ロンシール工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。

報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等

 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１　連結子会社
※２　その他の関係会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
　顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
　安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
　社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
　従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。

（２）目標とする経営指標
　安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
　事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
　あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
　コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。

（４）経営環境
①企業構造
　当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
　国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の影響に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
③地球環境を守る塩ビ樹脂
　当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
 また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
　④事業内容
　当社は床材、壁装材、防水材、フィルムをさまざまな産業へ提供しています。ビルや居住空間を彩る機能的な床材、意匠性の高い壁紙、ビルの屋上防水、鉄道・バスなどの車両床材、機能性フィルムなど「快適技術＆環境技術」の視点から生まれた多彩な当社製品が、人々の身近なところで活躍しています。
⑤高反射性・高放射性製品
　防水分野では、2025年にSPACECOOL株式会社と共同し、さらに性能を向上させた新製品「イノベーションプルーフRR」を発売しました。
 イノベーションプルーフRRは、SPACECOOL®層の採用により従来の高反射性（遮熱性）防水シートよりもさらに優れた反射性能を持ち、放射性能もプラスされております。その結果、これまで以上に暑くなるとされる未来に向けて、屋根の温度を効果的に下げ、建物を涼しく保つだけでなく、室内作業の熱中症リスクの軽減、冷房使用電力の削減、CO2排出量の削減など、環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現に貢献します。
　⑥製品開発
　当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
 この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。また、業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
　当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成
　当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内・国外の経済情勢
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。

(2) 災害等（自然災害、事故）
　当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。

(3) 製品品質
　当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。

(4) 社会的課題（環境）
　当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。

(5) コンプライアンス
　当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ　行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。

(6) 為替レートの変動
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。

(7) 人的資源の確保
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。

(8) 訴訟
　当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。

(9) 情報セキュリティ
　当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。

(10) 固定資産の減損
　当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。

(11) 不動産賃貸事業
　当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。

　上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　ａ.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

西　岡　秀　明

1962年８月９日生

1986年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2010年６月

東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長

2015年６月

参共化成工業㈱代表取締役社長

2019年６月

東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長

2023年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)２

3,000

取締役
常務執行役員
土浦事業所長

蓮　沼 修

1960年10月13日生

1983年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年６月

大洋塩ビ㈱取締役兼東ソー㈱四日市事業所塩ビポリマー製造部長

2016年６月

大洋塩ビ㈱取締役

2019年５月

東ソー㈱執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長

2021年６月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長　研究・開発部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長(現)

(注)２

1,800

取締役
常務執行役員
人事・総務部、経理部、
監査室、ＣＳＲ推進室担当

井　関　直　彦

1963年５月11日生

1986年４月

㈱日本興業銀行入行

2013年４月

みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ　シニアエグゼクティブ

2017年６月

当社顧問

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室担当

2019年６月

当社取締役常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室担当(現)

(注)２

3,100

取締役
常務執行役員
品質保証部、経営管理部、
情報システム部、購買部担当

石　澤　英　夫

1965年８月20日生

1989年４月

東ソー㈱入社

2009年６月

同社広報室長兼コンプライアンス委員会

2013年６月

同社ポリマー事業部企画管理室長

2020年６月

当社取締役執行役員　経営管理部、情報システム部、購買部担当

2025年５月

東ソー㈱執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員　品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)

(注)２

100

取締役

神　長　俊　樹

1954年12月10日生

1978年３月

日本セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

1998年10月

太平洋セメント㈱土佐工場設備部長

2011年４月

同社上磯工場長

2012年４月

同社執行役員上磯工場長

2016年６月

アサノコンクリート㈱代表取締役社長

2018年６月

㈱デイ・シイ代表取締役社長

2021年６月

同社会長

2021年６月

当社取締役(現)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

前　田 篤

1961年１月26日生

1990年３月

当社入社

2008年６月

当社品質保証部長

2016年６月

当社執行役員土浦事業所第一製造部長

2017年６月

当社執行役員土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長

2020年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

500

取締役
(監査等委員)

渡　部　秀　樹

1957年２月３日生

1982年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

2004年６月

同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長

2013年４月

同社大船工場長

2015年４月

同社執行役員青海工場副工場長

2019年４月

デンカ㈱常務執行役員千葉工場長

2022年４月

同社顧問

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

米　澤 啓

1962年５月24日生

1986年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年６月

東ソー㈱高機能材料事業部管理室長

2013年６月

同社財務部長

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

東ソー㈱執行役員財務部長

2018年６月

同社執行役員経営管理室長

2020年６月

同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表

2022年６月

同社取締役常務執行役員経営管理室長

2023年６月

同社常勤監査役(現)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

計

8,500

(注)　１ 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
 ２ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
 委員長　前田篤 委員　渡部秀樹 委員　米澤啓
 ５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

職名

氏名

常務執行役員

産業資材本部長兼国際部長

佐　藤 保

執行役員

建材・防水本部長

小　野 孝

執行役員

研究・開発部長

本　城　泰　史

 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

堀　谷　宏　志

1969年5月13日生

1993年４月

東ソー㈱入社

（注）

―

2023年６月

同社経営企画・連結経営部長

2025年６月

同社執行役員経営企画・連結経営部長(現)

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

ｂ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役5名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

西　岡　秀　明

1962年８月９日生

1986年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2010年６月

東ソー㈱ポリマー事業部ポリエチレン部長

2015年６月

参共化成工業㈱代表取締役社長

2019年６月

東ソー㈱執行役員ポリマー事業部長

2023年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)２

3,000

取締役
常務執行役員
品質保証部、経営管理部、
情報システム部、購買部担当

石　澤　英　夫

1965年８月20日生

1989年４月

東ソー㈱入社

2009年６月

同社広報室長兼コンプライアンス委員会

2013年６月

同社ポリマー事業部企画管理室長

2020年６月

当社取締役執行役員　経営管理部、情報システム部、購買部担当

2025年５月

東ソー㈱執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員　品質保証部、経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)

(注)２

100

取締役
常務執行役員
人事・総務部、経理部、
監査室、ＣＳＲ推進室、
エステート事業室担当

井　関　直　彦

1963年５月11日生

1986年４月

㈱日本興業銀行入行

2013年４月

みずほ証券㈱アセットマネジメントグループ　シニアエグゼクティブ

2017年６月

当社顧問

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室担当

2019年６月

当社取締役常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当

2026年６月

当社取締役常務執行役員　人事・総務部、経理部、監査室、ＣＳＲ推進室、エステート事業室担当(予定)

(注)２

3,100

取締役
常務執行役員
土浦事業所長

田　原　隆　一

1964年４月４日生

1989年４月

東ソー㈱入社

2013年６月

同社四日市事業所ポリマー製造部長

2023年５月

同社執行役員東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理

2023年６月

東ソー(瑞安)ポリウレタン有限公司総経理

2026年６月

当社取締役常務執行役員土浦事業所長(予定)

(注)２

200

取締役

小　池　敦　裕

1960年５月１日生

1983年４月

小野田セメント㈱(現太平洋セメント㈱)入社

2006年４月

太平洋セメント㈱熊谷工場製造部部長

2013年４月

同社大船渡工場工場長

2018年４月

同社執行役員　海外事業本部ベトナム駐在員事務所所長兼ギソン・セメント社長

2021年６月

小野田化学工業㈱代表取締役社長

2025年６月

同社顧問(現)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

蛯　名　秀　行

1966年３月13日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

当社土浦事業所需給管理部長

2021年６月

当社監査室長

2026年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(予定)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

渡　部　秀　樹

1957年２月３日生

1982年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

2004年６月

同社千葉工場ポリマー研究センター第一研究部長

2013年４月

同社大船工場長

2015年４月

同社執行役員青海工場副工場長

2019年４月

デンカ㈱常務執行役員千葉工場長

2022年４月

同社顧問

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

米　澤 啓

1962年５月24日生

1986年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

2011年６月

東ソー㈱高機能材料事業部管理室長

2013年６月

同社財務部長

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

東ソー㈱執行役員財務部長

2018年６月

同社執行役員経営管理室長

2020年６月

同社上席執行役員経営管理室長兼中国総代表

2022年６月

同社取締役常務執行役員経営管理室長

2023年６月

同社常勤監査役(現)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

―

計

6,400

(注)　１ 監査等委員でない取締役小池敦裕並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
 ２ 監査等委員でない取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
 委員長　蛯名秀行 委員　渡部秀樹 委員　米澤啓
 ５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

職名

氏名

執行役員

建材・防水本部長

小　野 孝

執行役員

研究・開発部長

本　城　泰　史

執行役員

産業資材本部長

岡　田　有　史

執行役員

経営管理部長兼エステート事業室長

柏　村 裕

 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩　﨑　雅　樹

1973年９月６日生

1996年４月

東ソー㈱入社

（注）

―

2023年６月

同社経営企画・連結経営部(現)

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

②　社外取締役の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
　社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。社外取締役（監査等委員）渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役（監査等委員）米澤啓氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。米澤啓氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4％（2026年3月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
　当社は、東京証券取引所の独立性基準を採用しております。この基準に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を独立役員として選定しております。
　また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

役名

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

神　長　俊　樹

社外取締役（監査等委員）

渡　部　秀　樹

社外取締役（監査等委員）

米　澤 啓

東ソー株式会社　常勤監査役

なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役神長俊樹氏は退任し、小池敦裕氏が新たに社外取締役となり、引き続き当社の社外取締役は3名となる予定です。
小池敦裕氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。小池敦裕氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員候補者として選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。

役名

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

小　池　敦　裕

小野田化学工業株式会社　顧問

社外取締役（監査等委員）

渡　部　秀　樹

社外取締役（監査等委員）

米　澤 啓

東ソー株式会社　常勤監査役

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。
社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交

２ 【沿革】

1928年９月

川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

1943年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

1947年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

1950年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

1959年８月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

1960年４月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

1961年４月

東京営業所開設。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年４月

中央研究所開設(現・研究・開発部)。

1968年６月

土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。

1970年11月

大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。

1972年７月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

1972年７月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

1973年４月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

1975年７月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

1980年４月

岡山工場(岡山県)新設。

1984年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

1985年６月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

1990年３月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

1995年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

1996年１月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

1996年２月

ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

1997年４月

株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

1998年12月

株式会社ロンエスを設立。

2004年４月

中華人民共和国上海事務所新設。

2006年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

2007年12月

ISO14001の認証取得。

2009年12月

株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。

2010年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

2011年１月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

2020年10月

土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2025年４月

本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。