ナフコは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2026年３月31日現在は、福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他14府県に30店舗の合計359店舗を展開しております。
　また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。

［事業系統図］

　事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注） 当該２社は、非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
　当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
　また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

（2）目標とする経営指標
　当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
　当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。

（4）会社の対処すべき課題
　今後の経営環境におきましては、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。
このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいります。
　「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
　具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
　店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　出店に対する法的規制について
　2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
　大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
　当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について
　当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
　2026年３月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
　また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。
 当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。

(3)　個人情報の保護について
　当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。

(4)　天候要因について
　当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 感染症拡大のリスク
　当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティーについて
　近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
ＨＩ営業本部長兼
経理部担当兼
総務部担当

石　田　卓　巳

1953年９月26日生

1976年４月

労働省入省

1985年12月

株式会社山一證券経済研究所入社

1991年４月

株式会社深町家具店入社

1997年３月

同社事業部長

1998年９月

当社入社　事業部長

2000年２月

取締役　事業部長

2002年12月

専務取締役　事業部長

2003年５月

専務取締役　事業推進部長

2007年６月

取締役副社長　事業推進部長

2010年10月

代表取締役社長　事業推進部長

2017年８月

代表取締役社長　ＨＩ営業本部長

2018年６月

株式会社マツサキホームセンター
代表取締役（現任）

2024年６月

代表取締役社長　ＨＩ営業本部長兼経理部担当

2025年６月

代表取締役社長　ＨＩ営業本部長兼経理部担当兼総務部担当
（現任）

（注）4

235

代表取締役
副社長
家具営業本部長兼
家具商品部長兼
販売促進部担当

石　田　佳　子

1963年５月23日生

1987年４月

株式会社深町家具店入社

1996年４月

同社家具商品部担当

1999年５月

当社入社　家具商品部担当

2000年２月

取締役

2002年12月

常務取締役　家具商品部長

2003年６月

常務取締役　販売促進部担当

2007年６月

専務取締役　家具商品部長兼販売促進部担当

2010年11月

取締役副社長　家具商品部長兼販売促進部担当

2017年８月

取締役副社長　家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当

2025年６月

代表取締役副社長　家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当（現任）

（注）4

893

取締役
副社長
ＨＩ営業副本部長

髙　野　將　光

1963年11月10日生

1987年４月

株式会社大沢商会入社

1993年９月

株式会社深町家具店入社

1998年４月

同社事業部長

1998年９月

当社入社　事業部長

2000年２月

取締役　事業部長

2002年12月

常務取締役　事業部長

2003年５月

常務取締役　事業推進副部長

2007年６月

専務取締役　事業推進副部長

2010年11月

取締役副社長　事業推進副部長

2017年８月

取締役副社長　ＨＩ営業副本部長（現任）

（注）4

893

常務取締役
ＨＩ営業本部長補佐

深　町　圭　司

1970年６月９日生

1991年10月

株式会社西日本ナフコ入社　取締役

2000年２月

当社入社　取締役

2003年１月

取締役　事業推進部担当

2005年４月

取締役　西福岡店店長

2007年２月

取締役　事業部長

2011年４月

常務取締役　事業部長

2017年９月

常務取締役　ＨＩ営業本部長補佐（現任）

（注）4

825

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
家具事業推進部長

末　松　保　幸

1967年２月10日生

1989年４月

当社入社

2000年１月

川崎店店長

2003年５月

事業部長

2014年６月

取締役　事業部長

2017年８月

取締役　家具事業推進部長
（現任）

（注）4

0

取締役
ＨＩ商品部長

山　田　泰　弘

1971年３月８日生

1993年４月

株式会社深町家具店入社

2000年６月

当社入社　鳥取店店長代理

2002年５月

ＨＩ商品部バイヤー

2011年７月

ＨＩ商品部次長

2017年６月

取締役　ＨＩ商品部副部長

2021年６月

取締役　ＨＩ商品部長（現任）

（注）4

4

取締役
家具商品部副部長

山　田　勲

1964年２月15日生

1987年４月

株式会社深町家具店入社

1991年９月

ＨＩ商品部バイヤー

2012年４月

家具商品部バイヤー

2019年６月

取締役　家具商品部副部長
（現任）

（注）4

2

取締役
人事部長兼
経営企画部担当

今　井　朋　晴

1969年７月17日生

1993年４月

株式会社深町家具店入社

1997年７月

筑後店主任

2005年７月

経営企画部次長

2017年６月

人事部長

2019年６月

取締役　人事部長

2024年６月

取締役　人事部長兼経営企画部
担当（現任）

（注）4

0

取締役
ＨＩ商品部
次長兼副部長
 兼業務部担当

北　川　大　二　郎

1969年11月23日生

1992年４月

株式会社深町家具店入社

1996年９月

松永店店長代理

1998年９月

ＨＩ商品部バイヤー

2020年８月

ＨＩ商品部次長

2021年６月

取締役　ＨＩ商品部次長兼副部長

2023年６月

取締役　ＨＩ商品部次長兼副部長
兼業務部担当（現任）

（注）4

1

取締役
ＨＩ事業推進部長

宮　本　健　太　郎

1968年４月３日生

1993年４月

株式会社深町家具店入社

2002年５月

トリアス久山店店長

2008年２月

福岡空港店店長

2009年２月

事業部長

2025年６月

ＨＩ事業推進部長

2025年６月

取締役　ＨＩ事業推進部長
（現任）

（注）4

0

取締役
店舗開発部長

田　辺　一　信

1971年11月25日生

1995年４月

株式会社深町家具店入社

2001年８月

南佐賀店店長

2006年１月

福岡空港店店長

2008年２月

事業部長

2025年６月

店舗開発部長

2025年６月

取締役　店舗開発部長（現任）

（注）4

0

取締役
家具商品部副部長

永　野　共　世

1971年７月５日生

1999年４月

当社入社

2007年４月

家具商品部バイヤー

2025年６月

取締役　家具商品部副部長
（現任）

（注）4

893

取締役
家具商品部副部長

石　山　寛　則

1980年12月14日生

2003年４月

当社入社

2009年１月

北出雲店店長代理

2010年６月

ＨＩ商品部バイヤー

2012年４月

家具商品部バイヤー

2025年６月

取締役　家具商品部副部長
（現任）

（注）4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣　瀬　隆　明

1951年６月15日生

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1982年３月

公認会計士登録

1983年９月

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社

1987年２月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年５月

同法人代表社員就任

2005年９月

広瀬公認会計士事務所開設
（現任）

2005年10月

北九州ベンチャーキャピタル株式会社設立代表取締役就任（現任）

2006年11月

日創プロニティ株式会社社外監査役就任（現任）

2008年３月

株式会社TRUCK-ONE社外監査役就任

2012年６月

当社社外監査役

2013年９月

株式会社プラッツ社外監査役就任

2014年６月

株式会社フォーシーズホールディングス（現株式会社フォーシーズHD）社外監査役就任

2016年６月

当社取締役（現任）

2017年３月

株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員）就任（現任）

2018年９月

株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）4

―

取締役

福　田　義　徳

1952年11月10日生

1982年２月

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1982年11月

公認会計士登録

1994年３月

同法人代表社員就任

2006年７月

福田義徳公認会計士事務所開設（現任）

2012年６月

当社監査役

2017年４月

公立大学法人北九州市立大学監事（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

（注）4

―

常勤監査役

小　林　浩　一

1962年５月25日生

1985年４月

株式会社深町家具店入社

1988年８月

当社入社　長門店営業主任

1997年８月

当社指宿店店長

2003年５月

当社事業推進部事業部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）5

4

監査役

藤　井 晋

1977年８月16日生

2001年４月

三菱化学株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

2002年３月

同社退社

2006年11月

司法修習生

2007年12月

弁護士登録（福岡県弁護士会）

2010年10月

藤井綜合法律事務所開設(現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

（注）5

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小　島　智　也

1975年11月４日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人入所

2012年８月

奥公認会計士事務所入所

2012年９月

税理士登録

2015年１月

税理士法人小島パートナーズ開設（現任）
小島公認会計士事務所開設

2021年６月

当社監査役（現任）

2023年12月

北九州監査法人開設（現任）

（注）5

―

計

3,755

(注)

1.

取締役　廣瀬隆明、福田義徳は、社外取締役であります。

2.

監査役　藤井晋、小島智也は、社外監査役であります。

3.

代表取締役副社長　石田佳子は、代表取締役社長　石田卓巳の配偶者であります。

4.

取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.

監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役（監査等委員）、株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
　社外取締役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
　社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
　社外監査役である小島智也氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、税理士法人小島パートナーズの代表社員、北九州監査法人代表社員をしておりますが、同法人と当社との利害関係はありません。
　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断しております。
　当社は、社外取締役である廣瀬隆明及び福田義徳の両氏、社外監査役である藤井晋及び小島智也の両氏の４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

２ 【沿革】

年月

概要

1970年８月

北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立

1970年10月

福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設

1972年８月

北九州市小倉区鍛冶町に本社移転

1972年９月

北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立

1976年６月

福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設

1981年12月

株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加

1991年11月

株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加

1995年５月

四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立

1997年10月

株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする

2000年11月

島根県出雲市に100号店を開設

2001年４月

株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる

2001年９月

株式会社四国ナフコから営業譲受

2001年11月

福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE　宗像店」を開設

2002年１月

株式会社四国ナフコを清算

2002年４月

株式会社荒尾ナフコを吸収合併

2003年２月

北九州市小倉北区魚町に本社移転

2003年12月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月

北九州市に「北九州物流センター」を開設

2008年11月

関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設

2009年４月

協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う

2010年４月

株式会社直方ナフコを吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年６月

東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE　仙台泉店」を開設

2013年１月

千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

年月

概要

2014年６月

山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設

2014年12月

茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設

2015年４月

富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設

2015年11月

栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設

2017年12月

EC事業スタート（楽天市場へ出店）

2018年４月

福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設

2018年11月

自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設

2018年12月

自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破

2019年10月

福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設

2020年１月

自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新

2020年３月

株主優待制度を導入

2020年６月

福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設

2021年４月

兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設

2021年４月

福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年５月

静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設

2024年４月

宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設