡製鐵所棒線部棒線管理室長 同製鐵所品質管理部品質保証室主幹兼務 2016年４月 同製鐵所棒線部棒線管理第二室長 同製鐵所品質管理部品質保証室上席主幹兼務 2017年７月 同製鐵所棒線部上席主幹 2018年４月 同製鐵所品質管理部上席主幹兼務 2019年４月 日本製鉄株式会社へ商号変更 2020年４月 ニッポンスチール スチール プロセッシング タイランド社出向 2024年５月 当社出向 当社上席執行役員八尾事業所長 2024年６月 当社取締役上席執行役員八尾事業所長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取 締 役 清水 良寛 1974年４月28日生 1997年４月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記官 2002年11月 司法試験合格 2003年３月 同所退職 2003年４月 司法修習（修習第57期） 2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人 淀屋橋・山上合同入所 2010年４月 同所パートナー就任（現任） 2011年４月 マックスバリュ中部株式会社 社外監査役 2015年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取 締 役 飯田 健一 1963年４月２日生 1988年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 1997年９月 同監査法人退社 1997年10月 会計士業開業（現任） 2011年６月 ダイトーケミックス株式会社社外監査役 2026年６月 当社社外取締役（予定） (注)３ － 常勤監査役 髙 淳一 1970年10月２日生 1994年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1996年４月 同社厚板部厚板建材課 2001年４月 東京スチールセンター株式会社出向 2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社転籍 同社管理グループ経理部営業会計第一チーム 2014年４月 韓国伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向 2018年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社復職 同社監査部内部統制評価チーム 2022年７月 同社監査部内部統制評価チーム長 代行 2025年４月 同社監査部内部統制評価チーム長 2026年６月 当社出向 当社顧問 当社社外監査役（予定） (注)４ － 監 査 役 藤田 典明 1955年８月19日生 1974年４月 大阪国税局入局 2007年７月 大阪国税局和田山税務署長 2010年７月 大阪国税局査察部査察総括第一課長 2012年７月 大阪国税局宇治税務署長 2013年７月 大阪国税局査察部査察管理課長 2014年７月 大阪国税局査察部次長 2015年７月 大阪国税局北税務署長 2016年８月 税理士業開業（現任） 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社常勤社外監査役 2020年10月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監 査 役 宮澤 彰 1974年８月16日生 1997年４月 新日本製鐵株式會社入社 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）へ統合 同社薄板事業部自動車鋼板営業部自動車鋼板第二室主幹 2014年５月 ニッポン スチール ＆ スミトモメタル タイ社出向 2016年９月 エヌエス サイアム ユナイテッドスティール社出向 2018年７月 新日鐵住金株式会社復職
２【沿革】 年 月 事 項 1957年１月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。 1966年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。 1969年７月 枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。 1972年５月 みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現 加工部）を当社役員等の出資により設立。 1990年12月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。 1991年５月 八尾精鋼㈱を吸収合併（現 八尾事業所）し、㈱サンユウに商号変更。 1991年11月 第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。 1992年２月 三和精密工業㈱（現 加工部）を当社100％出資の子会社とする。 1992年３月 本社社屋を本社工場内に新築。 1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年12月 ＩＳＯ9001の認証を取得。 2006年６月 ＩＳＯ14001の認証を取得。 2008年８月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。 2008年８月 熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を設立。 2009年７月 室蘭工場を閉鎖。 2011年４月 大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。 2013年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2017年４月 当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を吸収合併。 2018年４月 当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現 加工部）を吸収合併。 2018年11月 大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年10月 ㈱ＭＩＹＡＸ（現 加工部）の事業を継承。 2025年３月 おおさか気候変動対策賞 特別賞受賞。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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