マミーマートホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

2025年９月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は2025年10月１日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

（２）経営戦略

当社グループは企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。

更なる店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリーの強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。

③　生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。

中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。

②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上ならびに、より多くのお客様の“心躍るお買い物体験”と、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

③「人材育成」

育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）雇用環境と人材の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広域商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の保護について

当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2025年９月期は５百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害・感染症による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

岩崎　裕文

1972年１月26日生

1998年10月

当社入社

1998年12月

取締役

1999年１月

取締役営業副本部長

2001年４月

取締役総合企画室長

2002年４月

常務取締役経営企画室長

2002年10月

常務取締役管理本部長

2003年10月

常務取締役営業本部長

2006年10月

常務取締役業務統括本部長

2006年12月

代表取締役副社長兼業務統括本部長

2008年12月

代表取締役社長（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2025年10月

株式会社マミーマート 代表取締役社長（現任）

（注）３

5

取締役副社長

執行役員業務本部長

彩裕フーズ株式会社

代表取締役会長

斯波　範雄

1950年９月３日生

2003年５月

当社入社

2003年12月

取締役販売事業部長

2008年７月

取締役管理本部長

2010年４月

取締役第１商品事業部長

2012年８月

彩裕フーズ株式会社代表取締役社長

当社取締役

2012年12月

常務取締役

2015年４月

常務取締役社長付生鮮強化担当

2015年12月

専務取締役

2017年10月

取締役副社長執行役員営業本部長

2017年10月

彩裕フーズ株式会社代表取締役会長(現任）

2024年８月

取締役副社長執行役員管理本部長

2025年10月

取締役副社長 執行役員 業務本部長 兼（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 取締役副社長執行役員 管理本部長（現任）

（注）３

5

常務取締役

執行役員

青木　繁

1974年７月16日生

1997年４月

当社入社

2006年10月

営業企画室長

2014年１月

執行役員総合企画室長

2015年12月

取締役執行役員エンジョイライフ推進室長

2017年10月

取締役執行役員営業戦略室長兼人事部・情報システム部管掌

2018年12月

取締役執行役員営業戦略室長兼情報システム部管掌

2019年12月

取締役執行役員総合企画室長兼営業戦略室長

2022年12月

常務取締役執行役員総合企画室長兼営業戦略室長

2023年９月

常務取締役執行役員営業戦略室長兼総合企画室管掌

2024年８月

常務取締役執行役員営業本部長

2025年10月

常務取締役執行役員（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 常務取締役執行役員 営業本部長（現任）

（注）３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

執行役員

木場田　裕樹

1970年１月２日生

2017年11月

当社入社

2018年２月

鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2018年10月

販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年１月

執行役員販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年２月

執行役員販売事業部長兼オペレーション構築室長

2019年10月

執行役員販売事業部長

2019年12月

取締役執行役員販売事業部長兼情報システム部管掌

2022年12月

常務取締役執行役員販売事業部長兼情報システム部管掌

2024年８月

常務取締役執行役員販売事業部長

2025年10月

常務取締役執行役員（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 常務取締役執行役員 販売事業部長（現任）

（注）３

3

取締役

執行役員

人事部長

原　修

1971年10月７日生

1994年４月

当社入社

2006年10月

商品事業部グローサリー部長

2010年４月

第２商品事業部グローサリー部長

2014年９月

人事部長

2018年１月

執行役員人事部長

2018年12月

取締役執行役員人事部長（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 取締役執行役員 人事部長（現任）

（注）３

3

取締役

執行役員

清水　大輔

1971年９月３日生

1996年11月

当社入社

2008年１月

商品事業部青果部長

2018年７月

商品事業部グローサリー第二部長

2019年９月

ニューフォーマット事業部長

2021年１月

執行役員ニューフォーマット事業部長

2022年10月

執行役員ＴＯＰ！事業部長

2022年12月

取締役執行役員ＴＯＰ！事業部長

2024年８月

取締役執行役員ＴＯＰ！事業部長兼マミーマート事業部長

2025年８月

取締役執行役員ＴＯＰ！事業部長

2025年10月

取締役執行役員（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 取締役執行役員 TOP!事業部長（現任）

（注）３

3

取締役

執行役員

統括経営監査部長

若林　寛

1966年５月10日生

1989年４月

住友商事株式会社入社

2000年４月

同社繊維本部大阪衣料第二部部長付

2003年５月

同社繊維本部長付繊維企画統括

2004年４月

住商テキスタイル株式会社総務人事部総務人事チーム長

2007年４月

株式会社スミテックス・インターナショナル総務人事部　東京総務人事チーム長

2010年４月

住友商事株式会社関西ブロック大阪繊維部長付

2011年６月

住商モンブラン株式会社総務部長

2013年８月

同社取締役管理本部長兼総務部長

2019年９月

住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第二部長付

2021年２月

当社入社　総合企画室シニアマネジャー

2021年９月

当社統括経営監査部副部長

2021年12月

当社取締役執行役員統括経営監査部長兼財務部管掌

2024年８月

当社取締役執行役員統括経営監査部長（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 取締役 執行役員 統括経営監査部長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

東野　和彰

1983年12月28日生

2006年４月

住友商事株式会社入社

2008年４月

サミット株式会社・株式会社サミット・コルモ

2011年６月

中国住友商事メディア・ライフスタイル事業部

2014年４月

住友商事株式会社リテイル＆ウェルネス事業部

2014年７月

サミット株式会社改革推進室

2015年１月

住友商事株式会社リテイル＆ウェルネス 事業部

2018年４月

住友商事株式会社ヘルスケア事業部長付

2019年３月

株式会社ＣＨＣＰファーマシー社外取締役

2023年４月

住友商事株式会社国内リテイルユニット国内リテイルチーム長

2023年12月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

住友商事㈱国内リテイルユニット長（現任）

（注）３

－

取締役

永井　美保子

1966年２月３日生

1988年４月

株式会社資生堂入社

1998年10月

同社ビューティーサイエンス研究所

2009年10月

同社広報部企業広報課長・グループリーダー

2015年４月

同社コーポレートコミュニケーション本部長

2017年９月

同社退社

2019年７月

一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長

2019年12月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社シンクロ・フード社外取締役（現任）

2024年３月

株式会社ブロードリーフ社外監査役（現任）

2024年７月

一般社団法人日本ユマニュチュード学会理事

（注）３

－

取締役

柳　好美

1960年８月28日生

1983年４月

株式会社モスフードサービス入社

2010年３月

同社執行役員営業本部長

2010年６月

同社取締役

2020年６月

同社退社

2023年12月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

石黒　一広

1962年10月３日生

1985年４月

岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）入社

2007年12月

取締役商品事業部青果部長

2008年９月

取締役店舗活性化プロジェクトリーダー

2013年11月

取締役第１商品事業部長

2014年２月

取締役執行役員第１商品事業部長

取締役執行役員エンジョイライフ推進室長

2015年12月

常勤監査役（現任）

（注）４

6

監査役

佐世　芳

1951年８月16日生

1984年４月

司法研修所入所

1986年３月

同修了

1986年４月

弁護士登録

2008年12月

当社社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

岩崎　厚宏

1970年１月７日生

1998年４月

税理士田中事務所入所

1999年10月

有限会社岩崎経営研究所入社

2000年７月

税理士登録

2014年８月

有限会社岩崎経営研究所代表取締役（現任）

2016年12月

当社社外監査役（現任）

2019年６月

セントラルスポーツ株式会社社外取締役（現任）

（注）４

5

監査役

池原　元宏

1974年９月９日生

2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会所属）柳田野村法律事務所（現　柳田国際法律事務所）入所

2006年10月

シティユーワ法律事務所入所

2007年６月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年９月

野村綜合法律事務所入所

2014年１月

同法律事務所パートナー（現任）

2016年６月

日新製糖株式会社（現　ウェルネオシュガー株式会社）社外取締役

2019年６月

株式会社駅探社外取締役

2024年12月

当社社外監査役（現任）

2025年５月

株式会社レッドクリフ社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社東日本銀行社外監査役（現任）

（注）４

－

計

38

　（注）１．取締役東野和彰、永井美保子、柳好美は、社外取締役であります。

２．監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏は、社外監査役であります。

３．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株５株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

６．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年２月１日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏　名

職　名

藤原　淳平

執行役員 兼 株式会社マミーマート 執行役員 商品管理事業部 物流部長

栁澤　慶太

執行役員 開発部 店舗開発第二部長 兼 株式会社マミーマート 執行役員 店舗開発第二部長

三戸　康範

執行役員 兼 株式会社マミーマート 執行役員 販売事業部 店舗サポート室長

高橋　史生

執行役員 兼 株式会社マミーマート 執行役員 商品管理事業部長 兼 商品管理部長

宇治川　麻衣

執行役員 兼 株式会社マミーマート 執行役員 販売事業部 TOP!第三エリア統括部長

斯波　雄也

執行役員 兼 株式会社マミーマート 執行役員 マミープラス事業部長

芳賀　良太

執行役員 総合企画室長 兼 株式会社マミーマート 執行役員 総合企画室長

ｂ.　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該提案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

岩崎　裕文

1972年１月26日生

1998年10月

当社入社

1998年12月

取締役

1999年１月

取締役営業副本部長

2001年４月

取締役総合企画室長

2002年４月

常務取締役経営企画室長

2002年10月

常務取締役管理本部長

2003年10月

常務取締役営業本部長

2006年10月

常務取締役業務統括本部長

2006年12月

代表取締役副社長兼業務統括本部長

2008年12月

代表取締役社長（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2025年10月

株式会社マミーマート 代表取締役社長（現任）

（注）３

5

取締役副社長

執行役員業務本部長

彩裕フーズ株式会社

代表取締役会長

斯波　範雄

1950年９月３日生

2003年５月

当社入社

2003年12月

取締役販売事業部長

2008年７月

取締役管理本部長

2010年４月

取締役第１商品事業部長

2012年８月

彩裕フーズ株式会社代表取締役社長

当社取締役

2012年12月

常務取締役

2015年４月

常務取締役社長付生鮮強化担当

2015年12月

専務取締役

2017年10月

取締役副社長執行役員営業本部長

2017年10月

彩裕フーズ株式会社代表取締役会長(現任）

2024年８月

取締役副社長執行役員管理本部長

2025年10月

取締役副社長 執行役員 業務本部長（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 取締役副社長執行役員 管理本部長 兼 彩裕フーズ株式会社 代表取締役会長（現任）

（注）３

5

常務取締役

執行役員

青木　繁

1974年７月16日生

1997年４月

当社入社

2006年10月

営業企画室長

2014年１月

執行役員総合企画室長

2015年12月

取締役執行役員エンジョイライフ推進室長

2017年10月

取締役執行役員営業戦略室長兼人事部・情報システム部管掌

2018年12月

取締役執行役員営業戦略室長兼情報システム部管掌

2019年12月

取締役執行役員総合企画室長兼営業戦略室長

2022年12月

常務取締役執行役員総合企画室長兼営業戦略室長

2023年９月

常務取締役執行役員営業戦略室長兼総合企画室管掌

2024年８月

常務取締役執行役員営業本部長

2025年10月

常務取締役執行役員（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 常務取締役執行役員 営業本部長（現任）

（注）３

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

執行役員

木場田　裕樹

1970年１月２日生

2017年11月

当社入社

2018年２月

鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2018年10月

販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年１月

執行役員販売事業部副事業部長兼鮮度管理オペレーション構築プロジェクトリーダー

2019年２月

執行役員販売事業部長兼オペレーション構築室長

2019年10月

執行役員販売事業部長

2019年12月

取締役執行役員販売事業部長兼情報システム部管掌

2022年12月

常務取締役執行役員販売事業部長兼情報システム部管掌

2024年８月

常務取締役執行役員販売事業部長

2025年10月

常務取締役執行役員（現任）

2025年10月

株式会社マミーマート 常務取締役執行役員 販売事業部長（現任）

（注）３

3

取締役

執行役員

人事部長

原　修

1971年10月７日生

1994年４月

当社入社

2006年10月

商品事業部グローサリー部長

2010年４月

第２商品事業部グローサリー部長

2014年９月

人事部長

2018年１月

執行役員人事部長

2018年12

２【沿革】

当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。

したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマートホールディングス）に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

年月

事項

1950年４月

株式会社八百清魚店を設立

1965年10月

資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。

1970年３月

埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。

1981年10月

株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。

1987年10月

埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。

1988年４月

株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。

1991年５月

社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年11月

埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。

1996年11月

千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。

1998年５月

埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。

1999年10月

彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。

1999年11月

住友商事株式会社と資本業務提携。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2012年９月

埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。

2014年４月

埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。

2016年９月

売上高1,000億円に到達。

2022年２月

埼玉県川越市に第二工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2022年６月

埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。

2025年10月

商号を株式会社マミーマートホールディングスに変更（資本金2,660百万円）。

新設分割により、株式会社マミーマートを新設（資本金90百万円）。