リブ・コンサルティングは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 理念・ビジョン
当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。

(2) 事業の概要
近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。
このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社（株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.）の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。

(3) 事業の特徴
当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。

①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤
　大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業（SMB）、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。

②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援
　戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。

③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果
　ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。

④戦略立案から実行までサポートできるグループ力
　グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA（セールスフォース）の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。

⑤テクノロジー（生成AI）の最大活用
　2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。

⑥海外展開を見据えた事業展開
　タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。

⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略
　適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
2012年設立の当社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。

(2) 経営戦略
当社は上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。また、今後の成長戦略として「①マーケティング・セールス強化」「②IT/DX強化」「③M&A/外部連携」の3つを掲げ、各セグメントの成長領域に対して事業を推進しております。

１．「５つの成果」にこだわるコンサルティング
当社は目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。
当社はクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。当社が追求している「５つの成果」は下記です。
① 業績
② CIS（顧客感動満足）
③ EIS（社員感動満足）
④ 人財育成
⑤ よりよい仕組みづくり

２．現場に入り込み成果にこだわるコンサルティング
当社のコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。

３．幅広い顧客企業
当社は大手企業から中堅・中小企業（SMB）、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これが当社の強み・差別化要因の一つとなっております。

４．採用・育成体制の特徴
顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるために当社は新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 このような取り組みが評価され、当社は世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。2021年度から2025年度までのCAGR（年平均成長率）は、売上高で23％、営業利益で27％という高い成長を実現いたしました 。今後（2025年度から2028年度）の3か年においても、売上高で20%のCAGR、営業利益で40%のCAGRを目標とし、高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております 。 規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点が下がる効果などにより利益率の高い水準での改善が今後もしばらく見込まれます。
コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしては期末時点人員数、生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高
(百万円)

注１

2,645

3,360

3,957

4,976

6,109

営業利益又は営業損失
 (百万円)

注１

318

236

△34

408

839

EBITDA
(百万円)

注１、２

332

256

△1

538

944

期末時点
コンサルタント数
(人)

注３、４

―

158

169

162

188

コンサルタント一人当たり売上高
(百万円)

注４、５

―

24.0

20.5

23.4

26.2

(注) １．上表の売上高、営業利益又は営業損失及びEBITDAは、2022年12月期以前はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年12月期以降は連結数値を使用しております。
２．2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、一時的な特殊要因（本店移転費用等）を除外した「調整後EBITDA」を指標としてまいりましたが、当該費用の計上が完了し、今後は経常的な収益力の推移を評価することが適当と判断したため、通常の「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」に一本化いたしました。
EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用
３. 2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、期中平均コンサルタント数を使用しておりましたが、今後は期末時点コンサルタント数を使用します。収益実績との相関を重視し「期中平均コンサルタント数」を主指標としておりましたが、採用活動の強化に伴うリソース拡充状況をよりタイムリーに示し、翌連結会計年度以降の成長ポテンシャルを予測する先行指標としての有効性を高めるため、「期末時点コンサルタント数」へと変更いたしました。なお、一人当たり売上高の算定においては、期間中の稼働実態を正確に反映するため、引き続き期中平均コンサルタント数を用いて算出しております。
期末時点コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末時点のコンサルタント数を集計、コンサルタントは単体に所属する顧客へのコンサルティング業務に従事する人員数です。
期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、コンサルティング業務に従事する社員数（HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数）の期中平均値です。
４. 2022年12月期より集計を始めたため、2021年12月期は記載を省略しております。
５．コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。

(4) 経営環境
2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております。
また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。当社は、この市場動向をとらえた支援を大企業からベンチャー企業まで積極的に行っている点が強みであると自負しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用、育成、定着
当社の顧客企業が直面している多様な課題を解決するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力しております。加えて、2025年6月にはコンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました 。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い外部人材を活用した支援体制を構築し、サービス提供能力を強化しております。

②　高い生産性の追求
当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために、高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高等）を不断に追求することが重要であると認識しております。戦略立案から実行までの一貫した支援体制や、生成AIの積極的な活用による業務効率化 などを通じて、支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えております。

③　M&A等による成長戦略の推進と厳格な財務規律
当社グループの事業領域を拡大・補完するためのM&Aや外部連携を成長戦略の柱の一つとして位置づけております。M&Aの実施にあたっては、株主価値の向上を第一に考え、「のれんコントロール（純資産に対するのれん残高の比率を1.0倍以内に抑制）」「EPS Accretive（統合後2年以内のEPSへのプラス寄与）」「投資効率（買収後3年以内のROICがWACCを超過）」といった厳格な財務規律を徹底しております。

④　健全な財務基盤の維持と企業価値向上の追求
当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました 。上場により調達した資金や向上した信用力を活かし、事業拡大のための投資を機動的に実行できる財務基盤を構築しております。今後も財務基盤の安定性を維持しながら、成長投資と内部留保の確保、および株主還元の適切なバランスを模索し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社では、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社の経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

発生可能性

影響度

(1）外部環境に関するリスク

①　技術の進化によるリスク

中

大

②　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

中

中

③　政治の変化によるリスク

中

小

④　自然災害発生に伴うリスク

小

大

⑤　競合企業によるリスク

小

中

(2）当社事業に関するリスク

①　コンサルタントの確保及び育成に関するリスク

中

中

②　コンプライアンスに関するリスク

中

中

③　M&Aに関するリスク

中

中

④　新規事業に関するリスク

中

小

⑤　外部資源の活用に関するリスク

小

中

⑥　顧客開拓及び顧客関係継続に関するリスク

小

中

⑦　労務管理に関するリスク

小

中

⑧　情報システムに関するリスク

小

中

⑨　訴訟に関するリスク

小

中

⑩　プロジェクトの採算管理に関するリスク

小

小

(3）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

小

中

②　知的財産権のリスク

小

中

③　内部管理体制に関するリスク

小

小

発生可能性

影響度

(4）財務関連リスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

中

小

②　当社株式の流動性について

中

小

③　のれんの減損リスク

小

小

④　資金使途について

小

小

⑤　配当政策について

小

小

(1) 外部環境に関連するリスク

①　技術の進化によるリスク
当社グループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。

②　景気変動および業界動向の変化によるリスク
当社グループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においては当社の業績もその影響を受けうる可能性があります。

③　政治の変化によるリスク
政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、当社およびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。しかし、当社は少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　自然災害発生に伴うリスク
当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　競合企業によるリスク
経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。当社は顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社事業に関するリスク

①　コンサルタントの確保及び育成に関するリスク
企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、当社は未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社グループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスに関するリスク

ａ. 機密情報の管理について
当社グループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ. 個人情報の管理について
当社グループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　M&Aに関するリスク
経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。当社も規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。当社の事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、当社の事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合は当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わるすべてのプロセスに及びます。

④　新規事業に関するリスク
社会環境が変化する中、顧客の事業環境やニーズも変化しています。これらの変化を事業機会とすべく、当社のサービスも新規事業として継続的に進化させています。新規事業においては、既存の経営資源、特に既存の人材とは異なるスキルが必要なケースもあります。このようなケースでは、人材の確保、制度の改定などが適切に実施されない場合、新規事業が計画通りに進捗しない可能性があります。

⑤　外部資源の活用に関するリスク
経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。プロジェクトにおいて適正人材が不足するケースでは、外部人材の活用も選択肢になると考えております。外部人材の活用においては、人材のスキルや実活動の把握やコミュニケーションなど、社内人材とは異なる付随活動が発生します。これらの付随活動が適切に実施できない場合は、プロジェクトの遅延、品質の低下などリスクが発生する可能性があります。

⑥　顧客開拓及び顧客関係継続に関するリスク
経営コンサルティング事業は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応した事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介の他にも事業戦略、マーケティング及び組織・人事戦略等の各種経営テーマのセミナーを年間50件近く開催して集客を図っております。顧客基盤におきましてはベンチャー企業から中堅・中小企業及び大企業と幅広い業種・企業規模に拡大してきております。
さらに、当社では顧客満足度を非常に重視しており、支援先には継続的に顧客満足度調査を行い、顧客満足度指標をモニタリングして人材及びサービス提供の品質向上に努めております。この顧客満足度を重視した経営が経営コンサルティングサービス提供の継続受注に繋がっております。顧客満足度調査をタイムリーに行っているので発生可能性は低いですが、こうした顧客開拓及び関係継続に向けた施策が顧客ニーズと乖離した場合には、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。

⑦　労務管理に関するリスク
経営コンサルティング事業においては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや事業環境の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社の経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報システムに関するリスク
当社は、業務効率化や社内情報共有のための情報システムを主にクラウド環境にて構築・運用しており、IT統制を整備しております。サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報等のデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　訴訟に関するリスク
当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等が生じた場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　プロジェクトの採算管理に関するリスク
当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失によるプロジェクトの中断が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社評価の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について
代表取締役関厳は、当社創業者にして筆頭株主であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、当社の経営活動において代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び経営人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権のリスク
当社が行う経営コンサルタント等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしております。2022年10月に、当社の住宅部門で開催したイベントの名称が他社の商標権を侵害しているとして、当該他社の弁理士より警告を受けたことがありますが、WEBページから対象のイベント名を全て削除し今後使用しない旨を通知することにより、賠償金等を支払うことなく終息しました。このように、当社の認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制に関するリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。当社グループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 財務関連リスク

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価

(2) 【役員の状況】

①　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役

関　厳

1979年２月21日

2002年４月

㈱日本エル・シー・エー入社

2009年５月

㈱インタープライズ・コンサルティング
取締役就任

2010年５月

同社専務取締役就任

2012年７月

当社設立代表取締役就任（現）

2018年６月

㈱Impact Venture Capital代表取締役就任（現）

(注)２

3,876,000

常務
取締役

権田　和士

1980年５月28日

2003年４月

㈱日本エル・シー・エー入社

2012年９月

当社入社

2015年８月

当社取締役就任

2017年１月

当社常務取締役就任（現）

2021年１月

㈱プルーセル代表取締役就任（現）

(注)２

618,000

取締役

加藤　有

1980年９月25日

2003年４月

㈱日本エル・シー・エー入社

2013年３月

当社入社

2017年１月

当社執行役員就任

2020年２月

当社取締役就任（現）

2024年11月

一般社団法人日本DESIGNBANK理事就任（現）

(注)２

256,000

取締役CFO

中川　貴裕

1977年７月24日

2001年４月

㈱みずほ銀行入社

2003年４月

HSBC plc入社

2011年７月

JPMorgan Chase & Co.入社

2019年７月

SATHAPANA Bank Plc.副頭取　就任

2021年12月

当社入社執行役員CFO就任

2022年７月

当社取締役CFO就任（現）

(注)２

―

取締役

御供　俊元

1963年１月６日

1985年４月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2013年６月

同社 業務執行役員 SVP
知的財産担当

2019年６月

同社（現ソニーグループ㈱）　常務
知的財産、事業開発プラットフォーム担当
中国総代表

2021年７月

ソニーグループ㈱ 常務
知的財産、事業開発プラットフォーム担当
中国総代表

2022年４月

同社　執行役 専務
知的財産、事業開発プラットフォーム担当
中国総代表

2022年７月

同社　執行役 専務
知的財産、事業開発プラットフォーム担当
中国総代表
ソニーチャイナ　董事長

2023年４月

同社　執行役　副社長 CSO
知的財産、事業戦略、ビジネスディベロップメント、事業開発プラットフォーム担当

2024年４月

ソニー㈱ 執行役 副社長CSO

2024年４月

一般社団法人Arc＆Beyond 理事就任（現）

2024年６月

ソニーモビリティ㈱ 取締役就任（現）

2024年12月

当社社外取締役就任（現）

2025年４月

ソニーグループ㈱ 代表執行役CSO（現）
ソニーグループ会社役員

2025年５月

日本機械輸出組合（JMC） 副理事長就任（現）

(注)２

―

取締役
監査等委員

三宅　篤彦

1958年10月26日

1982年４月

㈱横浜銀行入行

2003年４月

㈱ツクイ入社　総務部長

2007年７月

同社人材派遣推進本部中部日本圏本部長

2009年７月

同社経営企画部長

2011年７月

同社執行役員経営企画部長

2013年７月

同社執行役員内部統制室長

2014年10月

同社執行役員管理推進副本部長

2016年１月

㈱ツクイスタッフ代表取締役社長就任

2021年10月

当社監査役就任

2024年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

髙原　明子

1967年８月31日

1991年４月

三菱商事㈱入社

1996年３月

㈱ビジネスコープ（現㈱ベネフィット・ワン）入社

1999年６月

ソフトバンク㈱（現SB C&S㈱）入社

2000年12月

イー・ショッピング・ブックス㈱（現㈱セブンネットショッピング）入社

2005年４月

㈱プラメド取締役就任

2007年３月

みずほ証券㈱入社

2008年11月

㈱ベネッセスタイルケア入社

2012年５月

㈱リヴァンプ入社

2014年４月

ウォンテッドリー㈱常勤監査役就任

2015年11月

同社社外取締役（監査等委員）就任

2017年12月

PCIホールディングス社外取締役就任

2018年12月

同社社外取締役（監査等委員）就任

2021年２月

㈱ビビッドガーデン社外監査役就任（現）

2021年４月

㈱津々浦々（現㈱サケ・エッジ）監査役就任（現）

2021年６月

公益社団法人一橋大学後援会理事就任（現）

2021年７月

当社監査役就任

2022年12月

㈱プリバテック社外取締役就任

2023年４月

㈱エニグモ社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2025年２月

一般社団法人日本スタートアップ監査役等協会理事就任（現）

(注)３

―

取締役
監査等委員

齋藤　創

1973年11月２日

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2008年１月

同事務所パートナー就任

2013年６月

㈱セディナ債権回収（現アビリオ債権回収㈱）弁護士取締役就任

2014年９月

一般社団法人日本価値記録事業者協会（現一般社団法人日本ブロックチェーン協会）監事就任

2015年４月

創法律事務所（現創・佐藤法律事務所）設立　代表弁護士就任（現）

2015年６月

トパーズキャピタル㈱監査役就任（現）

2015年８月

㈱bitFlyer取締役就任

2016年７月

三菱地所物流リート投資法人監督役員就任（現）

2017年１月

bitFlyer EUROPE S.A Director就任

2019年10月

一般社団法人日本STO協会監事就任

2021年12月

当社監査役就任

2022年５月

一般社団法人Metaverse Japan監事就任（現）

2022年９月

㈱HashPort監査役就任（現）

2023年６月

㈱HashPalette監査役就任

2023年６月

一般社団法人日本STO協会公益理事就任（現）

2024年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年９月

学校法人栗原学園監事就任（現）

2025年９月

学校法人アポロ学園監事就任（現）

(注)３

―

計

4,750,000

(注) １．取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創は、社外取締役であります。
 ２．監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会における選任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年５月30日開催の臨時株主総会における選任の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役

関　厳

1979年２月21日

①に記載の通り

(注)２

3,876,000

取締役副社長

権田　和士

1980年５月28日

2003年４月

㈱日本エル・シー・エー入社

2012年９月

当社入社

2015年８月

当社取締役就任

2017年１月

当社常務取締役就任（現）

2021年１月

㈱プルーセル代表取締役就任（現）

2026年４月

当社取締役副社長就任（予定）

(注)２

618,000

取締役

加藤　有

1980年９月25日

①に記載の通り

(注)２

256,000

取締役CFO

中川　貴裕

1977年７月24日

①に記載の通り

(注)２

―

取締役

御供　俊元

1963年１月６日

①に記載の通り

(注)２

―

取締役
監査等委員

三宅　篤彦

1958年10月26日

①に記載の通り

(注)３

―

取締役
監査等委員

髙原　明子

1967年８月31日

①に記載の通り

(注)３

―

取締役
監査等委員

齋藤　創

1973年11月２日

①に記載の通り

(注)３

―

計

4,750,000

(注) １．取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創は、社外取締役であります。
 ２．監査等委員を除く取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会における選任の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会における選任の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

③　社外役員の状況
当社の取締役８名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員社外取締役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。
各社外取締役の選任理由は以下の通りです。社外取締役御供俊元は、事業開発やモビリティー事業に関する豊富な経験をもっており、幅広い知見と高い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役三宅篤彦は、金融機関における管理、審査部門及び上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役髙原明子は、商社での事業企画、ベンチャー企業での役員としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役齋藤創は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。当社と社外取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。

２ 【沿革】

年月

概要

2012年７月

「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念のもと東京都中央区銀座にてコンサルティングサービスの提供を開始すべく当社設立

2013年２月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2014年９月

タイでのコンサルティングサービス提供を目的として、LiB Consulting (Thailand) Co., Ltd.
をバンコクに設立

2018年６月

ベンチャー企業投資を目的として、株式会社Impact Venture Capitalを設立

2021年１月

トップライン向上支援コンサルティング後の営業実行フェーズの支援に特化した株式会社プルーセルを設立

2021年４月

住宅・不動産業界特化のクラウドSaaS「アンバサダークラウド」サービスの提供を開始

2022年９月

韓国のコンサルティングファームISKRA CONSULTING INC（本社：Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea、CEO：Hyang-Soo, Kim）と日本企業の韓国でのコンサルティング支援や韓国企業の日本でのコンサルティング支援などを目的とした戦略的業務提携を締結

2024年１月

セールスフォースの導入・活用支援コンサルティングに特化した株式会社Goofyが100％子会社と
してグループ・イン

2024年11月

東京都中央区日本橋二丁目７番１号　東京日本橋タワーに本社を移転

2025年６月

コンサルティング業界特化型の人材事業を営む株式会社Flow Groupの株式を100%取得し完全子会
社化

2025年７月

株式会社Preferred Networksと生成AIを活用したコンサルティング支援の推進及びプロダクト
開発分野における業務提携を締結

2025年12月

株式会社東京証券取引所グロース市場に上場