DCMホールディングスＤＣＭホールディングス株式会社3050東証プライム小売業2026年2月期, 連結, 日本基準
ホームセンター事業だけで売上4,763億円、営業利益315億円を稼ぎ、通販のエクスプライス事業は営業利益率1.3%にとどまります。
売上100円のうち原価に66円、人件費や店の経費を含む販管費に30円が消え、手元に残る純利益は3円です。
2026年2月期は防災・防犯用品の反動で売上高が-0.6%、営業利益は-6.7%でしたが、純利益は+1.0%でした。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の2.1倍
2026年2月期、事業利益の63％を1事業が占める
2026年2月期、事業の売上利益差+35pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-27）
DCMホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +7.2% · 売上（連結） -0.6%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,025 | 4,102 | 4,955 | 4,646 | 4,982 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＤＣＭホールディングス株式会社 | 2026 | 5,331億円 | 5.8% | 3.2% | 44.4% |
| コーナン商事株式会社 | 2026 | 5,021億円 | 4.5% | 2.4% | 34.4% |
| 株式会社コメリ | 2026 | 3,705億円 | 6.2% | 4.0% | 65.2% |
| 株式会社ナフコ | 2026 | 1,745億円 | 0.9% | 0.1% | 70.8% |
| 株式会社ジョイフル本田 | 2026 | 1,328億円 | 6.6% | 6.8% | 75.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
DCMホールディングスは東京都品川区に本社を置く、2005年設立のEC・ネット通販の会社です。連結の従業員は4,982人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y6MK、2026年5月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-27 · 書類 S100Y6MK
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社12社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門 主な会社名 主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱ ホームセンター業 ㈱エンチョー（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等 （注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ２．当社は、2025年９月１日付にて㈱エンチョーを株式交換により完全子会社化いたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。また、2024年１月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年９月に合併いたしました。さらに2025年９月には静岡県を中心にホームセンター事業を展開する株式会社エンチョーを完全子会社化し、同年12月には東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開するホームテック株式会社を完全子会社化いたしました。全国918店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。 消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹを核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える「生活快適化総合企業」、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」のもと、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する新価値の創造に挑戦してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 ＤＣＭグループは、社是「奉仕・創造・団結」、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、長期事業構想『生活快適化総合企業への変革』を掲げております。2026年度～2028年度までの第４次中期経営計画では“すべてをお客さま視点からの発想で”をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すものです。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高6,500億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％を、2029年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。 このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ①顧客戦略 店舗、ＥＣ、アプリなど様々なチャネルをシームレスに繋ぐことにより、ＤＣＭが提供する商品やサービスをより多くのお客さまに体験していただける環境づくりに努めます。それらにより、利便性と満足度の高い顧客体験を実現します。 ②商品戦略 お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。ＤＣＭならではのプライベートブランド（ＰＢ）・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。 ③店舗戦略 店舗改装に加え、業態転換や新規事業の立ち上げ、グループ内リソースの戦略的な店舗展開を推進し、経営資源を最大限に活用することで、持続的な成長と収益構造の強化に努めます。また、店舗駐車場や遊休地等の有効活用により新たな収益源の確保にも取り組みます。 ④リフォーム戦略 2025年12月に当社グループに参画したホームテック株式会社を中心に大規模リフォームの受注拡大を図ります。また、簡易工事や軽作業をメインとする住まいるヘルパー事業では、メニューの拡充により、お客さまの日常のお困りごとに幅広くお応えします。さらに、職人不足という社会課題に対応すべく、自社施工スタッフの教育・増員を図り、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めます。 ⑤ＤＸ戦略 当社グループのＤＸ戦略は、「売上向上」「利益拡大」「事業継続」の３つの視点から推進します。お客さまには利便性の高い購買体験を提供し、従業員には販売・接客に専念できる業務環境を整備します。また、堅牢なシステム基盤の維持・強化により、災害やサイバーリスクへの対応力を高めます。 ⑥Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大 Ｍ＆Ａをはじめとする多様な手法により、ホームセンター事業の出店・商圏拡大およびプライベートブランド（ＰＢ）商品の販路拡大を図ります。また、生活快適化総合企業の実現に向け、異業種との連携や機能強化を通じて、新たな事業領域への参入を積極的に推進します。 ⑦人的資本経営 個人の価値観を尊重できる風土や、成長と自己実現ができる環境づくりに取り組みます。また、2026年度に２期目を迎える「トップマネジメント育成プログラム」では、全国各地で働く人材の顕在化と経営人材の育成を推し進めます。 ⑧サステナビリティへの取り組み 当社は2022年度に８つの重点課題グループと22の重点課題を設定し、課題解決に向けて各種施策を実行してきました。課題設定から４年が経過し、取り組みを通じて多くの成果を積み重ねるとともに、新たに注力すべき領域も明確になったことから、このたび、ＤＣＭグループの重点課題を見直し、再設定しました。今後も、環境保護をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制 当社グループは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。 各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。 こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 (2)主要なリスク ①出店に関するリスク 当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。 ②気候変動に関するリスク 気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。 さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。 ③売上高の変動リスク 当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。 ④自然災害等に関するリスク 当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。 また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。 ⑤感染症に関するリスク 感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。 ⑥ＰＢ商品に関するリスク 当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。 また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。 ⑦固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。 ⑧為替相場の変動に関するリスク 当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。 ⑨金利変動に関するリスク 当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。 ⑩個人情報の漏えいに関するリスク 当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティー対策等として、情報セキュリティーや個人情報取扱に関する規程を定め、規程に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティー対策の強化に努めております。 ⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク 当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。 その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員は以下のとおりです。 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 久田 宗弘 1946年12月19日生 2001年７月 株式会社カーマ（現ＤＣＭ株式会社） 入社 顧問 2002年６月 同社代表取締役副社長 2002年９月 同社代表取締役社長 2006年３月 ＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社 代表取締役社長 2006年９月 当社代表取締役副社長 2007年５月 当社代表取締役社長 2012年３月 当社代表取締役社長執行役員 2017年５月 2020年３月 2025年５月 2025年10月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 当社取締役会長（現任） 株式会社エンチョー取締役（現任） 注２ 159,320 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 石黒 靖規 1963年１月20日生 1991年９月 石黒ホーマ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）入社 2003年２月 同社常務執行役員 2006年２月 同社取締役専務執行役員 2007年12月 同社取締役副社長 2008年５月 当社取締役 2011年３月 ホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）代表取締役社長 2012年３月 当社取締役執行役員商品開発担当兼 新業態開発担当 ホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社） 代表取締役社長執行役員 2012年９月 当社取締役執行役員商品開発担当兼 新規事業推進担当 2013年３月 当社取締役執行役員商品担当 2014年５月 当社取締役副社長執行役員商品担当 2016年５月 当社代表取締役副社長執行役員 商品担当 2016年12月 当社代表取締役副社長執行役員 商品担当兼商品本部長 2017年５月 当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ兼 商品担当兼商品本部長 ＤＣＭホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社） 代表取締役社長 2018年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2025年５月 同社代表取締役社長兼営業本部長 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ ＤＣＭ株式会社 代表取締役社長兼商品本部長 同社代表取締役社長 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任） 注２ 4,193,262 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役執行役員 ホダカ事業管掌 ホダカ株式会社 代表取締役社長 本田 桂三 1961年10月21日生 1985年４月 株式会社オスカー （現ＤＣＭ株式会社）入社 2007年３月 同社店舗開発部長 2009年３月 同社店舗開発統括部長兼 店舗開発第一部長 2009年11月 当社開発統括部長兼開発部長兼 建設施設・契約管理部長 2012年３月 株式会社カーマ （現ＤＣＭ株式会社） 執行役員開発統括部長 2013年３月 当社開発統括部長兼開発企画部長 2015年３月 ＤＣＭカーマ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）ホダカ事業部長 2015年５月 同社執行役員ホダカ事業部長兼 開発部長 2016年５月 同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼 開発部長 ホダカ株式会社取締役 2018年５月 ＤＣＭカーマ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役執行役員 営業副本部長兼ホダカ事業部長 2019年３月 ホダカ株式会社代表取締役社長 （現任） 2019年５月 当社取締役執行役員 ＤＣＭカーマ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社） 代表取締役社長兼営業本部長 2020年５月 当社取締役執行役員出店戦略室長 2021年３月 当社取締役執行役員 ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼 販売本部長 2022年３月 同社取締役副社長兼営業本部長 2024年５月 当社取締役執行役員 ホダカ事業管掌（現任） 注２ 12,630 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役執行役員 エクスプライス事業管掌 エクスプライス株式会社 代表取締役社長 清水 敏光 1963年11月１日生 1986年３月 株式会社石黒商店 （現ＤＣＭ株式会社）入社 2001年２月 同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長 2003年７月 同社北海道地区販売計画推進部長 2005年２月 同社新業態開発チーム担当部長 2006年２月 同社Ｂｅｎ＆Ｌｅｅ事業推進部 担当部長 2008年９月 同社人事・人材開発部長 2010年３月 当社人事統括部長 2011年５月 ホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役 2012年３月 当社執行役員人事統括部長 2013年３月 当社執行役員総務・人事統括部長 2015年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長 ＤＣＭホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役 （常務待遇） 2016年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長兼人事部長 2016年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長兼 人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長 2017年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長兼 内部統制・コンプライアンス担当兼 内部統制室長 2018年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長兼 内部統制・コンプライアンス担当兼 経営企画室長 2019年９月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼 総務・人事統括部長兼 内部統制・コンプライアンス担当 2020年３月 ＤＣＭホーマック株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役 （専務待遇） 2020年５月 ＤＣＭサンワ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役 2021年３月 当社取締役執行役員内部統制、総務・ 株式・広報管掌 ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼 管理本部長兼総務・人事統括部長 2022年１月 ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長 2022年３月 2022年５月 ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼 管理本部長 株式会社ケーヨー （現ＤＣＭ株式会社）取締役 2023年３月 当社取締役執行役員 内部統制、総務・株式管掌 エクスプライス株式会社 代表取締役社長（現任） マクスゼン株式会社 代表取締役社長（現任） 2024年５月 当社取締役執行役員 エクスプライス事業管掌（現任） 注２ 12,040 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役執行役員 内部統制、経営戦略・広報管掌 中川 真行 1968年４月15日生 1991年３月 2010年３月 ダイキ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）入社 同社人事部長 2012年９月 当社人事部長 2013年３月 当社人事企画部長 2014年３月 ダイキ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）総務・人事部長 2014年５月 同社執行役員総務・人事部長 2016年９月 同社執行役員管理統括部長兼 総務・人事部長 2017年５月 同社取締役執行役員管理統括部長兼 総務・人事部長 2017年９月 同社取締役執行役員管理統括部長 2019年５月 同社取締役常務執行役員管理統括部長 2020年５月 当社取締役執行役員 ＤＣＭダイキ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社） 代表取締役社長兼営業本部長 2021年３月 ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員 販売本部西日本販売統括部長 2022年３月 同社取締役常務執行役員 営業本部西日本販売統括部長 2023年３月 当社取締役執行役員 経営戦略・広報管掌 ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員 経営戦略室長 エクスプライス株式会社 取締役 2024年３月 ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員 経営戦略統括室長 ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ 株式会社取締役 2024年５月 当社取締役執行役員内部統制、 経営戦略・広報管掌（現任） 2026年３月 ＤＣＭ株式会社取締役（現任） 注２ 10,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 大亀 裕 1960年５月26日生 1988年９月 株式会社ディック （現ＤＣＭ株式会社）入社 1989年２月 ダイキ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）経営企画部長 1995年６月 同社取締役 2004年４月 同社代表取締役専務 2005年７月 株式会社ダイキアクシス 代表取締役社長 2006年９月 当社取締役 2011年12月 レックインダストリーズ株式会社 取締役会長 2012年４月 株式会社シルフィード （現株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）代表取締役社長 2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA （現PT.DAIKI AXIS INDONESIA） 代表取締役社長 2015年５月 ＤＣＭダイキ株式会社 （現ＤＣＭ株式会社）取締役 2016年５月 当社取締役（現任） 2017年１月 PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役会長 （現任） 2017年３月 株式会社ダイキアクシス 代表取締役社長グローバル事業本部長 株式会社岸本設計工務 （現株式会社ＤＡＤ）取締役会長 2017年５月 株式会社シルフィード （現株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）取締役会長（現任） 2018年２月 株式会社ＤＡインベント （現株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）取締役会長 2019年３月 株式会社ダイキアクシス 代表取締役社長ＣＥＯＣＧＯ 2021年３月 同社代表取締役社長ＣＥＯ 2023年２月 株式会社アドアシステム取締役会長 （現任） 株式会社メデア取締役会長（現任） 2023年５月 株式会社Daiki Axis Venture Partners 代表取締役社長（現任） 2024年１月 株式会社ダイキアクシス代表取締役会長ＣＥＯ（現任） 注２ 443,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （常勤監査等委員） 寺田 健次郎 1963年12月４日生 1986年４月 株式会社ケーヨー （現ＤＣＭ株式会社）入社 2009年１月 同社人事部長 2009年６月 同社執行役員人事部長 2011年５月 同社取締役人事本部長兼人事部長 2012年８月 同社取締役人事・総務担当兼採用部長 2013年８月 同社取締役人事・総務・システム担当兼採用部長 2015年１月 同社取締役人事・総務・システム担当 2016年５月 同社取締役営業企画室長 2017年３月 同社常務取締役管理担当兼人事部長 2018年２月 同社常務取締役社長室長兼管理本部長 2019年２月 同社常務取締役管理本部長 2020年２月 同社常務取締役管理本部長兼 コンプライアンス担当 2022年５月 同社常務取締役人事本部長兼 コンプライアンス担当兼関連会社担当 2023年３月 同社取締役コンプライアンス担当兼 関連会社担当 2023年５月 同社取締役常勤監査等委員 2024年２月 同社監査役 2024年５月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ＤＣＭ株式会社監査役 2026年４月 エクスプライス株式会社監査役（現任） 注３ 11,700 取締役 （監査等委員） 注１ 増川 道夫 1952年９月16日生 1977年４月 日本銀行入行 2003年４月 預金保険機構預金保険部長 2006年８月 日本銀行金融機構局審議役 2008年５月 同行文書局長 2009年４月 同行監事 2013年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事 2014年５月 当社社外取締役 2014年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会 代表理事会長 2015年２月 金谷ホテル株式会社 社外取締役 2015年６月 株式会社山梨中央銀行 社外取締役（現任） 2022年５月 当社社外取締役（監査等委員） （現任） 注３ 9,700 取締役 （監査等委員） 注１ 宇野 直樹 1953年６月27日生 1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2002年６月 東京海上あんしん生命株式会社 契約サービス部長 2009年６月 東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役 2013年６月 東京海上日動システムズ株式会社 代表取締役社長 2017年５月 株式会社テラスカイ社外取締役（現任） 2020年５月 当社社外取締役 2022年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 注３ 7,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 （監査等委員） 注１ 小口 光 1972年５月19日生 1998年３月 第一東京弁護士会登録 2004年12月 国際協力機構ラオス法制度整備 プロジェクト法律アドバイザー 2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2006年５月 国際協力機構ベトナム技術支援セミナー（競争法）アドバイザー 2006年７月 外務省国際協力局政策課課長補佐 (任期付任用公務員) 2007年４月 東京大学法学部非常勤講師 2010年10月 2011年１月 西村あさひ法律事務所 ホーチミン事務所代表 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任） 2012年９月 同法律事務所ハノイ事務所代表 2015年６月 インフォテリア株式会社 （現アステリア株式会社）社外監査役 2016年１月 西村あさひ法律事務所 ベトナム事務所統括パートナー 2018年５月 当社社外監査役 2018年９月 学習院大学国際社会科学部非常勤講師 2022年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 注３ - 取締役 （監査等委員） 注１ 射場 瞬 1961年７月15日生 1984年 株式会社ムツプロ入社 1988年 JTB(JAPAN TRAVEL BUREAU) INTERNATIONAL, NY本社 コンサルタント（新規事業企画） 1993年 COLGATE-PALMOLIVE COMPANY NY本社 （新規事業開発、マーケティング、アジア・パシフィック戦略） 1995年 KRAFT FOODS NY本社 Jell-Oアソシエイト・プロダクト・マネージャー（冷蔵商品の新製品開発、マーケティング） 1997年 COLGATE-PALMOLIVE COMPANYマニラ駐在＆NY本社（Asia-Pacific部門シニアプロダクトマネージャー） 2000年 American Express社 NY本社 ディレクター（デジタル部門、プリペイド・ギフトカード開発部門） 2005年 株式会社Filaジャパン・マネージング・ディレクター 2007年 日本コカ・コーラ株式会社 マーケティング本部副社長（シニア・バイス・プレジデント）（新規開発プロジェクト/イノベーション） 2009年８月 株式会社IBAカンパニー 代表取締役社長（現任） 2022年５月 2024年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社Gunosy社外取締役（現任） 注３ - 計 4,860,252 （注）１．取締役（監査等委員）増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。 ２．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2024年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制
２【沿革】 年月 事項 2005年７月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 2006年５月 ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 2006年６月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 2006年９月 当社設立。 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。 2007年12月 株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。 2008年６月 ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。 2009年３月 2009年９月 ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続） 2010年３月 2010年６月 2011年２月 連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。 2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。 2015年７月 2016年12月 2017年１月 2018年10月 2019年２月 2020年４月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更） 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更） 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。 連結子会社の三和部品株式会社を清算。 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。 ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。 2021年３月 2022年３月 2022年４月 2024年１月 2024年９月 2025年９月 2025年12月 ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。 ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、 ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。 株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。 ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。 株式会社エンチョーを株式交換により、完全子会社化。 ホームテック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 2
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。