クラレは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は67社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

ビニルアセテート

：当社はポバール樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、〈エバール〉の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で〈エバール〉の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、〈エバール〉、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから〈エバール〉、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Europe Moravia s.r.o.は、欧州でＰＶＢフィルムの製造を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉フィルムの製造・販売を行っています。

イソプレン

：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、〈ジェネスタ〉、〈セプトン〉の製造・販売を行っています。

機能材料

：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、活性炭、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。

繊維

：当社はビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー〈マジックテープ〉等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。

トレーディング

：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。

その他

：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。

事業の系統図は以下のとおりです。

(注）１．図中の会社名で、{　}は「持分法適用会社」を表しています。
２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.は、Kuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当社が判断したものです。

当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の最終年度となる2026年度は、エバール、ジェネスタ、活性炭、歯科材料等の「成長・拡大事業」では強みを生かして拡大する需要に対応するとともに、「最適化・体質改善事業」の収益改善を着実に進め、事業ポートフォリオの高度化を一層推進していきます。また、当社グループの中長期的な成長のために、引き続き新規事業創出に向けた取り組みを加速していきます。当社グループは、2026年度の創立100周年とその先の未来を見据え、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

＜リスク管理体制概要図＞

当社グループにおけるリスク管理方針に則り、かつ近年の社会情勢及び産業界の動向に鑑み、以下を2025年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。

（課題１）機密情報漏洩・破壊リスク低減のため、グローバルで統一した情報セキュリティシステムを導入するとともに、機密情報管理ルールの徹底と運用状況のモニタリング結果に基づく改善策の着実な実行により、機密情報管理レベルの向上を図る。
（対策）　機密情報管理の継続的強化を図るため、2024年度に運用を開始した大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムについて検知精度の向上施策を推進するとともに、海外グループ会社における機密情報管理体制の整備を進めました。

（課題２）保安事故の発生リスク低減を目指し、全世界のプラントにおいて運転・設備管理の強化策を継続して実施する。組織横断的メンバーで構成するグローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの現地監査により保安管理上の課題を客観的に抽出し、その改善を支援するとともに、発見された課題についてグローバルに水平展開を実施しグループ全体の保安事故発生リスクの低減を図る。
（対策）　2019年度から開始した海外化学プラントに対する当該カンパニー・事業部によるこれまでの安全監査等に加えて、2022年度からはグローバルな社内専門家で編成した PSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。2025年度は、PSM監査チームが４生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。

（課題３）原燃料の調達リスクに対するリスク回避・低減対策を、サプライチェーン上流の最新動向を踏まえて修正し、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高い製品にかかる原燃料から着実に実行する。
（対策）　サプライチェーン上流の最新動向を踏まえて原燃料供給停止リスク及びリスク回避・低減策を修正し、各事業の優先生産銘柄及び原燃料供給停止リスクの分析結果に基づき、優先度の高いものから順次リスク低減策の策定・実施を進めました。

上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。

① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社グループの製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉等）、環境（食品包装用ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。また、自然環境・生活環境貢献製品等の優位性のある製品の開発や、IoT活用によるビジネスモデルの改革や業務プロセスのデジタル化等のデジタルトランスフォーメーション、社内外のリソースを結び付けることによるイノベーションの創出等に取り組んでいますが、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等の環境変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされたり、固定資産の減損損失等の大規模な損失を計上する可能性があります。

② 原材料に関わるリスク
当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

③ 海外事業展開に関わるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ法律、規制、税制などの変更によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中台関係を始めとする東アジア情勢の緊張化などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

④ 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 事故・災害に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。
また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

⑥ 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（〈エバール〉、バイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。

⑦ 人権に関わるリスク
近年、自社のみならずサプライチェーン等も含めた人権の尊重への取り組みが求められています。当社グループは、「私たちの信条」において、企業活動に関わる全ての人々を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを理念の１つとして掲げています。また、人権の尊重に対する当社グループの姿勢及び責任を明確に示すため「クラレグループ人権方針」を制定し、人権侵害リスクの特定・軽減・防止・是正に向けた取り組みを進めていますが、当社グループの事業活動により直接または間接的に人権に負の影響が生じた場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑧ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。
独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。
以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑨ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑩ 環境に関わるリスク
当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿って当社グループにおける気候変動への取り組みについて開示しています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 知的財産に関わるリスク
当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑫ 人材の確保に関わるリスク
当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えています。ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑬ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

川原　仁

1962年３月12日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長

2016年１月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カンパニー長

2016年３月

当社執行役員

2018年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2018年３月

当社常務執行役員

2019年３月

当社取締役・常務執行役員

2021年１月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

85

 代表取締役・専務執行役員
サステナビリティ推進本部
担当、
人事本部担当、
購買・物流本部担当

多賀　敬治

1961年10月16日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社機能材料カンパニーメディカル事業部長

2017年３月

当社執行役員

2018年１月

当社経営企画室担当、ＣＳＲ本部担当

2018年３月

当社常務執行役員

2019年３月

当社取締役・常務執行役員

2020年１月

当社管理部門担当

2022年１月

当社サステナビリティ推進本部担当（現任）、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当

2023年１月

当社ＤＸ-ＩＴ本部担当

2024年１月

当社代表取締役・専務執行役員（現任）

2025年１月

当社総務・人事本部担当、購買・物流本部担当（現任）

2026年１月

当社人事本部担当（現任）

(注)４

40

取締役会長

伊藤　正明

1957年６月23日生

1980年４月

当社入社

2010年４月

当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長

2012年６月

当社執行役員

2013年４月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長

2013年６月

当社常務執行役員

2014年４月

当社経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当

2014年６月

当社取締役・常務執行役員

2015年１月

当社代表取締役社長

2021年１月

当社取締役会長（現任）

2021年４月

社会医療法人同心会西条中央病院理事長（現任）

2024年６月

日立建機株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

社会福祉法人石井記念愛染園理事長（現任）

(注)４

105

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役・常務執行役員

マティアス　グトヴァイラー(Matthias
Gutweiler)

1958年３月11日生

1988年３月

Hoechst AG入社

1996年６月

同社Mowiol工場長

2001年12月

Kuraray Specialities Europe入社

2009年１月

当社執行役員、Kuraray Europe GmbH社長（現任）

2013年４月

当社ビニルアセテートカンパニーＰＶＢ事業部長

2018年３月

当社常務執行役員

2020年３月

当社取締役・常務執行役員（現任）

(注)４

－

取締役・常務執行役員
機能材料カンパニー長

髙井　信彦

1960年５月５日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長

2016年３月

当社執行役員

2019年１月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素材料事業部長

2019年３月

当社常務執行役員

2020年１月

当社機能材料カンパニー長（現任）

2020年３月

当社取締役・常務執行役員（現任）

(注)４

24

取締役・常務執行役員
 ビニルアセテート樹脂
カンパニー長、
ビニルアセテートフィルム
カンパニー長

渡邊　知行

1963年７月15日生

1988年４月

当社入社

2015年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長、国際事業部長

2016年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー副カンパニー長

2018年３月

当社執行役員

2021年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現任）

2023年１月

当社エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担当

2023年３月

当社常務執行役員

2024年１月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長（現任）

2024年３月

当社取締役・常務執行役員（現任）

(注)４

27

取締役・常務執行役員
イソプレンカンパニー長

池森　洋二

1963年９月18日生

1986年４月

当社入社

2017年１月

当社機能材料カンパニーメタアクリル事業部長

2019年１月

当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長

2019年３月

当社執行役員

2024年１月

当社イソプレンカンパニー長（現任）

2024年３月

当社常務執行役員

2025年３月

当社取締役・常務執行役員（現任）

(注)４

34

取締役

村田　啓子

1962年２月25日生

1986年４月

経済企画庁入庁

2005年８月

内閣府政策統括官付参事官（経済財政‐海外分析担当）

2006年８月

内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）

2008年７月

首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科教授

2015年５月

首都大学東京（現東京都立大学）学長補佐

2017年７月

日本生命保険相互会社評議員（現任）

2018年４月

首都大学東京（現東京都立大学）大学院経営学研究科教授

2020年３月

当社取締役（現任）

2022年４月

東京都立大学名誉教授（現任）
立正大学大学院経済学研究科教授（現任）

2025年６月

東北電力株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

田中　聡

1958年２月27日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社経営企画部長

2011年４月

同社執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2017年４月

同社副社長執行役員、CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年４月

同社取締役

2019年６月

同社顧問

2020年３月

当社取締役（現任）

2020年４月

積水ハウス株式会社社外取締役

2021年１月

IHH Healthcare Berhad, Independent Director （現任）

2021年４月

積水ハウス株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）

(注)４

10

取締役

三上　直子

1961年３月12日生

1983年４月

味の素株式会社入社

2007年４月

武蔵野大学客員教授

2010年１月

株式会社シーボン入社

2010年４月

同社栃木工場工場長

2011年６月

同社執行役員生産部担当

2012年６月

同社取締役生産部担当

2017年６月

同社常務取締役執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2021年６月

昭和産業株式会社社外取締役（現任）

2022年３月

アース製薬株式会社社外取締役（現任）

2024年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

キリンホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注)４

1

取締役

三箇山 俊文

1957年７月18日生

1983年４月

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）入社

2002年９月

同社医薬カンパニー医薬探索研究所長

2004年３月

同社医薬カンパニー企画部長

2007年７月

キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長

2008年10月

協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員研究本部長

2010年４月

同社執行役員経営企画部長

2012年３月

同社常務執行役員海外事業部長

2014年３月

同社取締役常務執行役員海外事業部長

2018年３月

同社取締役専務執行役員海外事業統括

2021年３月

協和キリン株式会社取締役副社長海外事業統括

2023年６月

セントラル硝子株式会社社外監査役
公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現任）

2024年７月

WinHealth International Company Limited　Board member（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年６月

セントラル硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役（常勤）

早瀬　博章

1956年２月28日生

1980年４月

当社入社

2012年４月

当社樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長

2012年６月

当社執行役員

2013年４月

当社ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長

2014年６月

当社常務執行役員

2015年１月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長

2015年３月

当社取締役・常務執行役員

2016年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2016年３月

当社取締役・専務執行役員

2020年３月

当社代表取締役・専務執行役員

2021年１月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌、ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌

2022年１月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長

2024年１月

当社取締役・執行役員

2024年３月

当社監査役（現任）

(注)７

69

監査役（常勤）

大井　秀雄

1959年10月29日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

当社経理・財務本部長

2022年１月

当社経営監査本部長

2022年３月

当社執行役員

2025年３月

当社監査役（現任）

(注)８

6

監査役(非常勤)

永濱　光弘

1953年10月24日生

1976年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）米州非日系営業第二部長

2003年３月

同行執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長

2005年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2006年３月

同行常務執行役員米州地域統括役員

2010年４月

同行取締役副頭取米州地域統括役員

2013年４月

みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証券会長

2015年４月

みずほ証券株式会社常任顧問

2015年６月

アズビル株式会社社外監査役

2018年３月

当社監査役（現任）

2019年３月

東京建物株式会社社外取締役

2019年６月

アズビル株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

日本精工株式会社社外取締役

2024年６月

東芝テック株式会社社外取締役（現任）
公益社団法人日本産業退職者協会会長（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役(非常勤)

谷津　朋美

1960年５月30日生

1983年４月

東京エレクトロン株式会社入社

1986年10月

サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年９月

公認会計士登録

2001年10月

東京弁護士会登録、新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合）入所

2009年６月

カルビー株式会社社外監査役

2010年６月

大幸薬品株式会社社外監査役

2012年３月

コクヨ株式会社社外監査役

2015年３月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2015年４月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2016年６月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役

2017年６月

株式会社ＩＨＩ社外監査役

2019年３月

当社監査役（現任）

2021年３月

協和キリン株式会社社外監査役

2022年４月

谷津法律会計事務所代表（現任）

2025年６月

日本電気株式会社社外取締役（監査委員）（現任）

(注)６

－

監査役(非常勤)

小松　健次

1953年３月24日生

1978年４月

三菱商事株式会社入社

1996年２月

GE International Inc.入社

2005年７月

エコラボ株式会社（現エコラボ合同会社）代表取締役社長

2007年４月

Ecolab Inc. Senior Vice President

2010年12月

サンデン株式会社専務執行役員

2011年11月

Bain Capital Asia, LLC入社

2013年３月

株式会社ベルシステム24取締役代表執行役社長・CEO

2016年３月

株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会長

2016年６月

株式会社コーチ・エィ顧問

2018年12月

株式会社APIコンサルタンツ顧問

2019年３月

当社監査役（現任）

2020年５月

富士通コンポーネント株式会社（現FCLコンポーネント株式会社）執行役副社長

2022年10月

同社取締役

2023年１月

株式会社ロングリーチビジネスパートナーズ代表取締役会長

2025年３月

株式会社日本アクア社外取締役（現任）

2025年４月

株式会社ロングリーチビジネスパートナーズ会長（現任）

2025年７月

FCLコンポーネント株式会社代表執行役社長（現任）

(注)６

－

計

411

(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、三上 直子、三箇山 俊文は、社外取締役です。
２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３．当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は24名で、上記記載の多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行、池森 洋二の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、坂本 和繁、藤原 純一、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、大福 幸一、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明、松本 和也の19名で構成されています。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８．2025年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

２ 【沿革】

1926年６月

化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)

1928年５月

倉敷工場操業開始(レーヨン)

1933年11月

東京及び大阪株式取引所に上場

1936年７月

西条工場操業開始(レーヨン)

1936年８月

岡山工場操業開始(レーヨン)

1940年12月

中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立

1943年２月

角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資

1949年４月

「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更

1949年５月

証券取引所再開により上場再開

1950年11月

岡山工場でビニロンの生産開始

1956年11月

玉島工場操業開始(レーヨン)

1960年11月

協和ガス化学工業株式会社へ出資

1961年10月

大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立

1962年５月

中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)

〃

西条工場でポバールフィルムの生産開始

1964年３月

日本ベルクロ株式会社へ出資

1964年４月

玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始

1964年11月

倉敷工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始

1966年11月

岡山工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始

1968年６月

倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立

1969年11月

西条工場でポリエステルフィラメント〈クラベラ〉の生産開始

1970年６月

株式会社クラレに社名変更

1971年11月

クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立

1972年５月

岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体〈エバール〉の生産開始

1972年10月

米国にKuraray International Corp.設立

1972年12月

鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム〈クラプレン〉)

1976年９月

中条工場でイソプレン誘導品の生産開始

1977年１月

クラレエンジニアリング株式会社設立

1983年10月

米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 EVAL Company of Americaに社名変更)、及びEVAL Company of America設立

1984年12月

日本ベルクロ株式会社を吸収合併

1986年10月

鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始

1986年12月

米国EVAL Company of America〈エバール〉樹脂の生産開始

1987年10月

クラフレックス株式会社を吸収合併

1988年６月

中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始

1988年12月

マジックテープ株式会社を設立、面ファスナー〈マジックテープ〉の生産を移管

1989年10月

協和ガス化学工業株式会社を吸収合併

1991年４月

ドイツにKuraray Europe GmbH設立

1991年12月

米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 EVAL Company of Americaに社名変更)がEVAL
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした

1994年４月

つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立

1995年12月

ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立

〃

1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資

1996年４月

米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立

1996年９月

シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立

1996年10月

シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立

1997年10月

ベルギーにEVAL Europe N.V.設立

1997年11月

シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立

1998年４月

新合成繊維〈クラロンＫ－Ⅱ〉商業化

1999年４月

POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始

1999年５月

西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉の生産開始

1999年９月

EVAL Europe N.V.〈エバール〉樹脂の生産開始

2000年１月

クラフレックス株式会社を設立、不織布の生産を移管

2000年５月

Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更

2000年６月

米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管

2000年10月

米国にSEPTON Company of America設立

2001年２月

レーヨン生産を停止

2001年４月

各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした

2001年６月

クラレメディカル株式会社設立

2001年７月

ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立

2001年10月

メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継

2001年12月

スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始

2002年４月

衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継

2002年９月

米国SEPTON Company of America 熱可塑性エラストマー〈セプトン〉の生産開始

2003年６月

経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入

2004年３月

中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立

〃

ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管

2004年10月

マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更

2004年12月

ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始

2005年４月

不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更

2005年４月

米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維〈ベクトラン〉事業を買収し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始

2006年９月

Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併

2006年12月

RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止

2008年１月

Kuraray America, Inc.が、EVAL Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併

〃

POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化

2008年７月

Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更

2008年９月

インドにKuraray India Private Limitedを設立

2009年10月

大阪証券取引所における株式の上場を廃止

2010年７月

ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立

2011年４月

歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現ノリタケ株式会社)との間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする

2011年11月

新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー〈クラリティ〉の生産開始

2012年４月

クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更

2012年５月

タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立

2012年６月

産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収

2014年６月

E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

2015年４月

バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収

2017年１月

クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設

2018年１月

クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併

2018年３月

活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収

2018年６月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立
単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年２月

タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始

2023年５月

タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始

2025年５月

クラレクラフレックス株式会社を吸収合併

〈 〉を付した名称は、クラレグループの商標または登録商標です。