ライオン事務器は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1) 当社グループの事業全体の概要

当社グループは、当社と子会社５社で構成され、文具・事務用品、オフィス家具及び事務機器の製造販売、オフィス環境のデザイン・施工・内装工事、ICT機器の文教市場向け販売並びにeコマースを主な事業の内容としております。

商流としては、製造委託先及び仕入先から商品を仕入れ、販売店や異業種の大手パートナー経由又は直接、ユーザーや官公庁・自治体等に販売しております。近年は「オフィスまるごと提案」（※）を進めており、顧客のオフィス移転、レイアウト変更等のニーズを捉え、デザイン・設計から施工まで提案しております。提案にあたっては、ＬＩＯＮブランドの商品を取り扱うメーカー機能のみならず、時流に合わせた商品を取り込んで多様な仕入商品を取り扱う商社機能も活用し、顧客に最適な提案を行っております。

また、当社は、販売チャネルとして、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」を有しております。

商品の配送、組立、施工は、子会社の株式会社ライオンロジスティクスと外部の配送業者に委託しております。

海外において、米国子会社のLION OFFICE PRODUCTS, INC.は、アメリカ国内で主に文具を販売しております。台湾子会社の福獅事務機器股份有限公司は、商品や部材を当社や国内外の子会社向けに輸出しております。中国子会社の福獅刅公用品貿易有限公司は、当社や日本国内企業への輸出、及び中国国内での商品販売を行っております。

当社グループの事業は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎とした、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の３事業ユニットと、全社横断的な販売チャネルであるECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を通じて販売を行うEC事業の４つの事業ユニットで構成されており、グループ全体としては単一セグメントとなっております。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれております。

※「オフィスまるごと提案」について

　当社が推進する「オフィスまるごと提案」は、従来の単発的な製品販売から脱却し、「幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上」および「顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大」への転換を図る施策であります。

①　幅広いソリューションによる１取引あたりの単価向上

　オフィス家具の販売にとどまらず、電気工事やLED設置など、同業他社が扱いにくい領域までを含めたワンストップソリューションを提供しております。複合的な提案により受注単価が上昇し、営業効率や生産性の向上を実現します。これは、エンドユーザーだけでなく、売上拡大を目指す販売店やパートナー企業にとっても大きなメリットとなります。

②　顧客接点の深耕・長期化による収益の拡大

　単発の販売で終わらせず、「ナビリオン（NAVILION）」を通じた消耗品の継続購入や、次のオフィス改修に向けた提案などを通じて、顧客との接点を維持・拡大します。これにより、顧客との継続的な取引が発生し続ける仕組みを構築しております。課題解決型のアプローチを通じて、顧客のニーズに寄り添いながら、長期的な関係構築を図ってまいります。

①　販売店事業

（事業の概要）

全国の文具やオフィス用品等を取り扱う販売店が主要な顧客であり、文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等を販売しております。なお、一部、官公庁等のユーザーに直接販売している取引もあります。

当社グループの以下の部門が担当し、事業を推進しております。

・東日本事業部（東日本の大型・中型販売店を担当）

・西日本事業部（西日本の大型・中型販売店を担当）

・インサイドビジネスセンター（全国の小型販売店や遠隔地の販売店等を直接訪問することなく電話、メール等で担当し、顧客の購買データ分析や販売提案を行う。）

（事業の特徴）

当社設立時は文具の取り扱いが主であり、祖業から継続している事業となります。近年IT化により文具・事務用品の取り扱いが少なくなってきた販売店は、オフィス家具、事務機器等に商材を広げており、商社・メーカー両方の機能をもつ当社と長年にわたり事業を続けてきました。当事業の売上は横ばいではあるものの引き続き収益の基盤となっております。

販売店に対して、年に一度、約18,000点の商品を掲載した総合カタログを販売・配布して、最新の商品を認知していただいています。

②　エンタープライズ事業

（事業の概要）

文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業や、法人ユーザーとの直接取引、また、介護・福祉市場、海外市場向けの取引等により、商品（文具・事務用品、オフィス家具、事務機器等）を販売する事業であります。販売店事業（①参照）が横ばい傾向であり、エンタープライズ事業の拡大に力を入れております。

主に、当社グループの以下の部門が担当しております。

・ソリューション事業部（大手パートナー、法人顧客、介護・福祉市場、海外市場、他社通販サービスへの販売等を担当）

・オフィス営業部（株式会社大塚商会を担当）

・海外子会社（米国市場、中国・アジア市場を担当）

（事業の特徴）

株式会社大塚商会との協業で培ったスキーム、すなわち、協業企業の顧客にオフィス家具等の需要があった場合に共同提案したり顧客の紹介を受けたりする関係を構築することで、安定的な収益獲得が可能となるよう、文具・事務用品業界とは異なる業種の大手パートナー企業との協業を強化しております。また、法人ユーザー顧客の新規開拓を進め、直接販売を行っております。その他、量販店向けメーカーへのOEM供給や、介護・福祉施設、病院医療施設市場への販売、さらには海外市場向けに80か国以上へ主に文具・事務用品を販売しております。

③　文教事業

（事業の概要）

自治体・教育委員会を通じて、公立の小中学校へICT機器（パソコン、タブレット等）や保守業務等を、主に入札により販売しております。自治体等に直接販売するケース以外に、リース会社等を経由して販売するケースがあります。

当社グループのIT事業部が担当しております。

（事業の特徴）

過去には、公立の小中学校にパソコン教室の整備に必要なパソコン、机や椅子、書画カメラ等を多く販売しておりましたが、近年は商材が変化しています。特にコロナ以降、GIGAスクール構想により、生徒１人に１台の端末が必要になり、文教向けICTニーズは急速に顕在化し、タブレットやタブレット充電収納保管庫の販売、それに伴う保守等が増加しました。当社が入札に参加することや、SIer(※)から各学校への端末の調達や設定、その後の保守等を受託することで、受注しております。当社は、長年にわたる文教市場への取り組みによる深い理解を有しており、ヘルプデスクを用意していることや、公立・私立を問わず幅広く現場ニーズを把握し、個別要件に柔軟に対応できることが強みです。当社は、東京都墨田区・板橋区・大田区、多摩市、横浜市等約36自治体をカバーしております。

定期的なリプレイスニーズを捕捉するとともに、ネットワーク対応等のICTインフラへのニーズ変容を見据え、ICT業務・保守を通じて信頼関係を築いてきた顧客基盤を活かしてSIerやICTベンダーとの協業を図り、新しいICTニーズに対応しております。また、新規顧客の獲得を進めるとの同時に、既存顧客には他事業で取り扱っている商材・サービス等の幅を広げた提案を実施して、事業拡大に努めてまいります。

※　システムインテグレーター（System Integrator）の略称。情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う企業を指す。

④　EC事業

（事業の概要）

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」にて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

当社では、ナビリオン営業部が、EC事業を促進する営業支援の役割を担っておりますが、上記①から③の各事業におけるターゲットチャネルに対して、横断的に取り組んでおります。

（事業の特徴）

「ナビリオン（NAVILION）」の仕組みは、株式会社大塚商会の「たのめーる」の仕組みが基盤にあり、当社ライオンブランドの豊富な文具・事務用品に加えて、コピー用紙、トナー、飲料等「たのめーる」で取り扱う多品目にわたるオフィスサプライ品を、顧客に供給するものです。

OAサプライ、PC周辺機器からお茶やティッシュに至るまでオフィスで購入されるものを幅広く揃え、Webでの取扱商品総数は約450,000点、１年に２回発刊される「ナビリオン・カタログ」の掲載件数は約31,000点で、その内の約2,900点が、当社ライオン事務器ブランドの文具・事務用品で構成されております。

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」の強化・普及によって、ストックビジネスを次世代の収益基盤として成長加速させる方針です。当社の「ナビリオン（NAVILION）」の顧客は法人であり、景気動向の影響を比較的受けにくく、年々積み上がっていくビジネスであるため、ストックビジネスと捉えて推進しております。

(2) 製・商品及びサービスの特徴

①　文具・事務用品

オフィス向けのロングセラー商品をはじめ、環境に配慮した商品等、デザイン性と機能性に優れた多彩なステーショナリーを取り扱っております。

（主な文具・事務用品）

ファイル、フォルダ、パンチ、ステープラ、デスクマット、各種クリップ、定規、名札・ストラップ、指さっく等

②　オフィス家具

当社グループのオフィス家具は、オフィス向けに豊富な設計ノウハウと人間工学に基づいた技術力を駆使し、さまざまなワーキングシーンを想定した商品を開発しております。代表的な商品として、2005年に発売したフラッグシップのオフィスチェアー「i-Beetle」があり、現在も継続して販売しております。また、教育施設用家具や医療・福祉施設用家具等、オフィス以外の場所に対応した家具も取り扱っております。

（主なオフィス家具）

　デスク、チェアー、書庫、ロッカー、会議用テーブル、パーティション、個室ブース、教育施設向け家具、福祉施設向け家具等

このうち、書庫、ロッカー、会議用テーブル等を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

（オフィス提案の場：プレゼンテーションルーム）

近年、オフィス家具は単品での販売に加え、ワークスタイルに合わせて空間全体をトータルコーディネートした提案を行っております。2014年10月に東京ショールーム「WORK PALETTE」、2024年12月に大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」を開設し、お客様への提案やコミュニケーションの場として活用しております。

③　事務機器・ICT機器

事務機器は、オフィス向けにシュレッダー・紙折機等を販売しております。またICT機器は、学校向けにパソコン等を販売するとともに、LAN構築などのICT環境を企画、設計、工事、導入後のサポートまでハードウェアとソフトウェアの両方から支援しております。

現在のオフィスシーンではリアルタイムでスピーディーな情報共有が求められています。オンラインコミュニケーションを促進するデジタルツールや、ミーティングルームの円滑で効率的な運用を促すICTツールで、業務効率化とコミュニケーションの活性化をサポートします。

（主な事務機器・ICT機器）

シュレッダー、紙折機、セキュリティ機器、PC、プロジェクター、タブレット充電収納保管庫、電子黒板等

このうち、シュレッダー（シュレッドギア）を連結子会社の株式会社サンライテックにおいて生産しております。

　以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

　当社グループは、ライオン事務器の社是「わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする。」の精神に則り、グループ連携により「メーカー機能」と「商社機能」を駆使し幅広い需要を取り込んだ「オフィスまるごと提案」に取り組んでまいります。「メーカー機能」としては、ＬＩＯＮのナショナルブランドを冠したオリジナル製品を関係会社や協力会社が製造し、「商社機能」としては、当社製品でカバーできないニーズに対して他社商品を仕入れることで柔軟な対応に心がけております。

　社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。

〔経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〕

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策の影響を受けやすい製造業の収益にかげりが見えたものの、非製造業では高い水準が維持され、情報関連インフラ等への投資も旺盛であり、国内景気は堅調に推移しました。また大阪・関西万博の開催もあり訪日外国人観光客数が過去最高を記録する等インバウンド需要も景気の押し上げに働きました。

　一方、物価上昇はあらゆるところに影響を及ぼしており、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　かかる環境下、当社グループは企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。

(1）時代の変化に対応

　市場環境・業界動向に変化がある中、コロナ禍を経てオフィス回帰が本格化しています。Web会議やリモート会議が主流となり、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）type Ｓ」を中心とした商材が引き続き好評を得ております。またサステナビリティやSDGsへの取り組みとして再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100%の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」等、環境負荷低減に貢献する商品開発を行っております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明への切り替え需要も多く見込んでおります。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」等の仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面から継続的にサポートする「オフィスまるごと提案」を軸に営業活動を推進しております。

　BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理等に使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新たに発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。

　文教事業においては、GIGAスクール需要第１期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第２期の需要は翌連結会計年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。

　関西エリアにおいては、今期開設いたしました大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」で「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。

　また社内では、将来のAI活用を見据えて基幹システムの整備や営業関連システムの導入を進めております。受発注データや、SFA・CRMで収集・蓄積したデータをAIで分析し、営業活動の見える化、顧客管理の強化、営業活動の支援と高度化につなげてまいります。

(2）新規取引の拡大

　販売店事業における従来からのルート営業に加え、エンタープライズ事業における大手パートナー企業との協業や新規法人顧客との直接取引の拡大を図り、新たな収益基盤の柱を構築してまいります。

(3）持続的な成長に向けたマーケティング戦略

　社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、RPAやSFAの導入で事業の効率化を図り、生産性を向上させております。また、今後CRMの導入も検討しており営業支援体制を強化することで、付加価値の高い提案に努めてまいります。

(4）安定した収益基盤の確立

　ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」で、オフィスサプライ品を継続して購入していただく顧客を増やしていくことは、ストックビジネスの強化につながります。また、訪問営業がし辛い遠隔地顧客への電話やメールでのインサイドセールスも強化することで、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。

(5）コーポレート・ガバナンスの強化

　内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業法務のみならずメーカーとして知的財産を含めた法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。さらにコンプライアンスやリスクマネジメントも機能強化を図ります。

(6）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成

　社員の処遇改善や給与体系の見直しを図るべく121期よりスタートした人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供すべく、女性活躍推進プロジェクトはスタートから３期目に入りました。

　上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①　国内市場の動向について

　当社グループの売上高の大半は日本国内向けのため（日本国内向けの売上高が全体の90％超）、国内市場に大きく依存しており、国内企業における設備投資動向や公共投資の動向に大きな影響を受けます。

　企業収益の悪化に伴い企業の設備投資意欲が減退した場合、また、国や地方自治体の公共投資が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境の変化について

　当社グループで取り扱っている文具・事務用品やオフィス家具には、紙を前提とした製品が多くあります（ファイル、収納庫、紙折り機、シュレッダー等）。デジタル化、ペーパーレス化の進展に伴い、取扱いが減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、新たな商材（個室ブース、Web会議用ツール等）の取扱いや、オフィスまるごと提案を積極的に推進しております。

③　競合との競争激化について

　当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、異業種からの参入等激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入価格の変動並びに為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが行っている外貨建取引の割合は大きくないものの、為替相場の変動により、仕入価格が変動する他、外貨建債権等の評価替えに伴い為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品、商品及びサービスの品質不良に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償及びリコール等の保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 売上債権の貸倒れに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております（連結売上高に占める提出会社の売上高は90％超）。売上債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、大口案件の受注に当たっては、取締役会での審議を通じて、売上債権の貸倒リスクを低減する他、保証ファクタリングの利用や必要に応じて保険を付保する等の対策を講じております。

(5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、あるいは委託先管理の不備により、システム障害や情報漏洩が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、大規模な地震や洪水等予想を超える災害やテロ行為が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、サプライチェーンが停滞する可能性があります。また、外部データセンターの被災や、通信システムの遮断により、業務遂行に支障を来す可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令遵守・公的規則に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うため、法令改正に関する情報収集を行うとともに、「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」等を定め、また、定期的に「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を開催するほか、コンプライアンス研修を開催することにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、許認可等のために必要な資格保持者の雇用が維持できない場合には、許認可等が取り消され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、建築や内装仕上の特定建設業の許認可のためには、一級建築士や一級建築施工管理技士の資格保持者の雇用の維持が必要です。

(8) 知的財産に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を完全に排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、取締役、執行役員及び従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行しております。本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,662,000株であり、発行済株式総数32,022,000株の8.31％に相当します。

　今後、ストック・オプションが行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(10) 環境、気候変動問題に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは環境、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。今後、環境関連法規制の強化により、関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境、気候変動問題への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人権に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業活動とサプライチェーンは多岐にわたっています。当社グループは、「コンプライアンス行動指針」を制定し、従業員の人権を尊重し、差別的言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行わないことを宣言し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できず、事業活動の中でハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループの成長のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠であり、職場環境の整備や、時流に適合した働き方改革を推進することで、適正な人材の確保に尽力しております。企業間での人材獲得競争は激しさを増しており、採用コストや人件費負担の増加の可能性がある他、人材確保や人材育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、土地・建物等の固定資産を保有しております。保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 株式会社大塚商会との関係に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、2008年に株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結しており、同社は、本書提出日の前月末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の37.47％を保有する、当社のその他の関係会社かつ筆頭株主であります。このため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

　当社グループの当連結会計年度の売上高の12.9％、仕入高の14.8％は、株式会社大塚商会との取引によるものであり、また、当社が運営しているECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」は株式会社大塚商会の通販サイト「たのめーる」の情報システム及び物流システムを基盤としており、当社が従来から取り扱っている文具・事務用品・オフィス家具のほかに、「たのめーる」に掲載されている消耗品も多く含まれております。このため、当社と株式会社大塚商会との関係性に変化が生じた場合、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、株式会社大塚商会以外の取引先との協業等も積極的に進めており、当社グループ全体の売上高を拡大することにより、株式会社大塚商会との取引割合が著しく増加しないようにしてまいります。

　株式会社大塚商会は、将来において、保有する当社株式を売却する可能性があり、当社と株式会社大塚商会との取引関係に影響を与える可能性があります。なお、資本業務提携契約において、株式会社大塚商会が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数（自己株式その他議決権のない株式を除く。）の15％を下回ることになったとき、資本業務提携契約が終了することとされていますが、本書提出日の前月末時点で株式会社大塚商会は当社株式の３分の１以上を保有し、同社が保有する当社の普通株式数が、発行済の普通株式数の15％を下回ることは想定されておりません。また、当社と株式会社大塚商会は両者の属する業界、得意とする分野が異なっており、補完関係にあることから、仮に同社における当社株式の保有割合が15％を下回ったとしても、事業上の協力関係が消滅する可能性は低いと考えております。

①　人的関係について

ア．当社と株式会社大塚商会との間において、従業員の出向関係はありません。

イ．当社の監査役総数４名の内、畝野一夫氏は、株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員経理財務部長を兼任しております。これは、畝野氏の株式会社大塚商会経理財務部長としての豊富な知識と経験から、有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。監査の過程において、上場会社における実務経験を活かし、適宜、専門的知見や示唆の提供を受けております。

②　株式会社大塚商会からの独立性の確保について

　当社の役員には、上場金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。

　また、株式会社大塚商会は当社のその他の関係会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。

③　株式会社大塚商会との競合について

当社は、文具・事務用品を中心にECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を運営しておりますが、株式会社大塚商会においても通販サイト「たのめーる」を運営しており、同社とは競合となる可能性があります。ただし、当社はオフィス家具・事務用品業界に属しており、株式会社大塚商会はIT業界に属しているため、主な顧客層が異なっています。また、当社の「ナビリオン（NAVILION）」は販売店を経由してエンドユーザーに販売することが大半である一方、株式会社大塚商会の「たのめーる」はエンドユーザーに直接販売することが大半であるため、この点でも大きな競合とはならないと認識しております。なお、「ナビリオン（NAVILION)」には「たのめーる」で掲載されている消耗品も数多く含まれており、競合ではなく協業の側面も有しています。

④　株式会社大塚商会との取引プロセスについて

株式会社大塚商会との取引については、関連当事者等管理規程に基づき、承認・報告を行うことで、適正性を確保しております。具体的には、原則として、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査役の見解を踏まえたうえで当社の取締役会の承認を得ることとしております。また、関連当事者等との取引については、年度終了後に当社の取締役会に報告することとしております。

(15) 業績変動に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの主要事業の１つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒１人１台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年９月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

　また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は３月が需要期となり、３月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第２四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、３月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION）」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

髙橋　俊泰

1950年11月７日

1973年３月　株式会社大塚商会入社

2000年７月　同社ＭＲＯ事業部長

2002年３月　同社取締役就任

2003年７月　同社取締役兼上席執行役員

2006年３月　同社取締役兼常務執行役員

2008年６月　当社取締役就任

2010年３月　株式会社大塚商会取締役兼上席常務執行役員

2011年３月　同社取締役兼専務執行役員

2016年６月　当社代表取締役社長就任（現任）

2018年３月　株式会社大塚商会取締役兼上席専務執行役員就任

2023年３月　同社特別顧問

(注)４

－

代表取締役副社長

清野　宏

1959年10月19日

1983年４月　株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年２月　株式会社みずほ銀行より当社へ出向

2010年６月　取締役就任

執行役員

2011年２月　経営戦略本部長

2011年６月　常務取締役就任

2012年４月　経営管理本部長

商品副本部長

2012年11月　代表取締役常務就任

商品本部長

2013年６月　代表取締役専務就任

2015年７月　LION OFIICE PRODUCT, INC.President就任（現任）

2016年６月　代表取締役副社長就任（現任）

2018年10月　経営管理本部長

2021年10月　マーケティング本部長

(注)４

40

取締役

専務執行役員

鎌田　龍雄

1952年２月28日

1974年４月　当社入社

2001年４月　福岡支店長

2009年10月　西日本営業部長

2010年７月　執行役員第２事業部長

2013年４月　営業本部副本部長兼第２営業部長

2014年４月　営業本部副本部長兼販売店事業部長

2014年６月　取締役就任（現任）

2016年６月　営業本部副本部長

2017年12月　営業統括

2018年１月　常務執行役員

2018年10月　営業本部長

2018年11月　株式会社ライオンロジスティクス取締役就任

2019年12月　専務執行役員

2024年１月　取締役［非常勤］

2025年１月　専務執行役員（現任）

(注)４

41

取締役

上席常務執行役員

経営管理本部長

経営企画部長

茶谷　英二

1963年６月24日

1988年４月　株式会社富士銀行（現みずほ銀行）入行

2002年５月　預金保険機構出向

2005年４月　株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワークス）入社

2013年６月　当社入社

2015年４月　執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼企画戦略部長

2016年７月　経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼秘書室長

2018年11月　株式会社サンライテック取締役就任（現任）

2019年１月　上席執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長兼財務部長兼秘書室長

2019年12月　取締役就任（現任）

2020年10月　経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長

2021年12月　福獅事務機器股份有限公司董事長就任

2023年１月　常務執行役員兼経営管理本部長兼経営企画部長

2023年４月　LION OFIICE PRODUCT, INC.Director就任（現任）

2023年４月　福獅刅公用品貿易有限公司董事就任（現任）

2024年１月　上席常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長（現任）

2025年１月　福獅事務機器股份有限公司董事就任（現任）

(注)４

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

商品本部長

島 徹

1957年９月19日

1980年４月　当社入社

2013年４月　通販営業部長

2014年１月　オフィス事業部長

2014年７月　執行役員営業本部オフィス事業部長兼通販営業部長

2016年５月　福獅事務機器股份有限公司董事就任

2016年６月　営業本部長

取締役就任（現任）

2018年１月　上席執行役員

2018年10月　マーケティング本部長

2018年12月　福獅刅公用品貿易有限公司董事長就任（現任）

2021年10月　マーケティング本部副本部長兼プロダクト事業部長

2022年10月　マーケティング本部長兼マーケティング事業部長兼マーケティング戦略部長兼シュレッダー営業部長兼プロダクト事業部長兼ファニチャー事業部長

2023年１月　常務執行役員（現任）マーケティング本部長兼マーケティング戦略部長

2023年１月　株式会社ライオンロジスティクス取締役就任（現任）

2023年10月　商品本部長（現任）

2025年１月　福獅事務機器股份有限公司董事長就任（現任）

(注)４

38

取締役

常務執行役員

営業本部長

ソリューション事業部長

大庭　忠良

1949年６月４日

1974年４月　株式会社リコー入社

1987年10月　リコーコーポレーション（アメリカ）日系企業担当部長

1995年４月　リコー香港株式会社取締役副社長兼務ゲステットナーチャイナ取締役会長

2002年４月　リコーチャイナ株式会社取締役副社長兼務ゲステットナーチャイナ取締役会長

2005年４月　株式会社リコー販売事業本部MA事業部副事業部長兼民間第三営業部長兼日立営業部長

2010年７月　リコージャパン株式会社MA事業本部全国民間事業統括

2018年１月　特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任)

2021年12月　当社取締役就任（現任）

2023年１月　上席執行役員営業本部副本部長兼トータルソリューション事業部・法人事業部担当役員

2023年４月　上席執行役員営業本部副本部長兼ＴＳＥグループ・トータルソリューション事業部・法人事業部担当役員

2023年10月　ソリューション事業部長（現任）

2024年10月　営業本部長（現任）

2025年１月　常務執行役員（現任）

(注)４

－

取締役

上席執行役員

財務部長

森　貴文

1973年12月３日

1998年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2020年10月　当社入社

 財務部長

2023年１月　執行役員財務部長

2025年１月　上席執行役員財務部長（現任）

2025年12月　取締役就任（現任）

(注)５

－

取締役

水沼　久雄

1955年５月28日

1978年４月　東京証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）入所

2005年７月　財団法人財務会計基準機構総務部長

2007年７月　東京証券取引所上場管理部長

2013年６月　株式会社プロネクサス常務執行役員ディスクロージャー研究本部長

2019年４月　津田塾大学総合政策学部非常勤講師

2020年９月　明治学院大学経済学部非常勤講師

2021年12月　当社取締役就任（現任）

(注)４

－

取締役

首藤　正治

1956年１月２日

1979年４月　小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社

1983年４月　株式会社スドー専務取締役

1993年４月　同社代表取締役社長

2006年２月　延岡市長

2018年４月　大正大学地域構想研究所客員教授

2019年４月　同大学社会共生学部教授（現任）

2019年11月　同大学理事・副学長

2023年４月　当社取締役就任（現任）

2023年11月　大正大学地域構想研究所顧問（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

常勤

米田　俊朗

1959年３月12日

1983年４月　当社入社

2008年４月　大阪本店長

2013年10月　情報システム部長

2014年４月　特販営業部長

2017年１月　執行役員特販営業部長

2017年11月　株式会社ライオンロジスティクス代表取締役社長

2020年12月　当社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品調達物流部長

2023年１月　執行役員マーケティング本部副本部長兼調達物流事業部長兼プロダクト事業部長

2023年４月　執行役員マーケティング本部副本部長

2023年４月　監査役就任（現任）

2023年５月　株式会社ライオンロジスティクス監査役就任（現任）

2023年７月　福獅刅公用品貿易有限公司監事就任（現任）

2023年９月　福獅事務機器股份有限公司監察人就任（現任）

(注)６

12

監査役

非常勤

久堀　好之

1954年１月18日

1987年４月　陽光監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1990年２月　公認会計士登録

1990年５月　税理士登録

1993年４月　久堀公認会計士事務所開設（現任）

2003年６月　当社監査役就任（現任）

2005年４月　株式会社サンライテック監査役就任（現任）

(注)６

3

監査役

非常勤

筬島　裕斗志

1974年３月21日

1999年４月　第一東京弁護士会登録

2005年５月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年８月　島田法律事務所パートナー弁護士（現任）

2012年３月　昭栄株式会社社外監査役

2021年12月　当社監査役就任（現任）

(注)６

－

監査役

非常勤

畝野　一夫

1967年12月８日

1998年１月　株式会社大塚商会入社

2017年１月　同社経理部長

2021年３月　同社執行役員経理部長

2021年６月　株式会社バーズ情報科学研究所社外監査役就任

2021年６月　株式会社バーズ・コーポレーション社外監査役就任（現任）

2021年12月　当社監査役就任（現任）

2023年３月　株式会社大塚商会上席執行役員経理部長

2023年６月　ＲＯホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

2025年３月　株式会社大塚商会取締役兼上席執行役員経理財務部長就任（現任）

(注)６

－

計

165

（注）１　取締役の水沼久雄及び首藤正治は社外取締役であります。

２　監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の16名で構成されております。販売店事業全国担当鎌田龍雄（取締役兼任）、経営管理本部本部長兼経営企画部長茶谷英二（取締役兼任）、商品本部長島徹（取締役兼任）、営業本部長兼ソリューション事業部長大庭忠良（取締役兼任）、財務部長森貴文（取締役兼任）、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、ナビリオン営業部長伊東俊哉、ソリューション事業部副事業部長法人営業課担当望月良浩、営業本部長（販売店事業・文教事業担当）相馬正路、営業本部西日本事業部長兼大阪本店長大曽根要、ＩＴ事業部担当部長並木稔、東日本事業部長兼東京本店長山崎光弘、社長室長髙松英則、大阪ソリューション営業部長富永和夫、特販営業部長高橋孝次

４　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の水沼久雄氏は、出身分野である証券市場に関する豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の首藤正治氏は、事務機器業界において長年経営に携わり、経営者として培われた業界への深い知見や、地方自治体での市長職及び大学教授・理事・副学長を務めた豊富な経験を有することから社外取締役に選任しております。

　社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役兼上席執行役員であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ・コーポレーション及びＲＯホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集するとともに、専門知識および豊富な経験に基づき意見表明を行い、取締役の職務の執行を監督しております。これにより、取締役会の意思決定プロセスの透明性と公正性を確保し、企業のガバナンスを強化する役割を担っており、取締役会全体の監督機能を強化しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し、意見や助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席して必要な情報を収集し、内部統制部門および監査法人と定期的に情報交換を行っております。これにより、社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を踏まえた適切な監督を行うことができ、企業の内部統制システムの強化に寄与しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対し意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1792年(寛政４年)

創業　初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。

1881年

海外から文具・事務器の輸入を開始。ライオンマークの使用を始める。

1921年９月

資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。

1937年

自社での文具製造を開始。

1945年

第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。

1953年11月

大阪市東区（現・中央区）平野町２丁目に本社社屋新築。

1956年12月

福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。

1961年６月

　平野工場を分離独立。

福井工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）として設立。

ペン先の製造を開始。

東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。

オフィスの総合メーカーへ。

1964年12月

ライオンファイリング株式会社（現ライオンファイル株式会社）を設立。フラットファイル（紙製ファイル）の製造を開始。

1971年３月

東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店（現ライオン東大阪ビル）を開設。

1972年１月

アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.（連結子会社）を設立。

1972年２月

ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を設立。首都圏の配送を行う。

1973年12月

株式会社三和製作所（現株式会社サンワブロードビジネス）をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。

1974年５月

大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を近畿圏の配送のための関係会社とする。

1980年10月

商号を株式会社ライオン事務器と改める。

1981年６月

福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。

1989年４月

1989年12月

埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。

太陽工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。

1991年８月

1996年８月

東京都中野区にライオン新宿ビル（プレゼンテーションセンター）（現本社ビル）を開設。

大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を子会社とする。

1997年10月

台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司（連結子会社）を設立。

1999年４月

中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司（連結子会社）を設立。

2001年６月

本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。

2001年10月

大阪市港区に関西商品センターを開設。

2004年12月

東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。

東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。

2005年１月

株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。

2005年４月

福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。

2006年10月

西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。

2008年４月

株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。（注）

2008年５月

株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。（注）

2009年３月

株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。

2009年４月

ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」の運用を開始。

2010年７月

ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。

（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス（連結子会社）に社名変更）

2014年１月

東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。

連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。

2016年12月

連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。

2019年３月

連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。

2019年11月

連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。

2024年３月

非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。

2025年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

（注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。