識学は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
 はじめに
　識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。
 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚）

　ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。
　充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。

(ヒトの意識に関する５つの領域)

　（ビジネスにおける5つの領域事例）

（識学メソッドと一般的な研修の対比）

事業の特徴
当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。

(1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ
識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

(2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得
当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。

(3) 識学に基づく自社の効率的な経営及びコンサルタント育成
当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用されたコンサルタント候補者がコンサルタント認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、コンサルタントの離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。
 (注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。
 (注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。

(4) 自社でサービス開発を実施
ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。

(5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成
識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。

当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の３つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) マネジメントコンサルティングサービス
マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。

①　マスタートレーニング
組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、当社のコンサルタントが３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

②　集合研修
管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

③　浸透パック
管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

④　評価制度構築
評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

(2) プラットフォームサービス
プラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト」の３つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。

①　識学 基本サービス
識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。

②　識学クラウド

ａ．識学クラウド組織診断
組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

ｂ．識学クラウド動画復習
時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

ｃ．識学クラウド評価制度運用支援
主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。

ｄ．識学クラウド日常業務支援
日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

③　識学基本サービスライト
ａ．継続的な識学利用のサポート
識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。

ｂ．定期イベント
集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。

ｃ．定期面談
定期的（１か月又は３か月に１回）にコンサルタントが顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。

当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、識学サービスを提供する企業のことを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①　企業理念
「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。

②　中長期ビジョン
“識学”という独自のマーケットを確立する。
「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。
コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをＭ＆Ａ戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。

③　経営の基本方針
「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。
イ．識学導入クライアントの企業成長の実現
ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上
ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明

(2) 経営戦略等
上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。

事業の柱

主な役割と戦略ポジション

収益性

組織コンサルティング

キャッシュ創出基盤　＆　独自の識学ノウハウの供給源
M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に
研鑽・供給する源泉。

安定的・継続的な
利益貢献

長期保有型Ｍ＆Ａ

第二の恒常的成長エンジン
買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、
規律ある組織へ変革。
独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化
し、連結利益を継続的に押し上げる。

安定的・継続的な
利益貢献

ファンド

■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド)
　バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明
識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。
成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ
手法の横展開。

売却時の
キャピタルゲイン
（一時的）
利益は次なる投資へ

■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップ
ファンド)
成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の
選択肢確保。

不確実・外部環境依存
（中長期的キャピタルゲイン）

スポーツエンタテイン
メント

B.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける

赤字縮小方針

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。

(4) 経営環境
「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築
（ⅰ）コンサルタント人材の確保
外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。

 （ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化

当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。

（ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用
識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。

②　販売経路や機会の多様化・拡大
当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。

③　提供するサービス品質の維持・向上

識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。

④　経営管理体制の強化
当社グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。
特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。
当社グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界及び顧客の動向に関するリスク
当社グループは、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合に関するリスク
企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンサルタントの確保に関するリスク
当社グループの主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手であるコンサルタントの品質があります。したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもったコンサルタントの確保が不可欠であります。
当社では、引き続きこれらのコンサルタントの確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができるコンサルタントを確保できなくなった場合、当社のサービス実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク
当社グループの現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

(5) 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク
当社代表取締役社長安藤広大及び取締役副社長梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。
 しかしながら、現時点では両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合であっても、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 顧客の機密情報の管理に関するリスク
当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産の管理に関するリスク
当社グループでは、当社サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに係るリスク

①　プログラム障害について
開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　ハッキング及びウィルス感染について
当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 売上債権が回収不能となるリスク
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 企業買収等に係るリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク
当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
（2026年５月27日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

安藤　広大

1979年11月５日

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現、株式会社NTTドコモ）入社

2006年４月

ジェイコム株式会社（現、ライク株式会社）入社

2010年６月

ジェイコム株式会社
(現、ライクスタッフィング株式会社）
取締役東京本社営業副本部長

2012年６月

同社　営業副本部長
兼東京本社営業部長兼事業開発部長

2013年１月

株式会社WEIC入社　執行役員社長室室長

2013年１月

合同会社KDI設立　代表社員（現任）

2015年３月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2017年11月

株式会社ARS設立　代表取締役（現任）

2025年１月

株式会社アイエンター　社外取締役（現任）

(注)３

1,894,400
(注)６

取締役
上級執行役員
副社長
事業戦略本部長

梶山　啓介

1981年８月10日

2005年４月

シティバンク銀行株式会社入行

2007年１月

株式会社エッジコネクション設立　取締役副社長

2015年３月

当社　取締役営業部長

2017年９月

当社　取締役営業本部長兼東京営業部長

2018年９月

当社　取締役営業本部長

2019年３月

当社　取締役副社長兼営業本部長

2022年３月

当社　取締役副社長兼東日本営業本部長
兼西日本営業本部長

2023年３月

当社　取締役副社長兼営業本部長

2026年３月

当社　取締役副社長兼事業戦略本部長（現任）

(注)３

156,311

取締役
上級執行役員
事業推進部長

池浦　良祐

1978年８月１日

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現、株式会社NTTドコモ）入社

2008年12月

ジェイコム株式会社（現、ライク株式会社）入社

2010年３月

株式会社ジャパネットたかた入社

2015年６月

当社入社　管理部長

2016年３月

当社　取締役経営推進室長

2017年６月

当社　取締役経営推進部長

2020年３月

当社　取締役事業推進部長

2021年３月

当社　取締役事業推進本部長

2021年５月

新生識学パートナーズ株式会社
代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社　上級執行役員事業推進本部長

2023年６月

当社　上級執行役員事業推進部長兼経営指針本部長

2024年９月

株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ
取締役社長（現任）

2025年６月

当社　上級執行役員事業推進部長

2026年５月

当社　取締役上級執行役員事業推進部長（現任）

(注)３

32,818

社外取締役

大野　一美

1953年10月26日

1977年４月

泉和海運株式会社入社

1979年８月

日本翻訳学院入社

1985年７月

クロリンエンジニアズ株式会社入社

1991年10月

テクノベンチャー株式会社入社

1993年９月

NYNEXNetworkSystemsCompany入社

1994年４月

AmocoJapanLimited入社

2008年４月

有限会社パイロエンタープライズ　代表取締役

2011年11月

株式会社日本政策投資銀行
女性起業サポトアドバイザー

2019年12月

株式会社ペチュラAK　代表取締役（現任）

2024年５月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

泉　雄介

1979年１月24日

2000年５月

株式会社ビジュアルジャパン入社

2003年３月

有限会社エーピーシーアンドサンズ設立

2005年７月

モルガン・スタンレー証券株式会社
（現、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2013年３月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2015年10月

ラクスル株式会社入社

2021年10月

株式会社Shippio　技術顧問就任

2022年10月

株式会社エーピーシーアンドサンズ設立
同社　代表取締役（現任）

2023年３月

株式会社UPSIDER入社（現任）

2025年５月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役

長尾　宗尚

1971年11月４日

2002年10月

朝日監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所

2006年９月

日興シティグループ証券株式会社
（現、シティグループ証券株式会社）入社

2009年７月

ドイツ証券株式会社 入社

2010年４月

アリコジャパン
（現、メットライフ生命保険株式会社） 財務経理部長

2016年１月

同社　事業費統括本部長

2022年３月

同社　執行役員

2025年６月

株式会社ティーケーピー　取締役COO（現任）

2026年５月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

細窪　政

1961年２月３日

1983年４月

日本信託銀行株式会社
（現、三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1989年７月

日本アセアン投資株式会社
（現、日本アジア投資株式会社）入社

2005年４月

同社執行役員

2007年６月

同社取締役

2012年６月

同社代表取締役社長

2017年７月

グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社設立　代表社員（現任）

2017年10月

当社　社外取締役

2017年11月

株式会社サイサン　社外取締役

2018年12月

株式会社エム・ティー・スリー　監査役（現任）

2019年６月

株式会社ワコム　社外取締役　監査等委員（現任）

2020年３月

ローランドディー.ジー.株式会社　社外取締役

2020年９月

株式会社ANSeeN　社外取締役（現任）

2025年５月

当社　監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

芝田　誠

1951年11月28日

1974年４月

日本鋼管株式会社入社

2003年４月

JFEスチール株式会社入社　常務執行役員

2005年４月

同社　専務執行役員

2007年４月

同社　監査役

2011年４月

リバースチール株式会社入社　代表取締役社長

2016年４月

同社　相談役

2018年８月

当社　監査役（現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松本　卓也

1979年３月４日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

阿部・井窪・片山法律事務所
（現、弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所）入所

2015年８月

同事務所　パートナー（現任）

2016年１月

株式会社ジー・スリーホールディングス　社外監査役

2016年11月

同社　社外取締役

2018年３月

株式会社ウィズソフト
（現、株式会社カイテクノロジー）社外監査役

2020年６月

八千代工業株式会社　社外監査役

2021年９月

株式会社カイテクノロジー
社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年２月

弁護士法人阿部・井窪・片山法律事務所社員
福岡オフィス所長（現任）

2022年５月

当社　監査役（現任）

(注)５

―

計

2,083,529

(注) １．取締役大野一美、泉雄介、長尾宗尚は、社外取締役であります。
２．監査役芝田誠、松本卓也は、社外監査役であります。
３．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
６．代表取締役社長安藤広大の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ARSが保有する株式数も含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

永田　幸洋

1978年１月29日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

TMI総合法律事務所入所

2012年５月

ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.)

2013年７月

TMI総合法律事務所　復帰

2014年２月

カリフォルニア州弁護士登録

2019年１月

TMI総合法律事務所　パートナー

2022年２月

弁護士法人伏見総合法律事務所東京事務所パートナー（現任）

―

８．当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

上級執行役員　副社長兼事業戦略本部長

梶山　啓介

上級執行役員　事業推進部長

池浦　良祐

２ 【沿革】
当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2015年３月

東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始

2016年２月

東京都渋谷区東一丁目に本社を移転

2016年10月

大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2017年２月

第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加

2017年３月

評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始

2017年５月

マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始

2017年７月

識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始

2017年８月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2017年９月

福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設

2018年３月

識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始

2018年６月

福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転

2018年８月

識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス　組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始

2019年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年６月

経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現　経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始

2019年７月

愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設

2019年７月

株式会社シキラボを設立（100%子会社）

2019年７月

識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始

2019年９月

東京都品川区大崎に本社を移転

2019年10月

投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立

2019年10月

働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始

2020年４月

福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化

2020年７月

福島県郡山市に郡山営業所を開設

2020年８月

株式会社MAGES.Labを連結子会社化

2020年８月

組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始

2020年10月

株式会社Surpassを持分法適用関連会社化

2020年12月

株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併

2021年６月

投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立

2021年６月

投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更

2022年６月

株式会社シキラボを吸収合併

2023年１月

株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結

2023年７月

投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした３つ目のファンド（新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合）を設立

2024年９月

株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを設立

2024年10月

福島ウェルネス株式会社を設立

2025年９月

福島スポーツエンタテインメント株式会社が福島ウェルネス株式会社を吸収合併

(注)　識学
識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。