サンコーテクノは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業
あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理のほか、電動油圧工具関連や電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品の事業を行っております。
① あと施工アンカー
あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。
② ドリル
アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。
③ ファスナー
壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。
④ 耐震補強事業
あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。
⑤ 太陽光関連事業
ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。
⑥ 電動油圧工具関連事業
株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。
⑦ 微細ねじ・シャフト類の製造販売事業
甲府精鋲株式会社（同）において、電子機器のファンモーターやハードディスク向け、自動車のドア周辺向けに使用するねじ・シャフト等の製造・販売を行っております。

(2) 機能材事業
紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板関連の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電子プリント基板関連は、株式会社スイコー（同）、浦和電研株式会社（同）、株式会社光洋（同）及びアキヤ電気株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外
株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）
販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。

(2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.G Vision2026」のもと、売上高240億円、売上高経常利益率８％を目安として、企業価値の向上に努めております。

(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの兆しが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響が加わり、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、円安基調の継続などにより、国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念に加え、米国や中国を含む一部地域での通商政策による混乱は解消されないまま、先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。
建設業界におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、公共投資は堅調に推移することが予想されますが、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しており、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。

(5）対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。

② 生産性の向上
当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

③ 品質の向上
当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

④ グループ戦略の推進
当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。

⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等を積極的に活用し人材育成を推進してまいります。

⑥ M＆A等による事業拡大
当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。

⑦ 法令及び社会ルールの遵守
当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているS.T.Gモラル憲章の浸透を強化し、コンプライアンスの徹底を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格等の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001又はISO14001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設現場における労働災害時のリスクについて
当社グループは、工事管理者の教育を通じて、品質方針・安全衛生方針を浸透させるとともに、安全パトロールを実施することにより、建設現場における安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生し、発注者から指名停止等の処分を受ける等した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスクについて
当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、また電子機器用・自動車用の微細なねじ・シャフト部品についてはタイ孫会社のKOHBYO(THAILAND) CO., LTD.で生産しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向にかかわらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、未知の感染症の流行は、原材料の継続的な調達・生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに、コロナ禍において感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かし、感染症の流行に対するリスクの軽減に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

洞 下 英 人

1965年８月22日生

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

　SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

　三幸商事顧問股份有限公司董事長

　SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

　浦和電研株式会社代表取締役会長

　成光産業株式会社代表取締役会長

　株式会社スイコー取締役会長

　日本メカニック株式会社代表取締役会長

　株式会社WDS代表取締役会長

　新光ナイロン株式会社代表取締役会長

　株式会社光洋代表取締役会長

　アキヤ電気株式会社代表取締役会長

　甲府精鋲株式会社代表取締役会長

(注)２

1,190,284

常務取締役

洞 下 正 人

1962年１月８日生

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

(注)２

188,180

取締役

畠　中　竜　二

1965年３月13日生

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

　株式会社IKK代表取締役社長

　新光ナイロン株式会社取締役

(注)２

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

角　谷　義　隆

1966年10月９日生

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

　株式会社スイコー代表取締役社長

　浦和電研株式会社代表取締役社長

　株式会社WDS取締役

　株式会社光洋取締役

　アキヤ電気株式会社代表取締役社長

(注)２

6,900

取締役

甲　斐　一　起

1967年８月４日生

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

 株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

(注)２

6,300

取締役
(監査等委員)

岩　城　龍　夫

1953年11月13日生

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,600

取締役
(監査等委員)

佐藤　靖

1960年１月23日生

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

21,300

取締役
(監査等委員)

田　村　茂　雄

1967年４月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

1,419,764

(注) １．取締役　岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 岩城龍夫　委員 佐藤 靖　委員 田村茂雄
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

渡邊　光太郎

1964年１月23日生

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所 所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング
代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー
代表取締役社長(現任)

14,500

(注) １. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

２. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

洞 下 英 人

1965年８月22日生

1997年７月

当社入社

2003年４月

当社執行役員企画本部長

2004年６月

当社取締役企画本部長

2009年４月

当社取締役経営管理本部長

2010年４月

当社取締役副社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

（主要な兼職）

　SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

　三幸商事顧問股份有限公司董事長

　SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役会長

　浦和電研株式会社代表取締役会長

　成光産業株式会社代表取締役会長

　株式会社スイコー取締役会長

　日本メカニック株式会社代表取締役会長

　株式会社WDS代表取締役会長

　新光ナイロン株式会社代表取締役会長

　株式会社光洋代表取締役会長

　アキヤ電気株式会社代表取締役会長

　甲府精鋲株式会社代表取締役会長

(注)２

1,190,284

常務取締役

洞 下 正 人

1962年１月８日生

1984年４月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1996年４月

当社取締役開発部長

1998年４月

当社取締役営業本部長

2005年４月

当社取締役新事業推進本部長

2007年４月

当社取締役新事業本部長

2009年４月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年４月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年４月

当社常務取締役開発管掌

2016年４月

当社常務取締役

2018年４月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

(注)２

188,180

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

畠　中　竜　二

1965年３月13日生

1986年５月

三幸商事株式会社入社(現当社)

1994年４月

当社鹿児島営業所長

2003年10月

当社福岡支店長

2009年４月

当社ファスニング事業部西日本営業部長

2010年４月

当社執行役員ファスニング営業本部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員ファスニング事業本部長

2023年４月

当社執行役員ファスニング事業部長

2023年６月

当社取締役兼ファスニング事業部長(現任)

（主要な兼職）

　株式会社IKK代表取締役社長

　新光ナイロン株式会社取締役

(注)２

4,200

取締役

角　谷　義　隆

1966年10月９日生

1997年11月

当社入社

2007年４月

当社TCM事業部ACT営業部課長

2010年４月

当社リニューアル事業部マテリアル営業部長

2015年４月

当社執行役員機能材本部長

2023年６月

当社執行役員機能材事業部長

2025年６月

当社取締役兼機能材事業部長（現任）

（主要な兼職）

　株式会社スイコー代表取締役社長

　浦和電研株式会社代表取締役社長

　株式会社WDS取締役

　株式会社光洋取締役

　アキヤ電気株式会社代表取締役社長

(注)２

6,900

取締役

甲　斐　一　起

1967年８月４日生

1997年４月

当社入社

2009年４月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経営管理本部長

2022年４月

当社執行役員プロジェクトマネジメント本部長

2025年４月

当社執行役員経営企画室長兼戦略推進室長

2025年６月

当社取締役兼経営企画室長兼戦略推進室長（現任）

（主要な兼職）

 株式会社イーオプティマイズ代表取締役社長

(注)２

6,300

取締役
(監査等委員)

岩　城　龍　夫

1953年11月13日生

1977年４月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第１局外務検査課副長

2007年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長

2010年４月

会計検査院第３局国土交通検査第２課総括調査官

2014年４月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,600

取締役
(監査等委員)

佐藤　靖

1960年１月23日生

1991年４月

名城大学商学部助教授

1993年４月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年８月

博士(経済学)東北大学

1998年４月

青山学院大学経営学部教授(現任)

2000年６月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年６月

当社取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

21,300

取締役
(監査等委員)

田　村　茂　雄

1967年４月26日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

菊地綜合法律事務所入所

2011年１月

法テラス徳島法律事務所入所

2013年１月

渡辺数樹法律事務所入所

2021年９月

流山総合法律事務所所長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

1,419,764

(注) １．取締役　岩城龍夫、佐藤靖及び田村茂雄は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 岩城龍夫　委員 佐藤 靖　委員 田村茂雄
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

渡邊　光太郎

1964年１月23日生

1988年４月

斉藤会計事務所入所

1990年４月

渡辺会計事務所入所

2003年１月

渡辺会計事務所 所長(現任)

2003年３月

株式会社ライトプランニング
代表取締役社長(現任)

2003年８月

株式会社渡辺マネジメントパートナー
代表取締役社長(現任)

14,500

(注) １. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外監査等委員は３名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制を有しております。従いまして、外部からの経営の監視機能という点におきましては現状で十分機能していると考えております。すべての社外監査等委員との間には、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の財政監督の業務経験と知見を有しており、これまでの経験と知見を活かした貢献を期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は岩城行政書士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査等委員の佐藤靖氏は、大学教授として、会計学・経営学等を専門に幅広い知見を有し、2005年６月以降当社の社外取締役を務め、今後においても経営体制強化への貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は青山学院大学経営学部の教授及び株式会社メディロムの監査役及び株式会社I.G.M.Holdingsの監査役でありますが、同大学及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査等委員の田村茂雄氏は、現職の弁護士として従事し、企業法務及びコンプライアンスに関する高い専門知識を有しており、社外取締役として独立中立な立場から適切に遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は流山総合法律事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には

２ 【沿革】

年月

事項

1964年５月

東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立

1965年12月

オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る

1966年６月

本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転

1966年６月

千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立

1967年２月

オールアンカー全国販売開始

1968年３月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置

1968年５月

大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置

1968年８月

オールアンカー代理店制度確立(全国販売)

1972年７月

東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)

1974年４月

本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転

1975年７月

宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置

1975年８月

北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置

1976年10月

福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置

1978年10月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1982年４月

東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置

1983年４月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置

1985年10月

東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転

1986年２月

広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置

1986年４月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置

1987年６月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1987年７月

千葉県流山市に配送センターを開設

1987年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置

1988年３月

USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)

1988年７月

タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)

1989年10月

新潟県三条市に新潟営業所を設置

1990年10月

香川県高松市に高松営業所を設置

1991年10月

中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)

1993年３月

岡山県岡山市に西部物流センター開設

1996年４月

三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社
(三幸商事株式会社が存続会社)

1998年５月

千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設

1998年10月

ISO14001認証取得(表面処理部)

2001年３月

ISO9001認証取得

2001年５月

千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)

2001年６月

加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)

2001年７月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得

2001年12月

三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)

2002年３月

株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする
サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする

2002年４月

株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)

2002年６月

千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)

2003年４月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得

2003年７月

事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)

2004年９月

ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)

2005年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月

事項

2006年１月

海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社（2026年1月に当社と合併し解散）を子会社化する(連結子会社)

2006年１月

岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立

2006年２月

当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く

2006年６月

開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設

2007年２月

岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)

2007年８月

千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転

2008年１月

事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)

2009年２月

千葉県流山市に南流山事業所を設置

2010年１月

広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置

2010年３月

サンコーストナジー株式会社の清算結了

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年５月

千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）

2011年８月

ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場

2013年８月

千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)

2015年５月

JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年２月

電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）

2019年４月

事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社（2024年1月成光産業株式会社に合併し解散）を子会社化する（連結子会社）

2021年８月

ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年２月

センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）

2023年４月

ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する（連結子会社）

2023年４月

センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する（連結子会社）

2024年10月

電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する（連結子会社）

2024年10月

ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社（2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散）を子会社化する（非連結子会社）

2026年１月

ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO（THAILAND）CO.,LTD.を当社の孫会社とする（連結子会社）