リードは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称

主 要 製 品 等

売上高比率(％)(注) 1

受
注
製
品

自動車用部品

バンパー及びスポイラー等の外装部品
ハンドブレーキレバーシステム

89.8

　自
社
製
品

駐 輪 事 業

駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、
保守メンテナンス、駐輪場経営

9.6

賃貸不動産

貸店舗

―

セグメント計

99.5

そ の 他

情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ

0.5

合 計

100.0

(注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
　①経営方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。
　②目標とする経営指標
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
③経営戦略
ａ自動車部品部門
　目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
　具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
　又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。
　更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
　ｂ自社製品部門
　2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、自転車駐車場設備の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでを一貫して手掛けております。今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。また、電動キックボードの枠にとどまらない、新たな次世代モビリティの研究開発に注力するほか、業界技術基準の積極的な認定による品質の確保を図り、確かな信頼のもとでＣＯ２削減や人と環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、生産工程の自動化、ＤＸ推進・徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の徹底により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び特許製品の開発等開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2026年3月期の売上高の81.7％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について
当社の2026年３月期は売上高の89.8％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

(8) 感染症による影響について
当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。
当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％)

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

有利子負債残高

3,598

3,475

3,705

4,233

総資産額

8,177

8,555

7,882

8,705

有利子負債依存度

44.0

40.6

47.0

48.6

支払利息

45

39

42

58

(注)　有利子負債残高にはリース債務が含まれています。

(10) 人財について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

岩 崎　元 治

1980年８月３日生

2008年１月

当社に入社

2011年５月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年６月

当社取締役補用品部長

2013年１月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2014年４月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役社長、ＬＢ事業部担当

2021年６月

当社代表取締役社長

2025年６月

当社代表取締役社長、ＬＢ事業部担当(現)

(注)３

321,503

常務取締役
自動車部品事業部
事業部長

染 谷 節 美

1960年３月10日生

1982年４月

当社に入社

2008年６月

当社取締役営業部長

2013年１月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2014年４月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2017年４月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当

2018年６月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当

2021年６月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当

2022年６月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当

2023年４月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当

2023年12月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)

(注)３

14,500

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

芝 﨑 茂 治

1956年４月27日生

1979年４月

当社に入社

2005年４月

当社生産技術部長

2009年４月

当社品質保証部長

2013年１月

当社自動車部品事業部製造部長

2014年４月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長

2016年６月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2017年４月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部担当

2018年６月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部担当

2023年４月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部・品質保証部担当

2024年６月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、技術部・品質保証部担当

2025年10月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、品質保証部・技術部・製造管理部・製造部担当(現)

(注)３

13,000

取締役
総務部長

田 口　英 美

1960年３月25日生

1978年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

2002年４月

㈱大昭自動車に入社

2003年11月

当社に入社

2017年４月

当社総務部長

2019年７月

当社執行役員総務部長

2021年６月

当社取締役総務部長(現)

(注)３

5,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
サステナビリティ推進部長

水 野 正 己

1966年3月17日生

1988年４月

富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社

1993年11月

同　ＳＩＡ出向

2006年２月

トヨタ自動車㈱出向

2010年８月

富士重工業㈱中国プロジェクト準備室

2013年10月

同　経営企画部担当部長

2015年４月

同　本工場生産技術管理部長

2016年10月

同　矢島工場第２製造部長

2020年４月

㈱SUBARU本工場製造品質管理部長

2021年７月

同　本工場製造企画部担当部長

2022年10月

同　本工場ＴＰＭ推進室長

2023年４月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長、製造部長

2024年６月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部長

2025年12月

当社取締役サステナビリティ推進部長(現)

(注)３

2,700

取締役
(監査等委員)
(常勤)

三　井 力

1954年７月３日生

1977年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

1994年４月

㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第３セクター)出向

1997年４月

㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務捗外部勤務

2000年２月

㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所㈱)出向

2004年１月

(医)籐和会 藤間病院出向

2006年１月

㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学校事務長

2019年８月

当社に入社　内部監査室

2026年３月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)４
(注)５

―

取締役
(監査等委員)

西 田　政 隆

1955年12月８日生

1996年５月

西田経理事務所 所長

2008年７月

税理士法人西田経理事務所 代表社員

2010年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年12月

税理士法人西田経理事務所 社員(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

齋 藤 勝 則

1953年４月８日生

1996年９月

㈱あさひ銀行　事務部業革マネージャー

2005年10月

大栄不動産㈱営業推進部法務担当

2011年２月

齋藤司法書士事務所　所長(現)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)４

―

計

357,403

(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２. 取締役(監査等委員) 西田政隆及び齋藤勝則の２氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在４名で、駐輪営業部長 相澤英人、自動車部品事業部製造管理部長 野村武司、自動車部品事業部品質保証部長 島田淳、及び自動車部品事業部購買部長 笹生光弘であります。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

原 力　也

1960年６月５日生

1979年４月
2008年10月
2012年４月
2016年４月
2023年９月
2026年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社
㈱埼玉りそな銀行羽生支店　支店長
㈱武蔵野香料化学研究所出向
㈱武蔵野香料化学研究所　管理本部長
㈱帝国データバンク　企業調査業務従事
当社に入社　内部監査室(現)

(注)

―

 (注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

氏名

人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

選任している理由

西田　政隆
（監査等委員）

東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし

当社の社外監査役を５年間(監査等委員である取締役に就任前)勤め、また、税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任するなどの経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

齋藤　勝則
 (監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身
取引等の関係なし

司法書士及び行政書士の資格を有し、株式会社あさひ銀行及び大栄不動産株式会社勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1945年10月

埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。

1947年８月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。

1949年７月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。

1949年12月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。

1952年５月

東京都神田三崎町に東京出張所を開設。

1956年８月

商号を岩崎電機産業株式会社と改称。

1958年11月

東京都文京区本郷に営業所を開設。

1959年５月

富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。

1960年５月

埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。

1961年３月

ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。

1961年８月

埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。

1962年２月

同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。

1962年４月

商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。

1963年４月

増資により新資本金１億2,000万円となる。

1963年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。

1974年10月

増資により新資本金３億2,000万円となる。

1978年４月

増資により新資本金６億5,824万円となる。

1982年４月

樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。

1982年11月

カチオン電着塗装工場を竣工。

1986年５月

埼玉県戸田市に関東営業所を開設。

1987年４月

群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。

1992年３月

大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。

1997年７月

樹脂塗装工場を竣工。

1998年12月

東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

1999年３月

大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

2003年３月

群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。

2003年５月

埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。

2005年３月

株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。

2006年４月
2012年４月
2013年６月
2013年８月
2013年11月
2015年４月
2015年11月

埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
本社工場敷地内に新成形工場を竣工。
本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。
本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。

2017年９月

樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。

年月

沿革

2018年６月

本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。

2018年８月
2020年３月
2021年３月

樹脂成形機2,500トンを導入。
ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2025年４月

福岡証券取引所本則市場に上場。

2025年６月

ＬＢ事業部のうち電子機器部門を事業撤退。

2025年７月

樹脂成形機3,500トンを導入。