JMホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。
 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）スーパーマーケット事業
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センター、ＪＭトレードセンターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」
　商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。
2025年７月末現在の店舗数：17店舗

株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
　関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。
2025年７月末現在の店舗数：21店舗

株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」
　「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
2025年７月末現在の店舗数：64店舗

株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」
　「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。
2025年７月末現在の店舗数：12店舗

有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業
　ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。

株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
　柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。

（２）その他
その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。
外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」18店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計19店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。
　運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ 2025年７月末現在の店舗数：19店舗

イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。
運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。
運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
運営している関係会社：株式会社ニコモール

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社グループでは以下の経営方針を掲げております。
① 人材育成
② お客様第一主義
③ 変化対応
④ 本物の商品開発、技術の修得
　また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。
① 安心、安全な商品
　安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）
② 楽しい空間の提供
　ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）
③ プロフェッショナルの育成
　食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）

（２）目標とする経営指標
　当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、2026年７月期から2029年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。その重点課題と施策は、以下の通りであります。
（重点課題と施策）
・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討
・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指す
・M＆Aを積極的に検討
・商品製造、加工等の内製化の推進
（中期経営計画目標数値（連結））

2029年７月期計画

売上高

250,000百万円

営業利益

15,000百万円

経常利益

15,100百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,100百万円

ＲＯＥ

10％以上

（４）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
　食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　食の安全性の確保
昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
　当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。
　また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。

②　店舗における競争力強化
当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
a　来店顧客数の増加と顧客単価の拡大
　顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
　また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。
b　店舗運営の効率化推進
　店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。

③　人材育成
当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
　当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　備蓄・加工体制の強化
当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。
加えて、JＭトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として稼働しております。これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。
また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。

②　店舗・本部の連携強化と効率化の推進
店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。

③　ESG・CSRを重視した経営
当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について
　当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。

(2) 雇用環境について
　当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。

(3) 自然災害・事故・感染症について
当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営環境について
　当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2025年７月期における当社グループの売上高のうち約27.3％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。具体的には年間８～10店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。

(5) 新規出店について
　当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保することで一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。

(6) 法的規制等について
　当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引き上げや軽減税率等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムトラブルについて
　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗経費、資材価格等について
　当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

境　正博

1975年９月16日

1996年４月

ダイリキ㈱入社

1999年11月

当社入社

2004年８月

当社大曲店総括店長

2005年２月

当社取締役

2005年７月

当社取締役特販部長

2006年７月

当社取締役食品部長

2009年９月

当社代表取締役社長（現任）

2014年１月

㈱花正取締役

2017年２月

ＡＡＴＪ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年５月

㈱タジマ取締役

(注)３

5,125,200

取締役会長

境　弘治

1951年12月11日

1970年４月

家業（丸八肉店）に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱（現 当社）専務取締役

1978年８月

当社設立、代表取締役

1985年３月

㈱ジャパンデリカ代表取締役

1997年９月

㈱カスミ畜産取締役

2008年11月

㈱ジャパンデリカ取締役

2009年１月

㈱ジャパンミート北海道取締役

2009年９月

当社取締役会長（現任）

2013年９月

㈱花正取締役会長

2017年２月

ＡＡＴＪ㈱代表取締役会長

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年５月

㈱タジマ代表取締役

2020年６月

ＡＡＴＪ㈱代表取締役社長（現任）

2021年２月

㈱ニコモール代表取締役社長（現任）

2023年２月

㈱柳田商店取締役（現任）

2023年３月

㈱スーパーみらべる取締役（現任）

2023年３月

㈱イシキフーズ取締役

(注)３

2,211,300

取締役副会長

境　和弘

1956年11月７日

1975年４月

家業（丸八肉店）に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱（現 当社）取締役精肉部管掌

1978年８月

当社専務取締役

1985年３月

㈱ジャパンデリカ取締役

1997年９月

㈱カスミ畜産取締役

2001年８月

当社取締役副社長

2009年９月

当社取締役副会長（現任）

2017年２月

ＡＡＴＪ㈱取締役（現任）

2019年５月

㈱タジマ取締役

2021年８月

㈱花正取締役（現任）

(注)３

2,475,400

常務取締役

藤原　克朗

1960年９月18日

1979年４月

国家公務員（労働事務官）採用

1983年４月

当社入社

1989年10月

当社取締役

2000年11月

㈱カスミ畜産監査役

2008年９月

当社常務取締役加工物流センター部長

2012年９月

当社常務取締役（現任）

(注)３

386,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役管理本部長

前田　香織

1974年12月31日

2014年８月

当社入社

2018年７月

当社経理課長

2020年12月

当社経理部長

2023年10月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

1,000

取締役総務部長

阿部　耕生

1977年９月１日

2001年４月

㈱ハナマサ入社

2016年７月

当社入社　総務部次長

2016年７月

当社執行役員総務部長

2019年10月

当社取締役総務部長（現任）

(注)３

200

取締役

緑川　清春

1949年５月11日

1974年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1996年６月

㈱東銀リサーチインターナショナル　出向

1998年９月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）帰任　審査第一部

2001年５月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）検査室　検査役

2003年５月

綜通㈱入社

2007年３月

埼玉大学大学院経済科学研究科
経済科学専攻　博士後期課程修了
埼玉大学博士（経済学）

2008年４月

埼玉大学・神奈川大学経済学部　非常勤講師

2014年５月

㈱フェルムコンサルティング設立
代表取締役（現任）

2015年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

大瀧　敦子

1963年８月18日

1986年４月

等松・トウシュロス コンサルティング㈱（現 アビームコンサルティング㈱）入社

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

小野孝男法律事務所（現 弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2004年１月

石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所（現任）

2016年２月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

ナラサキ産業㈱社外監査役

2021年６月

メディキット㈱社外取締役（現任）

2025年６月

ナラサキ産業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

松井　繁忠

1972年7月30日

1999年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2004年９月

中央青山監査法人（現 PwCJapan有限責任監査法人）入所

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社

2012年３月

㈱東日本大震災事業者再生支援機構入社

2014年４月

松井公認会計士事務所開設 代表
（現任）

2014年６月

税理士登録

2022年10月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

日本アスペクトコア㈱社外監査役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

藤原　健一

1965年６月13日

1996年５月

㈱ハナマサ入社

2006年８月

同社取締役商品事業部長

2008年８月

㈱花正営業本部長

2011年９月

同社取締役

2013年９月

同社代表取締役社長

2014年３月

当社取締役

2019年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

2,700

常勤監査役

村井　幸夫

1951年２月27日

1973年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2000年３月

㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）関西公務法人部長

2003年１月

㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社　取締役経営企画室長

2014年３月

同社顧問

2016年２月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

関　周行

1944年４月１日

1975年４月

弁護士登録

1979年７月

関・山形法律事務所開設（現　関法律事務所）代表（現任）

1997年４月

茨城県弁護士会会長

1997年４月

関東弁護士会連合会理事

1997年４月

日本弁護士連合会理事

2015年10月

当社社外監査役（現任）

2025年５月

㈱NAT代表取締役社長（現任）

(注)４

－

監査役

根本　佳典

1954年４月20日

1992年４月

根本税務会計事務所勤務

1998年６月

税理士登録

2005年４月

㈲根本事務所代表取締役（現任）

2015年10月

当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

10,202,100

(注) １．取締役 緑川　清春、大瀧　敦子及び松井　繁忠の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村井　幸夫、関　周行及び根本　佳典の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 境　正博は、取締役会長 境　弘治の長男であります。
６．取締役副会長 境　和弘は、取締役会長 境　弘治の弟であります。
７．常務取締役 藤原　克朗は、取締役会長 境　弘治の義弟であります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選出しております。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松井繁忠氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は松井公認会計士事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役３名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関法律事務所代表並びに㈱NAT代表取締役を兼任しておりますが、同事務所、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社との間に資本関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

２ 【沿革】
　当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現　茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現　株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。
 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1978年８月

食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に当社を設立

1978年８月

水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設

1983年10月

長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）

1984年12月

惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現　茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立

1993年４月

ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設

1994年10月

当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設

1997年９月

茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立

1997年11月

株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設

2000年４月

株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設

2001年４月

カスミ畜産株式会社を吸収合併

2001年10月

加工物流センターにて　ISO9001　を取得

2002年３月

株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更

2003年５月

株式会社黒田青果（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始

2003年７月

株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設

2003年11月

当社及びジャパンミート株式会社にて　ISO9001　を取得

2004年12月

株式会社兼高（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化

2005年９月

株式会社ジャパンミート北海道（本社 茨城県小美玉市）を設立

2006年６月

株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて　ISO9001　を取得

2006年10月

株式会社そうざい男しゃく（本社 茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化

2008年４月

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧 株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併

2010年８月

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社 茨城県ひたちなか市）とする

2012年５月

株式会社兼高を吸収合併

2013年９月

株式会社花正（本社 東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始

2014年３月

株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社 茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併

2014年６月

有限会社霞南フードサービス（本社 茨城県土浦市）を完全子会社化

年月

概要

2014年８月

有限会社霞南フードサービスを吸収合併

2016年４月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2016年６月

東京本部（東京都港区）を開設

2016年７月

新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設

2016年９月

ジャパンミート株式会社を吸収合併

2017年２月

ＡＡＴＪ株式会社（本社 東京都港区）を完全子会社化

2017年４月

株式会社アクティブマーケティングシステム（本社 東京都港区）を子会社化

2017年11月

本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転

2018年７月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年５月

株式会社タジマ（本社 埼玉県越谷市）を完全子会社化

2019年９月

株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社 茨城県土浦市）を設立

2020年２月

持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更

2020年12月

存続会社を株式会社ジャパンミート（本社 茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）とする吸収合併を実施

2021年２月

株式会社ニコモール（本社　群馬県太田市）を完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

有限会社ＪＭ青果（本社　茨城県水戸市）を子会社化

2023年２月

株式会社柳田商店（本社 茨城県東茨城郡）を子会社化

2023年３月

株式会社スーパーみらべる（本社 東京都板橋区）を完全子会社化

2023年５月

JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設

　（注）１．「」内は店舗業態名であります。
２．ISO9001　とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。