ジョイフル本田株式会社ジョイフル本田3191東証プライム小売業2026年6月期, 連結, 日本基準
ジョイフル本田の売上高は1,328億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.0%、営業利益は-18.8%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
ジョイフル本田が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,943 | 1,867 | 1,858 | 1,848 | 1,973 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 501万円 | 503万円 | 526万円 | 521万円 | 539万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.4歳 | 41.4歳 | 42.0歳 | 42.2歳 | 42.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 16.3年 | 16.7年 | 17.0年 | 17.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-06-20 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジョイフル本田 | 2026 | 1,328億円 | 6.6% | 6.8% | 75.4% |
| 株式会社ナフコ | 2026 | 1,745億円 | 0.9% | 0.1% | 70.8% |
| 株式会社コメリ | 2026 | 3,705億円 | 6.2% | 4.0% | 65.2% |
| 株式会社ジュンテンドー | 2026 | 421億円 | 0.6% | -0.9% | 30.5% |
| 株式会社キムラ | 2026 | 372億円 | 2.9% | 1.9% | 45.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ジョイフル本田は茨城県土浦市に本社を置く、1975年設立のホームセンターの会社です。連結の従業員は1,973人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z1T7、2026年9月15日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-15 · 書類 S100Z1T7
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社本田）、非連結子会社（株式会社土浦三協サツシセンター、株式会社東総業）、関連会社（株式会社ＭＴＪフィットネス、株式会社ジョイフルエーケー）の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。 「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一のセグメントであります。 当社グループが運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。 ①大規模小売店 都県 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 栃木県 店舗名 荒川沖 古河 守谷 ニューポートひたちなか 新田 千代田 JOYHON吉岡店 幸手 八千代 市原 君津 千葉 富里 千葉ニュータウン 瑞穂 宇都宮 JOYHON小山駅前店 開業年月 1976年 ３月 1977年 ４月 1993年 ４月 1998年 ３月 2000年 ４月 2011年 ３月 2023年 ４月 1978年 ６月 1977年 ３月 1982年 ４月 1987年 11月 1990年 10月 1995年 ６月 2002年 12月 2007年 １月 2004年 10月 2022年 ４月 株式会社ジョイフル本田 住まいに関する分野 資材・ プロ用品 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― インテリア・リビング ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― ガーデン・ファーム ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― リフォーム ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― 生活に関する分野 デイリー・日用品 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― ペット・レジャー ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ②専門小売店 都県 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 栃木県 群馬県 店舗名 THE GLOBEつくば店 Pet's CLOVER東大宮店 本田屋上尾日の出店 本田屋八潮西袋店 資材館北本中丸店 本田屋千葉都町店 本田屋船橋夏見台店 本田屋柏豊四季店 Pet's CLOVER柏の葉店 資材館千葉浜野町店 THE GLOBEANTIQUES三宿店 本田屋立川幸町店 本田屋東久留米八幡町店 本田屋宇都宮元今泉店 資材館FARM GARDEN+栃木箱森町店 Pet's CLOVER伊勢崎田中島町店 資材館伊勢崎韮塚町店 開業年月 2017年 11月 2018年 ３月 2025年 ９月 2026年 １月 2026年 ６月 2018年 ３月 2020年 ９月 2021年 ３月 2025年 ８月 2026年 ３月 1995年 ６月 2024年 ６月 2026年 ６月 2024年 ２月 2026年 ４月 2025年 ６月 2025年 ６月 株式会社ジョイフル本田 住まいに関する分野 資材・ プロ用品 ― ― 〇 〇 〇 ○ ○ ○ ― 〇 ― ○ 〇 ○ 〇 ― 〇 インテリア・リビング ○ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ○ ― ― ― ― ― ― ガーデン・ファーム ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 〇 ― ― リフォーム ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 生活に関する分野 デイリー・日用品 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ペット・レジャー ― ○ ― ― ― ― ― ― 〇 ― ― ― ― ― ― ○ ― ③子会社 都県 茨城県 店舗名 土浦 小川 友部 鹿島 霞ヶ浦製材工場 潮来 石下 株式会社本田 木材販売事業 ○ ○ ○ ○ ○ ― ― ホームセンター 事業 ― ― ― ― ― 〇 〇 エクステリア・リフォーム事業 ― ― ― ― ― 〇 〇 （注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。 ２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。 関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）子会社である株式会社本田は、茨城県内にて木材販売店、ホームセンター、エクステリア・リフォームセンターを運営しております。 関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネスは、荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺にてスポーツクラブを運営しております。 関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人口減少に伴う商圏顧客層の変化、EC市場の拡大、様々な外部環境の変化に伴う建築資材等の高騰に適切に対処するため、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞ ① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行 ② 知的資本への投資 ③ ESG経営の継続 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 ＜主な施策と目標＞ ① 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行 （イ）店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に 基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し売上高の拡大とコスト削減を目指すとともに専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。 目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態の店舗出店 ＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計） （ロ）アナログ起点のデジタル戦略 OMO(注)戦略として、「業務効率化」を推進、接客体制を整備し「顧客接点拡大」による集客力を強化、さらに収集した「データ活用」による販売力強化とお客様一人ひとりに満足いただく体験を通じてお客様の来店頻度と顧客満足度の向上を図ります。 目標：CX(顧客体験)の向上を図り、既存店の来店客数を維持 （注）OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法 （ハ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大 ホームセンターとの連携を強化し、顧客の相互送客を推進、顧客の不の解消を実現し、スピード対応の強化を図るとともに顧客のQOL(注)を追求するため、ソリューション提案の強化や専門ブランドのリノベーション「Studio.Re」、外構・庭設計「FREE DESIGN.EX」を展開いたします。 目標：クイックリフォーム案件の対応件数および大型案件の受注件数の増大 （注）QOL（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により、質の高い充実した生活を送れること （二）事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行 非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2025年６月に新設したM&A推進部を中心に機動的に対応いたします。 （ホ）専門性に特化した新業態店舗フォーマットの確立 ジョイフル本田の強みを軸に専門性の高い店舗フォーマットを確立、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な店舗フォーマットの組み合わせによる新規出店を展開してまいります。 ② 知的資本への投資 （イ）人への投資 職場環境の改善等により働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW(注)50％達成を目指します。 （注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを公表する機関 （ロ）文化の創造（ダイバーシティ） 属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ③ ESG経営の継続 中長期的なGX計画策定とグリーンエネルギーの導入により、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比70％削減いたします。 以上の課題に継続して注力してまいります。 また、当社は2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店したい思いに駆られます。 私たちは、お客様が喜び驚かれる商品力や提案力、この人に相談したいと思わせる接客力を強化することで、企業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、ジョイフル本田の次の50年を創るため、企業価値の向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①競合環境について 当社グループの出店地域においては、当社グループと同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2027年６月期の基本方針として、「また来店したい理由を増やす」を掲げました。お客様は商品だけではなく、人・提案・体験・地域とのつながりにおいて、様々なサービスを提供されることで、ご満足いただき再び来店されます。私たちは、お客様が驚かれる商品力や「この人に相談したい」と思わせる接客力・提案力を強化するとともに、DXを推進しお客様に向き合う時間を増やし、より質の高いサービスの提供に努めます。厳しい営業環境においても、リフォーム、ペット、ガーデン、JOYFUL2、資材等の成長が期待される領域に資源を集中し企業価値の向上を図るとともに、地域共創を推進し地域に必要とされる企業を目指します。 ②出店に関する法的規制について 当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について 当社グループは、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。 また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。 さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延について コロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク ①出店に伴う投資について 売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループの強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について 当社グループは多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。 これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について 当社グループの仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について 当社グループは発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について 当社グループが関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (a) 2026年９月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.50％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 平山 育夫 1965年２月６日 1987年３月 当社入社 2015年９月 当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当：物流推進室、業務室 2016年２月 当社 取締役 2016年２月 ㈱ホンダ産業 取締役 2016年３月 ㈱ホンダ産業 常務取締役 2017年４月 当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、 総務部長 2017年７月 当社 常務取締役経営企画本部長 2018年７月 当社 常務取締役 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、プロジェクト推進室 2018年11月 当社 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、 業務提携 2019年２月 当社 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、 プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携 2019年２月 ㈱ジョイフルエーケー 取締役 2019年６月 当社 取締役専務執行役員管理本部長 2021年３月 ㈱ＭＴＪフィットネス 取締役（現任） 2021年６月 当社 取締役専務執行役員ＣＯＯ 2022年８月 当社 取締役専務執行役員ＣＯＯ兼リフォーム事業部長 2023年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年５月 ㈱ジョイフルエーケー 取締役（現任） 2025年９月 ㈱本田 取締役（現任） 注５ 25,300 取締役 顧問 本田 理 1959年２月14日 1986年３月 ㈱ホンダ産業入社 1992年10月 同社 取締役 1998年10月 同社 専務取締役 2001年１月 ㈱ジョイフル本田 取締役 2003年10月 ㈱ホンダ産業 代表取締役社長 2005年８月 当社 取締役 2016年９月 当社 顧問 2017年９月 当社 取締役 2018年４月 ㈱ホンダ産業 取締役会長 2020年４月 当社 取締役顧問（現任） 注５ 1,847,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 白河 桃子 1961年４月25日 2002年４月 本格的に著述活動開始 2013年４月 相模女子大学 客員教授 2015年９月 内閣官房「一億総活躍国民会議」 民間議員 2016年３月 内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」 委員 2016年９月 内閣官房「働き方改革実現会議」 有識者議員 2017年３月 内閣府男女局「男女共同参画会議 重点方針専門調査会」 専門委員 2017年５月 内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」 フォローアップ会合委員 2018年３月 日本証券業協会「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」 公益委員 2018年４月 昭和女子大学総合教育センター 客員教授 2018年10月 内閣官房「働き方改革実現会議」 フォローアップ会合委員 2019年６月 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」 委員 2020年３月 総務省「テレワーク普及展開方策検討会」 委員 2020年４月 相模女子大学大学院 特任教授 2020年４月 ㈱サンワカンパニー 社外取締役 2020年９月 当社 社外取締役（現任） 2021年４月 大和アセットマネジメント㈱ 社外取締役 （現任） 2021年７月 ＮＰＯ法人全国地域結婚支援センター 理事 2022年７月 住友生命保険(相) 社外取締役（現任） 2025年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構 客員教授 （現任） 注５ － 取締役 戸倉 圭太 1981年５月２日 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 2008年４月 大和証券エスエムビーシー㈱勤務 2012年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2016年４月 成蹊大学経済学部 非常勤講師 2019年12月 Idein㈱ 社外監査役（現任） 2020年４月 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師 2020年９月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 一橋大学大学院法学研究科法務専攻 特任教授（現任） 注５ － 取締役 柴山 慎一 1957年６月２日 1980年４月 日本電気㈱入社 1990年８月 ㈱野村総合研究所入社 2000年４月 同社 経営コンサルティング部長 2002年４月 同社 コンサルティング第一事業本部長 2004年４月 同社 コンサルティング事業推進本部長 2005年４月 同社 広報部長兼ＩＲ室長 2009年４月 同社 総務部長 2012年４月 ＮＲＩデータアイテック㈱ 代表取締役社長 2015年７月 ＮＲＩみらい㈱ 代表取締役社長 2017年４月 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学） 教授 2018年６月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 社外取締役 2019年６月 シダックス㈱ 取締役 2019年６月 日本広報学会 理事長 2020年４月 シダックス㈱ 取締役専務執行役員 2022年６月 日本パブリックリレーションズ協会 理事 2025年４月 教育テック大学院大学 教授（現任） 2025年９月 当社 社外取締役（現任） 注５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 （常勤） 内梨 晋介 1957年３月26日 1979年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年８月 ㈱みずほ銀行 蒲田支店長 2010年４月 同行 執行役員審査第四部長 2011年５月 ＪＵＫＩ㈱入社 上席執行役員 2013年３月 同社 常務執行役員 2017年３月 同社 取締役常務執行役員 2018年３月 同社 取締役専務執行役員 2020年３月 同社 代表取締役専務執行役員 2021年１月 同社 代表取締役社長ＣＯＯ 2023年３月 同社 取締役社長 2023年９月 ＡＩメカテック㈱ 社外取締役 2024年７月 ＪＵＫＩ㈱ 取締役 2025年３月 同社 顧問 2025年９月 当社 社外監査役（現任） 注６ － 監査役 小田切 弓子 1975年12月14日 2002年10月 中央青山監査法人入社 2007年７月 ㈱ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社 2015年12月 ㈱日本Ｍ＆Ａセンター入社 2019年10月 同社 TOKYO PRO Market事業部 経営企画室室長 2021年４月 同社 社長統括本部 戦略推進室長 2021年９月 当社 社外監査役（現任） 2022年４月 ㈱日本Ｍ＆Ａセンター 案件管理統括部 案件管理戦略部 案件管理課 シニアマネージャー 2022年10月 太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱ Ｍ＆Ａアドバイザリー シニアマネージャー 2024年９月 同社 Ｍ＆Ａアドバイザリー ディレクター 2026年７月 同社 経営企画部 パートナー（現任） 注６ － 監査役 小澤 亜季子 1987年２月15日 2012年12月 東京弁護士会弁護士登録 2012年12月 センチュリー法律事務所入所 2021年１月 内閣府外局カジノ管理委員会事務局出向 2023年６月 中立電機㈱ 社外監査役 2024年１月 防衛省 再就職等監察官（現任） 2024年１月 東京簡易裁判所 司法委員 2024年３月 ㈱チャレナジー 社外監査役（現任） 2024年３月 ㈱ＴＨＩＲＤ 社外監査役 2025年２月 ＧＫ総合法律事務所 代表（現任） 2025年９月 当社 社外監査役（現任） 2025年12月 ホワイトエッセンス㈱ 社外監査役（現任） 注６ － 計 1,872,800 (注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。 ２．略歴中に記載されている㈱ホンダ産業は、2020年３月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。 ３．取締役 白河桃子、戸倉圭太、柴山慎一は、社外取締役であります。 ４．監査役 内梨晋介、小田切弓子、小澤亜季子は、社外監査役であります。 ５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７．執行役員は３名で、経営企画本部長の岡島正和、ホームセンター事業部長の鷹箸一伸、リフォーム事業部長の本田智史であります。 (b) 2026年９月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性3名 （役員のうち女性の比率33.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 平山 育夫 1965年２月６日 1987年３月 当社入社 2015年９月 当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当：物流推進室、業務室 2016年２月 当社 取締役 2016年２月 ㈱ホンダ産業 取締役 2016年３月 ㈱ホンダ産業 常務取締役 2017年４月 当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、 総務部長 2017年７月 当社 常務取締役経営企画本部長 2018年７月 当社 常務取締役 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、プロジェクト推進室 2018年11月 当社 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、 業務提携 2019年２月 当社 担当：経営企画室、広報・ＩＲ室、 プロジェクト推進室、新規事業開発、業務提携 2019年２月 ㈱ジョイフルエーケー 取締役 2019年６月 当社 取締役専務執行役員管理本部長 2021年３月 ㈱ＭＴＪフィットネス 取締役（現任） 2021年６月 当社 取締役専務執行役員ＣＯＯ 2022年８月 当社 取締役専務執行役員ＣＯＯ兼リフォーム事業部長 2023年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2025年５月 ㈱ジョイフルエーケー 取締役（現任） 2025年９月 株式会社本田 取締役（現任） 注５ 25,300 取締役 顧問 本田 理 1959年２月14日 1986年３月 ㈱ホンダ産業入社 1992年10月 同社 取締役 1998年10月 同社 専務取締役 2001年１月 ㈱ジョイフル本田 取締役 2003年10月 ㈱ホンダ産業 代表取締役社長 2005年８月 当社 取締役 2016年９月 当社 顧問 2017年９月 当社 取締役 2018年４月 ㈱ホンダ産業 取締役会長 2020年４月 当社 取締役顧問（現任） 注５ 1,847,500 取締役 常務執行役員 眞鍋 誠司 1977年７月９日 2000年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2006年８月 三菱商事株式会社入社 2014年12月 当社出向 社長付マネージャー 2015年10月 当社経営企画部マネージャー 2016年３月 株式会社丸の内キャピタル出向 2017年１月 三菱商事株式会社 生活産業グループ食品リテイル部 2019年２月 富士シティオ株式会社出向 営業統括部長 2021年５月 同社 取締役営業副本部長 2023年４月 メーカーズシャツ鎌倉株式会社出向 取締役管理部門統括 2026年１月 同社 取締役経営管理部門統括 2026年５月 三菱商事株式会社 S.L.C.グループS.P.A.事業部（現任） 2026年９月 当社 取締役常務執行役員兼管理本部長（予定） 注５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 白河 桃子 1961年４月25日 2002年４月 本格的に著述活動開始 2013年４月 相模女子大学 客員教授 2015年９月 内閣官房「一億総活躍国民会議」 民間議員 2016年３月 内閣府男女共同参画局「重点方針専門調査会」 委員 2016年９月 内閣官房「働き方改革実現会議」 有識者議員 2017年３月 内閣府男女局「男女共同参画会議 重点方針専門調査会」 専門委員 2017年５月 内閣官房「ニッポン一億総活躍プラン」 フォローアップ会合委員 2018年３月 日本証券業協会「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」 公益委員 2018年４月 昭和女子大学総合教育センター 客員教授 2018年10月 内閣官房「働き方改革実現会議」 フォローアップ会合委員 2019年６月 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」 委員 2020年３月 総務省「テレワーク普及展開方策検討会」 委員 2020年４月 相模女子大学大学院 特任教授 2020年４月 ㈱サンワカンパニー 社外取締役 2020年９月 当社 社外取締役（現任） 2021年４月 大和アセットマネジメント㈱ 社外取締役 （現任） 2021年７月 ＮＰＯ法人全国地域結婚支援センター 理事 2022年７月 住友生命保険(相) 社外取締役（現任） 2025年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構 客員教授 （現任） 注５ － 取締役 戸倉 圭太 1981年５月２日 2004年４月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 最高裁判所司法研修所修了・弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 2008年４月 大和証券エスエムビーシー㈱勤務 2012年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任） 2016年４月 成蹊大学経済学部 非常勤講師 2019年12月 Idein㈱ 社外監査役（現任） 2020年４月 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師 2020年９月 当社 社外取締役（現任） 2026年４月 一橋大学大学院法学研究科法務専攻 特任教授（現任） 注５ － 取締役 柴山 慎一 1957年６月２日 1980年４月 日本電気㈱入社 1990年８月 ㈱野村総合研究所入社 2000年４月 同社 経営コンサルティング部長 2002年４月 同社 コンサルティング第一事業本部長 2004年４月 同社 コンサルティング事業推進本部長 2005年４月 同社 広報部長兼ＩＲ室長 2009年４月 同社 総務部長 2012年４月 ＮＲＩデータアイテック㈱ 代表取締役社長 2015年７月 ＮＲＩみらい㈱ 代表取締役社長 2017年４月 社会情報大学院大学（現社会構想大学院大学） 教授 2018年６月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 社外取締役 2019年６月 シダックス㈱ 取締役 2019年６月 日本広報学会 理事長 2020年４月 シダックス㈱ 取締役専務執行役員 2022年６月 日本パブリックリレーションズ協会 理事 2025年４月 教育テック大学院大学 教授（現任） 2025年９月 当社 社外取締役（現任） 注５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 （常勤） 内梨 晋介 1957
２ 【沿革】 年月 概要 1975年 12月 茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立 1976年 ３月 茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設 1977年 ３月 千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設 1977年 ４月 茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設 1978年 ６月 埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設 1978年 ７月 本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転 1982年 ４月 千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設 1983年 ３月 茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立 1985年 ４月 茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立 1985年 ９月 茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立 1987年 ８月 茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立 1987年 11月 千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設 1990年 10月 千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設 1992年 ７月 茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立 1993年 ４月 茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設 1994年 ９月 茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立 1995年 ６月 千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設 1995年 ６月 株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設 1998年 ３月 茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設 2000年 ４月 群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設 2001年 １月 株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更 ※注 2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。 2001年 ８月 北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立 2002年 12月 千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設 2004年 10月 栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設 2007年 １月 東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設 2009年 ８月 丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結 2010年 ５月 株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化 2010年 ９月 株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併 2011年 ３月 群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設 2011年 ６月 旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更 2013年 １月 茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACS Boots）を100％子会社化 2014年 ４月 東京証券取引所市場第一部へ上場 2016年 ３月 丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消 2016年 ３月 ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結 2016年 ６月 株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）を連結子会社化 年月 概要 2016年 11月 株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設 2017年 ６月 エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡 2017年 ７月 ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消 2017年 11月 株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設 2018年 ３月 埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設 2018年 ３月 千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設 2018年 ４月 千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン 2018年 11月 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設 2019年 ７月 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン 2020年 １月 株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設 2020年 ２月 セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結 2020年 ３月 株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併 2020年 ９月 千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設 2021年 ３月 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡 2021年 ３月 千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設 2021年 ４月 株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡 2021年 ７月 株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消 2021年 ８月 茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店 2022年 ４月 栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設 2023年 ４月 群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設 2023年 11月 有限会社和工房の全株式を取得し子会社化 2024年 ２月 栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設 2024年 ６月 東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設 2025年 ６月 群馬県伊勢崎市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ伊勢崎田中島町店を開設 2025年 ６月 群馬県伊勢崎市にジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店を開設 2025年 ８月 千葉県柏市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ柏の葉店を開設 2025年 ９月 埼玉県上尾市に本田屋上尾日の出店を開設 2025年 ９月 株式会社本田の全株式を取得し子会社化 2026年 １月 埼玉県八潮市に本田屋八潮西袋店を開設 2026年 ３月 千葉県千葉市にジョイフル本田資材館千葉浜野町店を開設 2026年 ４月 栃木県栃木市にジョイフル本田資材館 ＦＡＲＭ ＧＡＲＤＥＮ＋ 栃木箱森町店を開設 2026年 ６月 東京都東久留米市に本田屋東久留米八幡町店を開設 2026年 ６月 埼玉県北本市にジョイフル本田資材館北本中丸店を開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第51期(2025/06/21－2026/06/20)
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有価証券報告書－第50期(2024/06/21－2025/06/20)
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有価証券報告書－第49期(2023/06/21－2024/06/20)
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有価証券報告書－第48期(2022/06/21－2023/06/20)
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有価証券報告書－第47期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)
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有価証券報告書－第46期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)
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