リップス株式会社リップス373A東証グロース化学2025年8月期, 単体, 日本基準
リップスの売上の約90%は「商品事業」から。ほかに「サロンフランチャイズ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約22円が営業利益として残ります。
前期から売上は+17.2%、営業利益は+31.7%。
数字で見ると
2025年8月期、事業利益の83％を1事業が占める
2025年8月期、現金は総資産の65％
開示された数値から自動で作った要約
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-26）
リップスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2024年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +23.1% · 売上（連結） +17.2%
| 指標 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 39 | 48 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 597万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 33.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 2.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社リップス | 2025 | 44.1億円 | 21.5% | 14.8% | 88.8% |
| 株式会社ＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ | 2026 | 41.3億円 | -9.7% | -8.9% | 19.2% |
| 株式会社アジュバンホールディングス | 2026 | 38.1億円 | 4.5% | 3.7% | 81.9% |
| 株式会社アイビー化粧品 | 2026 | 26.4億円 | 7.4% | 6.2% | 72.4% |
| 株式会社フォーシーズＨＤ | 2025 | 24.4億円 | -6.8% | -10.0% | 55.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
リップスは東京都渋谷区に本社を置く、2008年設立の化粧品の会社です。連結の従業員は48人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X6NP、2025年11月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-26 · 書類 S100X6NP
３ 【事業の内容】 当社は、「LIPPS(リップス)」ブランドとしてメンズコスメの企画・販売を行う商品事業及びヘアサロンのフランチャイズ運営を行うサロンフランチャイズ事業の２つの事業を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 商品事業 当社の商品開発は、開発担当者のマーケティングに基づく発案のほか、フランチャイズビジネスとして展開するメンズヘアサロンで、日常的なサロンワークから発生した課題やニーズを発想の起点として、スタイリストから「ヘアセット」「洗い流し」「手荒れ」などに関する意見や評価を取り入れて商品開発を行っていることが特徴となります。 2021年11月にリニューアルした当社の主力商品であるヘアワックスは、「Z世代の多様な価値観」をコンセプトに淡いトーンで曖昧さを表現したデザインをパッケージに採用し、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。 細部にまで拘り開発したヘアワックスなどのスタイリング剤とシャンプー等のヘアケア商品が、当社主力の商品カテゴリーとなっております。 「主力商品であるヘアワックスシリーズの商品画像」 また、当社のサロンフランチャイズ事業で展開しているヘアサロン「LIPPS hair(リップスヘアー)」は、長らく美容感度の高い若年層の男性から支持を得ております。当社は「LIPPS hair」などを通じ、男性向けスキンケア・メイクアップの流行の兆しを掴み商品開発に繋げたことにより、2019年に国内メーカーに先駆けて男性向けスキンケア・メイクアップ商品シリーズ「LIPPS BOY」を発売することができ、世の中に対してトレンドを発信する代表的なシリーズになったと考えております。 「スキンケア・メイクアップ商品ブランド「LIPPS BOY」の商品画像」 商品事業は化粧品の企画・販売を行うファブレスメーカーとして事業展開しており、ヘアサロンなどの独自のリソースを活用した商品開発を行い、製造委託業者と共同で何度も試作を繰り返したうえで商品化を行っております。 販売先については、卸売業者を通じたドラッグストアなどの小売店への販売のほか、当社のサロンフランチャイズ店をはじめとした美容室への販売、EC通販サイトを通じた一般消費者への販売などがあります。当社の商品はドラッグストアなどを中心に配荷が進んでいるほか、Amazonや楽天といったEC通販サイトでの販売も拡大傾向が続いております。 なお、商品事業の事業系統図は以下のとおりとなります。 (2) サロンフランチャイズ事業 サロンフランチャイズ事業は、当社創業者（現当社代表取締役社長 的場 隆光）が1999年に東京原宿にヘアサロン「LIPPS」(現在はヘアサロンブランド名を「LIPPS hair」に統一)を開店したことから始まっております。現在、当社では直営店舗は持たず経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導などを行うフランチャイザーとしてフランチャイズ本部事業を営んでおります。当社はヘアサロン「LIPPS hair」に所属しているスタイリスト（または同者が設立した法人）との間でフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っているため、第三者から加盟店を募集する形態は取っておらず、のれん分けによって事業を拡大してきました。 ヘアサロン「LIPPS」は草創期より競争が激しい原宿エリアで差別化を図るため、他店に先駆けて美容感度の高い男性をメインターゲットに展開したことでメンズヘアサロン文化を創造することができ、独自のシザー(業務用はさみ)の開発やカット技法の体系化などを通じてメンズヘアサロン「LIPPS hair」に進化させてきました。そして、情報媒体が雑誌からSNSへと変化していくなかで、最新のヘアトレンドを発信し続けてきたことで、常に若年層を中心に支持されるメンズヘアサロンとしての地位を確立することができたと考えております。 このような背景のなか、フランチャイズ店「LIPPS hair」は関東を中心に28店舗、スタイリスト155名(いずれも当事業年度末現在)を擁しており、当社はフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導の対価としてロイヤリティなどを収受する事業を展開しております。 また人材流動化が起こりやすい業界構造のなか、当社は独自の屋号で独立開業しようとする「LIPPS hair」所属のスタイリストに対して、サポート内容に応じたビジネスパートナー契約や、在籍時に制作した成果物を退職後も利用できる契約を締結し、支援サービス（以上、フランチャイズ契約及びその他の契約を含め当事業年度末現在、契約対象数43件）を行っております。 なお、サロンフランチャイズ事業の事業系統図は以下のとおりとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 企業理念 LIPPS philosophy ヘアサロン開業以来、LIPPSはメンズビューティのトップランナーとして、 独自のスタイリングを提案し、トレンドを創り出してきました。 日々、鏡の中でお客様と向き合いながら、私たちが強く感じてきたのは、すべての人はカッコいい、 ということ。 それは外見だけではなく、内面や生き方そのものであり、 私たちのミッションは、磨き上げた技術と感性で、その背中を押すことだと。 Boys,Be Beautiful! Boysとは、年齢も性別も問わないすべての人であり、 Be Beautiful！とは、ありのままの自分を楽しみ、センス良く、 自由に、幸福に生きることは、なによりも美しい！それでいい！という全力の肯定です。 互いを認め合う世界のBeautiful！な流れとともに、 LIPPSはあらゆるアクションをこの想いで貫いていきます。 私たちは若年層を中心とした美容感度の高い男性をターゲットにサロンフランチャイズ事業を通じて、お客様の「最高の似合わせ」を提案してきました。また私たちはサロンフランチャイズ事業から派生した商品事業を通じて、日常生活の中でお客様の『Be Beautiful!(ありのままの自分を楽しみ、自由に、幸福に生きること)』を後押しする商品を生み出してきました。これからも私たちはメンズビューティーのスタンダードブランド「LIPPS」として、多様な価値観やスタイルを提供し続け成長していきます。 (2) 経営環境 当社が事業拡大を企図するメンズコスメ業界は、市場調査会社株式会社富士経済がレポートしている「化粧品マーケティング要覧」によると、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、2015年から2024年までの10年間で市場規模は約1.30倍(2024年市場規模見込みは1,636億円)まで拡大しております。これは男性用の商品ラインナップが増えてきたことや、男性の美容感度が上がり行動態様の変化によって男性用スキンケアといった新しい需要が拡大してきたことなどが背景にあると分析しております。 このような市場環境において当社はヘアサロンブランド「LIPPS hair」の強みを活かし、スタイリング剤やシャンプー等のヘアケア商品を中心に商品認知度を上げる施策を行ってきました。またそれと同時に販路の開拓を進めてきました。現在ではヘアサロンの店販、ドラッグストアを中心とした小売店、ECなどにまで販路が拡大してきております。引き続きさらなる成長の取り組みを積極的に進めていきます。 (3) 経営戦略 当社はメンズビューティーのスタンダードブランドを目指し、これまで築き上げてきたヘアサロンブランドである「LIPPS hair」を通じて、日々の施術において美容感度の高い顧客との接点を持つことでニーズを掴んだ商品開発を行ってきました。また多数のスタイリストと接点を持つ機会があることでより早く意見や評価を確認できる環境があることにより、品質の高い商品作りに取組んでまいりました。このような背景で開発されたスタイリング剤を含むヘアケア商品、流行を先取りしたスキンケア・メイクアップ商品を展開することにより、メンズコスメ市場において「LIPPS」のブランド力を向上させてきました。国内全体の化粧品市場は株式会社富士経済の「化粧品マーケティング要覧」によると2024年で約3.2兆円と見込まれており、うち男性用が1,636億円(2024年市場規模見込み)と、一見、市場規模は狭く感じられますが、ヘアケア、スキンケア、ボディケアなど男女関係なく購入されているユニセックス（男女兼用）の商品領域もあり、男性の美容感度の高まりやニーズに応じた需要を取り込めれば、現状の統計数字以上に潜在的な市場が存在すると考えております。 今後は上場を通じてさらなる「LIPPS」のブランド力向上を図ると同時に、優秀な人材の確保、組織体制の強化、販路の拡大、商品の企画・開発力の向上を図り、メンズコスメ市場におけるシェア拡大を目指していきます。なおサロンフランチャイズ事業については安定した基盤としてサロンブランドを維持していくという考えの下継続していく方針でおります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、未だ成長途上の段階であるため、主な経営指標としては商品事業の売上高を重視しております。また広告宣伝費や販売促進費が同業他社に比べても低いことが当社の事業構造上の特徴であることからも販促・広告費売上高比率に注目しているほか、物流費やその他の販管費をコントロールしながら商品事業の営業利益率の推移についても注視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 商品事業の課題 当社の成長は商品事業に依存しております。当社はメンズコスメ市場のなかでもスタイリング剤を含むヘアケア商品において代表的な商品群を有しておりますが、その他の商品群については販売実績が乏しいのが実情となっております。各施策の実行によりメンズビューティーブランドとしての知名度がさらに上がれば、これらの商品群のシェア拡大も見込めると考えております。また「LIPPS」ブランドと顧客層を活かしたメンズコスメ以外の商品の企画・開発と、これまでに開拓してきた販路を活用した新規領域についても模索しながら中長期的なブランドの形成を図っていきます。 ② サロンフランチャイズ事業の課題 当社がフランチャイズ事業を展開するヘアサロン業界においては、シェアサロンというビジネスモデルが台頭しフリーランスへの転身が容易になったことで業界全体で人材の流動化が加速しております。当社のフランチャイズ加盟先においても離職率が高止まりしており、人材の流出が店舗経営上の課題となっております。当社はフランチャイザーとして離職率低下に向けた経営助言を行い、あるいはスタイリストになるための技能習得支援を強化するなどの対策を講じておりますが、美容師のキャリアパスが変容していくなかで、将来のヘアサロン業態の在り方についても模索する必要があると考えており、中期的な課題として取り組んでおります。 ③ 優秀な人材の確保と教育 優秀な人材の確保と教育が企業成長の重要な要素となっております。当社は事業規模が小さいながらも組織的な業務運営を行うための体制を構築しておりますが、事業拡大に伴いさらなる体制強化を図る必要があります。また離職率の増加も企業成長の大きなリスクとなることから、従業員エンゲージメントを考慮したインナーブランディング、福利厚生、インセンティブ制度の設計なども積極的に取り組んでおります。一方で事業拡大や新規事業の機会を模索するため、あるいはこれらに付随して人員増加による事務所スペースの確保など、人材関連投資費用が先行してしまい当社の利益率を低下させる可能性もあります。しかしながらこれらの戦略や計画を十分に検討した上で、成長機会に挑戦していきます。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の商品カテゴリーへの依存（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大） 当社はスタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品などの企画・開発・販売を行っており、主要商品であるヘアワックスは当社商品売上高の半数以上を占めております。当社は、ヘアサロンを祖業としていることから、ヘアワックスなど中高価格帯のスタイリング剤の販売を中心に拡大してきました。このことが大手メーカーの寡占状態であった市場に変化をもたらし、競争が激化してきております。当社は、周辺分野の商品開発や新規事業の検討などを行いながら、ビューティーブランドとして「LIPPS」を成長させていくことを模索しておりますが、今後、消費者嗜好の変化やブランド力の低下によって当社商品のシェアが低下したり、当社の主力商品の市場が縮小したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定の取引先への高い依存（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） エフシー中央薬理研究所株式会社は当社の主要商品であるヘアワックスシリーズの殆どを製造しており、当社は同社と製品の製造、ならびにそれに伴う加工、荷造り、保管、輸送についての製品供給基本契約を締結しております。当該契約の有効期間は契約締結日から1年間であり、いずれか一方からの解除の申し入れがない場合には契約期間は自動的に一年延長されます。 現時点において当社は同社との間で緊密なコミュニケーションを図り、良好な取引関係を継続しておりますが、同社との取引に支障を来す要因が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料市場の変動（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社の主力商品に使用される石油関連の原材料価格は、原油価格や為替の変動等の影響を受けます。原材料メーカーや製造委託先と情報交換を密に行い、または製造委託先とともに代替品の開発を行うなどし、原価高騰による利益率低下リスクの軽減を図っておりますが、国際情勢などに起因して想定を超えた価格変動が起きた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害等（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社のサプライチェーンのほとんどは国内にあり、商品の製造委託先や商品を保管する倉庫などは拠点分散が進んでいないものがあります。自然災害等による不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）の検討や対策を進めておりますが、地震、集中豪雨、大規模な事故等の発生によって、これらの生産拠点や物流網に甚大な影響が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 商品の品質に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社は商品に使用される成分の確認や製造委託先の製造工程の確認、原材料や商品の保管状況の確認など、開発段階から生産、保管に至るまで常に品質管理に努めております。しかしながら、品質不良や偶発的な事故などの発生により、当社のブランドイメージが毀損した場合や、製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償請求の対象となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) レピュテーションリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は、商品事業では「LIPPS」ブランドを展開しており、サロンフランチャイズ事業では「LIPPS hair」ブランドを展開しております。商品・サービスを高いクオリティで提供し続けることに努め、お客様の信頼に応えることでこれらのブランド価値が醸成されてきたと考えております。また当社及びフランチャイジーの従業員も含めてブランド価値を毀損する言動を起さないようコンプライアンス研修等を通じて、定期的に啓蒙活動を行っております。しかしながら、事件、事故の発生や当社または当社の商品・サービスへの批判的な評判が流布されることでブランドイメージが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 在庫リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中） 当社は、最新の販売データを分析しながら毎月の需要予測を立て、生産数量や発注数量を調整することにより適切な在庫管理を行っております。しかしながら、需要予測を誤るなどして欠品による機会損失が発生したり、過剰在庫が発生したりした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 返品発生リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は主に卸・小売業者に対して商品販売を行っており、原則として商品の返品は受付けておりませんが、新商品の発売に起因した政策的な旧商品の返品や、商品不良などに伴う返品を受付ける場合があり、その返品が想定を超える規模となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 新商品開発のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中） 当社は、トレンドやニーズの変化に合わせてメンズコスメ商品の企画・開発を行っております。新商品は市場調査、開発計画立案、開発・試作を経て商品化に至りますが、当初想定していたとおりに商品化が進まず開発計画に変更が生じた場合や、当社より先に競合他社が強力な類似品を商品化したことに伴い販売価格の値下げや販促費の投入・強化など、当初計画からの変更を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 配送コスト高騰のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は商品の配送及び保管を物流業者に委託しております。物流業者とも緊密に連携しコスト削減や効率化などを図ってコスト管理を行っておりますが、今後、国内の配送コスト等が想定を超えて上昇するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 情報発信に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中） 当社はブランドのイメージ向上、商品及びサービスの認知拡大のため、様々なメディアを活用してコミュニケーション施策を行っております。発信する情報の内容については社内において事前チェックを行うなど、チェック体制の強化に努めておりますが、不適切な表現や誤情報を発信した場合、当社ブランドに対する信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 広告宣伝について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低） 当社が行う広告宣伝活動は、商品ごとに販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)顧客情報の流出（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は商品事業においてEC通販に関する顧客情報を、サロンフランチャイズ事業において来店者の顧客情報をそれぞれ有しております。これらの個人情報の取扱いに関しては、社員教育や社内体制を整備しアクセス制限を設けるなどの対策を講じておりますが、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) コンプライアンス（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は国内において商品事業及びサロンフランチャイズ事業を展開しており、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、下請法（下請代金支払遅延等防止法）、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）などの法的規制を受けております。当社は従業員に対して法令遵守のための研修や、内部監査による業務確認を通じて各種法規制について周知・徹底を図っておりますが、既存ビジネスの取引形態などに影響のある法改正などがあった場合、法令等に違反する事案が発生し当社のレピュテーションが毀損するような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産権の侵害（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は自社商品の保護や競合他社との優位性を保ち、模造品などによる第三者からの権利侵害に備えるため、開発段階から商標権などの取得によって自社権益の保護に努めております。また、当社が他者の知的財産権を侵害しないよう、製造委託先及びその他取引先と連携して商品開発段階から十分な調査を行いながら事業を展開しております。しかしながら、他社との間で知的財産権の侵害による係争などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 当社代表取締役への依存（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社の代表取締役社長である的場隆光は、創業者でありヘアサロン技能及びクリエイティブ制作あるいは会社の経営判断において豊富な経験と知識を有しており、事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会及び経営会議など事業運営のための会議体において、取締役及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなどし、組織強化を図りながら、同氏に過度に依存しないような体制作りを行っておりますが、何らかの事由によって同氏が経営執行を継続することが困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 人材確保と小規模組織であることについて（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：中） 当社は未だ小規模な組織で運営（当事業年度末時点において従業員48名）されており、従業員一人ひとりの活躍によって当社の成長が支えられております。また当社は若年層の従業員も多いことからそれぞれの成長が企業価値のさらなる向上につながると考え、熱意を持って挑戦できる職場環境作りと従業員に対するインセンティブ設計の強化に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少及び人件費の高騰などによって、必要とする優秀な人材の確保ができなかった場合、または人材が大量に社外流出した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低） 当社は役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。当事業年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,250株であり、発行済株式総数の12.0％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。 (19) 配当政策について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案し配当を実施していくことを基本方針としております。 今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施が行えない可能性があります。 (20) 大株主について（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：低） 当社の代表取締役社長である的場隆光は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruと合わせて、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ.2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名女性1名(役員のうち女性の比率12.5％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 的場 隆光 1966年４月３日生 2000年５月 株式会社リップス（現株式会社リップスヘアー）設立、代表取締役就任 2008年４月 当社設立、代表取締役社長就任（現任） 2019年６月 株式会社リップススタイル設立、代表取締役就任 2022年１月 株式会社Akeru設立、代表取締役就任(現任） (注)３ 1,273,000 (注)５ 取締役商品事業部長 長島 幹孟 1985年４月５日生 2011年６月 カタセ株式会社入社 2016年４月 当社入社 2020年４月 当社商品事業部長 2020年６月 当社取締役商品事業部長就任（現任） (注)３ ― 取締役経営管理部長 上原 大輔 1979年９月11日生 2001年８月 同風会法律事務所入所 2007年６月 株式会社ブロード・レジデンシャル・インベストメント（現株式会社BRI）入社 2010年１月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社 2015年12月 同取締役企画管理部長就任 2016年10月 株式会社レコフ取締役就任 2016年10月 株式会社レコフデータ取締役就任 2021年９月 当社取締役経営管理部長就任（現任） (注)３ ― 取締役 西澤 民夫 1943年６月17日生 1966年４月 中小企業金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫 1985年４月 山一證券株式会社入社同社より山一ユニベン株式会社へ出向 1987年11月 山一ユニベン・ロサンゼルス支店長 1990年11月 山一ファイナンス・アメリカ・インク社長就任 1992年６月 山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長 1998年２月 日本エスアンドティー株式会社代表取締役社長就任（現任） 2006年４月 株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任 2006年11月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役就任（現任） 2009年８月 ラオックス株式会社（現ラオックスホールディングス株式会社）監査役就任 2014年２月 独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構）スタートアップ出資・支援室推進プログラムオフィサー就任（現任） 2019年８月 株式会社アールエスシー代表取締役就任 2021年５月 株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（現株式会社事業承継機構）監査役就任（現任） 2021年８月 特定非営利活動法人子どもへの学習支援基金代表理事就任（現任） 2021年９月 株式会社松富士監査役就任（現任） 2021年11月 当社取締役就任（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 藤田 明久 1965年11月17日生 1991年４月 株式会社電通入社 1996年７月 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現株式会社CARTA COMMUNICATIONS)取締役就任 2000年６月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）代表取締役社長就任 2010年６月 株式会社電通デジタル・ホールディングス（現株式会社電通イノベーションパートナーズ）取締役専務執行役員就任 2014年６月 株式会社ぐるなび代表取締役副社長就任 2017年６月 株式会社ぱど（現株式会社中広メディアソリューションズ）取締役副社長就任 2018年６月 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長就任 2022年６月 インフォコム株式会社社外取締役就任 2022年６月 株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役就任（現任） 2023年５月 サインポスト株式会社社外取締役就任(現任） 2024年９月 当社取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 本橋 唯志 1956年11月４日生 1980年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現株式会社ポーラ）入社 2005年４月 同経理・総合調整グループ・通販事業担当執行役員就任 2007年１月 ｐｄｃ株式会社（現株式会社ｐｄｃ）代表取締役社長就任 2010年１月 株式会社ポーラ経営サポート・経理・情報システム担当執行役員就任 2017年１月 株式会社ポーラファルマ（現サンファーマ株式会社）常勤監査役就任 2017年１月 株式会社科薬（現新新科薬株式会社）非常勤監査役就任 2020年１月 株式会社ピーオーリアルエステート常勤監査役就任 2020年１月 株式会社ピーオーテクノサービス非常勤監査役就任 2022年５月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 飯野 泰子 (戸籍上の氏名 :梅田泰子) 1968年10月28日生 1991年４月 株式会社東芝入社 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2002年10月 隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所 2006年６月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）入社 2011年１月 飯野法律事務所開設代表就任（現任） 2017年12月 株式会社アイオイ・システム監査役就任 2018年12月 スプリームシステム株式会社(現株式会社GROWTH VERSE)監査役就任 2020年７月 いちから株式会社（現ANYCOLOR株式会社）監査役就任 2023年４月 関東信越地方年金記録訂正審議会委員(現任） 2023年７月 ANYCOLOR株式会社取締役監査等委員就任 2023年11月 当社監査役就任（現任） 2025年３月 昭光通商株式会社監査役就任（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 三浦 太 1961年８月７日生 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年８月 公認会計士登録 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2010年８月 同法人シニアパートナー就任 2011年７月 一般社団法人日本ベンチャー学会理事就任 2014年３月 上場会社役員ガバナンスフォーラム代表幹事就任（現任） 2024年２月 M'sGAパートナーズ事務所代表就任（現任） 2024年５月 株式会社魚金社外取締役就任（現任） 2024年６月 株式会社MetaMoJi社外取締役就任（現任） 2024年９月 当社監査役就任（現任） 2025年１月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー就任（現任） 2025年４月 国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会委員就任（現任） 2025年６月 日本公認会計士協会東京会副会長就任（現任） 2025年７月 日本公認会計士協会理事就任（現任） 2025年11月 株式会社セラク社外取締役就任（現任） (注)４ ― 計 1,273,000 (注) １．取締役 西澤民夫及び藤田明久は、社外取締役であります。 ２．監査役 本橋唯志、飯野泰子及び三浦太は、社外監査役であります。 ３．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．代表取締役社長 的場隆光の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruが保有する株式数を含んでおります。 ｂ.2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名女性1名(役員のうち女性の比率12.5％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 的場 隆光 1966年４月３日生 2000年５月 有限会社リップス（現株式会社リップスヘアー）設立、代表取締役就任 2008年４月 株式会社レスプリ（現当社）設立、代表取締役就任（現任） 2019年６月 株式会社リップススタイル設立、代表取締役社長就任 2022年１月 株式会社Akeru設立、代表取締役就任(現任） (注)３ 1,273,000 (注)５ 取締役商品事業部長 長島 幹孟 1985年４月５日生 2011年６月 カタセ株式会社入社 2016年４月 当社入社 2020年４月 当社商品事業部長 2020年６月 当社取締役商品事業部長就任（現任） (注)３ ― 取締役経営管理部長 上原 大輔 1979年９月11日生 2001年８月 同風会法律事務所入所 2007年６月 株式会社ブロード・レジデンシャル・インベストメント（現株式会社BRI）入社 2010年１月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社 2015年12月 同取締役企画管理部長就任 2016年10月 株式会社レコフ取締役就任 2016年10月 株式会社レコフデータ取締役就任 2021年９月 当社取締役経営管理部長就任（現任） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西澤 民夫 1943年６月17日生 1966年４月 中小企業金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫 1985年４月 山一證券株式会社入社同社より山一ユニベン株式会社へ出向 1987年11月 山一ユニベン・ロサンゼルス支店長 1990年11月 山一ファイナンス・アメリカ・インク社長就任 1992年６月 山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長 1998年２月 日本エスアンドティー株式会社代表取締役社長就任（現任） 2006年４月 株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任 2006年11月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役就任（現任） 2009年８月 ラオックス株式会社（現ラオックスホールディングス株式会社）監査役就任 2014年２月 独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構）スタートアップ出資・支援室推進プログラムオフィサー就任（現任） 2019年８月 株式会社アールエスシー代表取締役就任 2021年５月 株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構（現株式会社事業承継機構）監査役就任（現任） 2021年８月 特定非営利活動法人子どもへの学習支援基金代表理事就任（現任） 2021年９月 株式会社松富士監査役就任（現任） 2021年11月 当社取締役就任（現任） (注)３ ― 取締役 藤田 明久 1965年11月17日生 1991年４月 株式会社電通入社 1996年７月 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現株式会社CARTA COMMUNICATIONS)取締役就任 2000年６月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）代表取締役社長就任 2010年６月 株式会社電通デジタル・ホールディングス（現株式会社電通イノベーションパートナーズ）取締役専務執行役員就任 2014年６月 株式会社ぐるなび代表取締役副社長就任 2017年６月 株式会社ぱど（現 株式会社中広メディアソリューションズ）取締役副社長就任 2018年６月 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長就任 2022年６月 インフォコム株式会社社外取締役就任 2022年６月 株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外取締役就任（現任） 2023年５月 サインポスト株式会社社外取締役就任(現任） 2024年９月 当社取締役就任（現任） (注)３ ― 常勤監査役 本橋 唯志 1956年11月４日生 1980年４月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現株式会社ポーラ）入社 2005年４月 同経理・総合調整グループ・通販事業担当執行役員就任 2007年１月 ｐｄｃ株式会社（現株式会社ｐｄｃ）代表取締役社長就任 2010年１月 株式会社ポーラ経営サポート・経理・情報システム担当執行役員就任 2017年１月 株式会社ポーラファルマ（現サンファーマ株式会社）常勤監査役就任 2017年１月 株式会社科薬（現新新科薬株式会社）非常勤監査役就任 2020年１月 株式会社ピーオーリアルエステート常勤監査役就任 2020年１月 株式会社ピーオーテクノサービス非常勤監査役就任 2022年５月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 飯野 泰子 (戸籍上の氏名 :梅田泰子) 1968年10月28日生 1991年４月 株式会社東芝入社 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2002年10月 隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所 2006年６月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）入社 2011年１月 飯野法律事務所開設代表就任（現任） 2017年12月 株式会社アイオイ・システム監査役就任 2018年12月 スプリームシステム株式会社(現株式会社GROWTH VERSE)監査役就任 2020年７月 いちから株式会社（現ANYCOLOR株式会社）監査役就任 2023年４月 関東信越地方年金記録訂正審議会委員(現任） 2023年７月 ANYCOLOR株式会社取締役監査等委員就任 2023年11月 当社監査役就任（現任） 2025年３月 昭光通商株式会社監査役就任（現任） (注)４ ― 監査役 三浦 太 1961年８月７日生 1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年８月 公認会計士登録 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2010年８月 同法人シニアパートナー就任 2011年７月 一般社団法人日本ベンチャー学会理事就任 2014年３月 上場会社役員ガバナンスフォーラム代表幹事就任（現任） 2021年12月 一般社団法人日本IPO実務検定協会試験委員長就任（現任） 2024年２月 M'sGAパートナーズ事務所代表就任（現任） 2024年５月 株式会社魚金社外取締役就任（現任） 2024年６月 株式会社MetaMoJi社外取締役就任（現任） 2024年９月 当社監査役就任（現任） 2025年１月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー就任（現任） 2025年４月 国立競技場運営事業等モニタリング有識者委員会委員就任（現任） 2025年６月 日本公認会計士協会東京会副会長就任（現任） 2025年７月 日本公認会計士協会理事就任（現任） (注)４ ― 計 1,273,000 (注) １．取締役 西澤民夫及び藤田明久は、社外取締役であります。 ２．監査役 本橋唯志、飯野泰子及び三浦太は、社外監査役であります。 ３．2025年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2025年３月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．代表取締役社長 的場隆光の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Akeruが保有する株式数を含んでおります。 ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。 社外取締役である西澤民夫は、日本エスアンドティー株式会社の代表取締役社長
２ 【沿革】 提出会社は、創業者である代表取締役社長の的場 隆光が、当時、自ら営んでいたヘアサロン「LIPPS（現 LIPPS hair ）」の運営支援と、業務用美容商材の企画・販売を事業目的として、2008年に設立しました。現在は、ワックスやシャンプー＆トリートメント等のヘアケア商品及び、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等を取扱う商品事業を主軸に、ヘアサロン「LIPPS hair」の本部事業を行うサロンフランチャイズ事業を運営しております。 なお、ヘアサロン「LIPPS hair」を運営する法人は2022年にMBOによって従業員へ株式譲渡することで当社から分離され、現在は当社のフランチャイジーのひとつとなっております。 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月 概要 2008年４月 東京都渋谷区神宮前にスタイリング剤、シャンプー等のヘアケア商品の企画・販売、及びヘアサロン運営の支援を目的として株式会社レスプリ（当社）を設立 2013年10月 メンズヘアスタイルのポータルサイト運営を目的とした株式会社メンズヘアスタイルを設立 2015年５月 ヘアワックス及びスタイリングシャンプー＆トリートメントのリニューアル 2015年７月 ヘアサロンのスタイリストへの教育研修を目的とした一般社団法人リップスアカデミーを設立 2019年４月 スキンケア・メイクアップ商品ブランドとして「LIPPS BOY(リップスボーイ)」を発売 2021年11月 ヘアワックスのリニューアル 2022年６月 本社を東京都港区南青山に移転 2022年６月 資本金を803百万円に増資 2022年６月 社名を株式会社レスプリから株式会社リップスに商号変更 2022年７月 ポータルサイト運営事業を当社に承継し株式会社メンズヘアスタイルを清算 2022年８月 資本金を100百万円に減資 2022年10月 スタイリストの教育研修事業を当社に承継し一般社団法人リップスアカデミーを清算 2023年９月 新シリーズとして「スタイリストシャンプー＆トリートメント」を発売 2023年12月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転 2025年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2025年６月 資本金を171百万円に増資
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(2024/09/01－2025/08/31)
XBRL から抽出: 40 / 他の開示値から算出: 1
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