興研は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。

　当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。

　関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

　事業系統図は次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底的に研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。

（2）経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。

①「人を育てる」

社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。

この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。

②「技術を育てる」

創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。

技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いております。

これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。

技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。引き続き、当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。

③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」

「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させながら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献する企業として持続的成長を目指します。

＜クリーン＞

技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限界が顕れてきております。近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が半導体分野を中心に増加しております。

その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を普及させることを通して、クリーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。

＜ヘルス＞

コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。また、飛沫拡散抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。

内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。

＜セーフティ＞

高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。

また、自然災害や火災に加え、近年では原発事故、化学災害、テロ災害等に対する備えが重視される社会環境にあります。こうした災害時に使用する個人防護具については、備蓄並びに装着訓練などの備えの重要性を啓発しつつ、安全対策市場の裾野拡大に努めます。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①クリーン事業の育成・拡大について

当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。

今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。

②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について

現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対して、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。

③原材料価格高騰への対応について

世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まり、円安水準の長期化等により、原材料コストや物流価格等が高騰しており、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改善並びに業務合理化によるコスト対策を継続的に行っております。

（4）目標とする経営指標

当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。

厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。

（2）知的財産について

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い、既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。

（3）法規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。

（4）品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。

そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

（5）災害及び感染症等による生産への影響について

当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症の拡大等によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）環境問題について

当社グループの旧研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。

（7）情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の対策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。

個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。

しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、当システムには一定の限界があり、構築した当システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そうしたリスク発生を防止するため、当システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。

（9）海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。

（10）国際的な政情不安の影響について

世界で発生している軍事的対立が激化、拡大・長期化した場合は、原油価格上昇による原材料価格の高騰だけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより大きくなり、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

（イ）提出日現在の役員の状況

 提出日現在の役員の状況は以下のとおり。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

酒井　眞一

1941年８月22日生

1964年４月 レナウン商事株式会社入社

1967年８月 当社入社

1967年９月 取締役就任　技術部長

1981年１月 代表取締役社長就任

2003年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任

2003年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

2003年３月 代表取締役会長就任（現任）

2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社団法人日本保安用品協会）会長

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評議員就任（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

591

代表取締役社長

村川　勉

1966年１月８日生

1989年４月 当社入社

1999年９月 品質保証室長

2002年３月 所沢テクノヤード所長

2007年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年３月 執行役員　所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年１月 執行役員　海外ディビジョンマネージャー

2010年３月 常務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年７月 専務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年１月 専務取締役　技術本部担当

2014年３月 代表取締役社長就任　技術本部担当

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）

2025年３月 代表取締役社長（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

11

代表取締役副社長

製造本部担当

堀口　展也

1958年８月28日生

1982年４月 当社入社

1998年３月 安全衛生ディビジョンマネージャー

2008年３月 執行役員　安全衛生ディビジョンマネージャー

2010年３月 常務取締役就任　製造本部担当

2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任（現任）

2013年７月 専務取締役就任　製造本部担当

2014年３月 代表取締役副社長就任　製造本部担当（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務取締役

マーケティング本部担当

村松　光二

1956年２月21日生

1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店　支店長

2004年２月 同行大阪公務部　部長

2006年２月 当社出向

2006年３月 管理本部長

2007年３月 当社入社

2007年３月 常務取締役就任　管理本部長

2008年３月 常務取締役　管理本部担当

2014年３月 専務取締役就任　管理本部担当兼マーケティング本部担当

2015年３月 専務取締役　マーケティング本部担当（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

19

常務取締役

管理本部担当

井端　秀明

1962年12月７日生

1986年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2006年５月 株式会社みずほ銀行　上尾支店　支店長

2010年３月 同行　支店業務第７部　部長

2011年６月 同行　東京中央支店　支店長

2014年６月 当社出向　管理本部　副本部長

2015年３月 常務取締役就任　管理本部担当

（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

3

取締役

内部統制担当

長坂　利明

1959年10月16日生

1982年４月 当社入社

2000年３月 当社所沢テクノヤード所長

2002年３月 当社狭山テクノヤード所長

2007年２月 当社コンプライアンス室長

2008年３月 当社執行役員コンプライアンス室長

2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長

2009年８月 当社執行役員経理部長

2014年３月 取締役就任　経理部長

2025年11月 取締役　内部統制担当（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

9

取締役相談役

酒井　宏之

1943年５月23日生

1967年４月 当社入社

1970年８月 営業部係長

1974年11月 取締役就任　システム部長

1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

1986年３月 常務取締役就任

1990年４月 常務取締役営業本部長

1992年３月 代表取締役専務取締役営業本部長

1998年３月 代表取締役副社長営業本部長

2003年３月 代表取締役社長就任

2014年３月 取締役相談役就任（現任）

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

559

取締役

櫻井　しのぶ

1961年５月10日生

2004年４月 三重大学医学部看護学科　教授

 三重大学大学院医学系研究科看護学専攻　教授

2011年９月 三重大学名誉教授（現任）

 順天堂大学医療看護学部看護学科　教授

 順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻　教授（現任）

2014年４月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科　教授

2017年３月 取締役就任（現任）

2024年３月27日開催の定時株主総会から２年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

秋山　俊雄

1949年４月２日生

1973年４月 当社入社

1986年８月 特需ディビジョンマネージャー

2000年３月 取締役就任　特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2001年４月 取締役　ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2003年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2006年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー

2007年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2008年３月 常務取締役就任　営業本部担当

2012年３月 常務取締役　内部統制担当

2015年３月 常勤監査役就任（現任）

2023年３月28日開催の定時株主総会から４年

14

常勤監査役

田中　文和

1957年２月22日生

1981年４月 当社入社

1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー

2003年10月 当社西日本ブロック部長

2008年３月 当社執行役員西日本ブロック部長

2008年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第２ブロック部長

2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年３月 常務取締役就任　営業本部担当

2014年３月 専務取締役就任　営業本部担当

2025年３月 常勤監査役就任（現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から４年

10

監査役

階戸　照雄

1955年２月24日生

1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

1990年１月 東京金融先物取引所（現、株式会社東京金融取引所）出向　企画課長

1994年４月 株式会社富士銀行　パリ支店　副支店長

2000年７月 みずほ信託銀行株式会社　営業部長

2002年４月 みずほ信託銀行株式会社　総合企画部担当部長

2003年４月 朝日大学経営学部　教授

2006年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　教授

2012年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　研究科長　教授

2015年３月 監査役就任（現任）

2020年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　教授

2021年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　特任教授

2023年３月28日開催の定時株主総会から４年

1

監査役

白 日光

1977年３月７日生

2002年11月 司法試験合格

2004年10月 第二東京弁護士会登録

 さくら共同法律事務所入所

2011年１月 さくら共同法律事務所　パートナー弁護士（現任）

2015年３月 監査役就任（現任）

2023年３月28日開催の定時株主総会から４年

－

計

1,241

 （注）１．取締役　櫻井しのぶは、社外取締役であります。

 ２．監査役　階戸照雄、監査役　白 日光は、社外監査役であります。

 ３．取締役相談役　酒井宏之は、代表取締役会長　酒井眞一の実弟であります。

（ロ）定時株主総会後の役員の状況

 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載します。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

酒井　眞一

1941年８月22日生

1964年４月 レナウン商事株式会社入社

1967年８月 当社入社

1967年９月 取締役就任　技術部長

1981年１月 代表取締役社長就任

2003年３月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任

2003年３月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任

2003年３月 代表取締役会長就任（現任）

2006年５月 (社)日本保安用品協会（現、公益社団法人日本保安用品協会）会長

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）評議員就任（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

591

代表取締役社長

村川　勉

1966年１月８日生

1989年４月 当社入社

1999年９月 品質保証室長

2002年３月 所沢テクノヤード所長

2007年２月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2008年３月 執行役員　所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー

2009年１月 執行役員　海外ディビジョンマネージャー

2010年３月 常務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2013年７月 専務取締役就任　技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー

2014年１月 専務取締役　技術本部担当

2014年３月 代表取締役社長就任　技術本部担当

2015年４月 (一財)酒井ＣＨＳ振興財団（現、公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団）理事就任（現任）

2025年３月 代表取締役社長（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

11

代表取締役副社長

製造本部担当

堀口　展也

1958年８月28日生

1982年４月 当社入社

1998年３月 安全衛生ディビジョンマネージャー

2008年３月 執行役員　安全衛生ディビジョンマネージャー

2010年３月 常務取締役就任　製造本部担当

2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任（現任）

2013年７月 専務取締役就任　製造本部担当

2014年３月 代表取締役副社長就任　製造本部担当（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役

マーケティング本部担当

村松　光二

1956年２月21日生

1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月 株式会社みずほ銀行本郷通支店　支店長

2004年２月 同行大阪公務部　部長

2006年２月 当社出向

2006年３月 管理本部長

2007年３月 当社入社

2007年３月 常務取締役就任　管理本部長

2008年３月 常務取締役　管理本部担当

2014年３月 専務取締役就任　管理本部担当兼マーケティング本部担当

2015年３月 専務取締役　マーケティング本部担当（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

19

専務取締役

管理本部担当

井端　秀明

1962年12月７日生

1986年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

2006年５月 株式会社みずほ銀行　上尾支店　支店長

2010年３月 同行　支店業務第７部　部長

2011年６月 同行　東京中央支店　支店長

2014年６月 当社出向　管理本部　副本部長

2015年３月 常務取締役就任　管理本部担当

2026年３月 専務取締役就任　管理本部担当

（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

3

取締役

内部統制担当

長坂　利明

1959年10月16日生

1982年４月 当社入社

2000年３月 当社所沢テクノヤード所長

2002年３月 当社狭山テクノヤード所長

2007年２月 当社コンプライアンス室長

2008年３月 当社執行役員コンプライアンス室長

2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長

2009年８月 当社執行役員経理部長

2014年３月 取締役就任　経理部長

2025年11月 取締役　内部統制担当（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

9

取締役

櫻井　しのぶ

1961年５月10日生

2004年４月 三重大学医学部看護学科　教授

 三重大学大学院医学系研究科看護学専攻　教授

2011年９月 三重大学名誉教授（現任）

 順天堂大学医療看護学部看護学科　教授

 順天堂大学大学院医療看護学研究科看護学専攻　教授（現任）

2014年４月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科　教授

2017年３月 取締役就任（現任）

2026年３月26日開催の定時株主総会から２年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

秋山　俊雄

1949年４月２日生

1973年４月 当社入社

1986年８月 特需ディビジョンマネージャー

2000年３月 取締役就任　特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2001年４月 取締役　ハイジニック器機ディビジョンマネージャー

2003年３月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2006年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー

2007年２月 取締役営業本部長兼営業統括部長

2008年３月 常務取締役就任　営業本部担当

2012年３月 常務取締役　内部統制担当

2015年３月 常勤監査役就任（現任）

2023年３月28日開催の定時株主総会から４年

14

常勤監査役

田中　文和

1957年２月22日生

1981年４月 当社入社

1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー

2003年10月 当社西日本ブロック部長

2008年３月 当社執行役員西日本ブロック部長

2008年４月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第２ブロック部長

2011年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年３月 常務取締役就任　営業本部担当

2014年３月 専務取締役就任　営業本部担当

2025年３月 常勤監査役就任（現任）

2025年３月27日開催の定時株主総会から４年

10

監査役

階戸　照雄

1955年２月24日生

1978年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行

1990年１月 東京金融先物取引所（現、株式会社東京金融取引所）出向　企画課長

1994年４月 株式会社富士銀行　パリ支店　副支店長

2000年７月 みずほ信託銀行株式会社　営業部長

2002年４月 みずほ信託銀行株式会社　総合企画部担当部長

2003年４月 朝日大学経営学部　教授

2006年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　教授

2012年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　研究科長　教授

2015年３月 監査役就任（現任）

2020年４月 日本大学大学院総合社会情報研究科　教授

2021年４月 

２【沿革】

1943年５月

興進会研究所の創業。

1952年２月

同所を株式会社に改組。

1963年12月

同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。

1967年４月

埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。

1968年12月

東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。

1976年10月

栃木県足尾町に足尾製作所を新設。

1977年１月

神奈川県二宮町に配送センターを新設。

1981年１月

コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。

1984年12月

保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。

1985年６月

株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。

1986年12月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1987年７月

コーケン防災システム株式会社を吸収合併。

埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設

（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。

1988年７月

狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。

1989年８月

本社社屋を新築。

1992年３月

所沢研究所、研究棟を新築。

1997年12月

神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。

1999年１月

ISO 9001全社認証取得。（審査登録）

1999年６月

群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。

2002年１月

群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

2003年６月

中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 2005年５月

所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録）

 2009年９月

埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。

 2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

 2011年３月

ＫＯＡＣＨショールーム開設。

 2011年11月

ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。

 2012年11月

 2013年１月

 2013年７月

 2015年６月

 2018年９月

 2022年４月

 2023年９月

海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。

埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。

埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。

熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。