ジュンテンドーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。

　なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略等

①経営環境と今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。

②経営戦略と重点施策

　当社はこの厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高める好機と捉え、以下の施策に取り組んでまいります。

・営業力の強化

　当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。

・専門人材の育成とサービス拡充

　研修を強化し、「ＤＩＹアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。

・収益構造の改革

　当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。

・業務改革の推進

　店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、ＡＩの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。

③目標とする経営指標

　営業収益早期500億円の復活と、経常利益率３％以上を目標とします。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」という基軸を再確認し、商品・販売施策のみならず、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実による売上増加と、店舗の効率化と物流再構築による生産性向上を最優先課題として取り組みます。効率化により創出した余力を、法人営業や配達・取付サービス等の高付加価値分野へ再配置することで、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）出店に関するリスク

　当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、現在、中国地方で93店舗、近畿地方で23店舗のホームセンターを営業しております。商圏のドミナント化を進めるべく、今後も中国地方、近畿地方において出店を計画しておりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）出店に関する法的規制について

①　「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について

　売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。1,000㎡を超える店舗の出店を計画する場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。

②　商品販売に係る法的規制について

　ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。

　当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。

　研修を強化することで有資格者数を増やし、影響を少なくするように努めております。

(3）災害等に関するリスク

　当社店舗において、風水害、火災などによる損害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。

　また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）天候要因によるリスク

　当社のホームセンターにおきましては、農業・園芸用品、季節家電やレジャー用品等の季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの天候不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報保護について

　当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。

　犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。

(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク

　ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。当社の営業エリアにおきましても、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社は他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図るため、以下に取り組みます。

　・店頭修理、配達・取付サービス等による付加価値の提供

　・専門人材による課題解決型営業

(7）固定資産の減損等に関するリスク

　「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

飯　塚 正

1959年12月15日

1987年３月

野村證券㈱退社

1987年３月

当社入社

1994年11月

取締役

1997年11月

常務取締役

1999年５月

営業本部長

2000年３月

開発本部長

2005年５月

代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）

ジャストサービス㈱取締役

(注)４

2,250

常務取締役

営業本部長

重　白　定　之

1966年１月３日

1984年12月

当社入社

2006年３月

商品Ⅱ部長

2020年３月

商品事業部長

2020年５月

取締役

2023年３月

営業本部長（現任）

2024年５月

常務取締役（現任）

(注)４

17

常務取締役

管理本部長

尾　原 司

1962年５月20日

2019年６月

㈱山陰合同銀行退社

山陰債権回収㈱代表取締役専務

2021年３月

山陰債権回収㈱退社

2021年４月

当社入社

理事

経営企画室長

2021年５月

取締役

2022年５月

管理本部　副本部長

2023年３月

総務部長

2024年３月

管理本部長（現任）

兼ブックセンター営業部長

2024年５月

常務取締役（現任）

（重要な兼務の状況）

　ジャストサービス㈱代表取締役

(注)４

5

取締役

開発本部長

松　浦 誠

1961年７月30日

2015年10月

㈱山陰合同銀行から当社へ出向

経理部長

2017年５月

㈱山陰合同銀行退社

2017年６月

理事

経理部長

2018年５月

取締役（現任）

2020年５月

管理本部 副本部長

2022年５月

店舗開発部長

2025年３月

開発本部長（現任）

(注)４

(注)５

9

取締役

販売事業部長

藤　井　恭　司

1963年８月２日

1982年３月

当社入社

2020年３月

販売事業部長兼店舗統括部長

2021年５月

取締役（現任）

2024年３月

販売事業部長（現任）

(注)４

11

取締役

人事部長

福　富　達　朗

1963年４月12日

1986年４月

当社入社

2014年４月

第２店舗指導部長

2023年３月

人事部長（現任）

2023年５月

取締役（現任）

(注)４

6

取締役

管理本部副本部長

兼

総務部長

大　石　英　樹

1964年３月15日

2019年４月

㈱山陰合同銀行退社

松栄㈱入社

2020年３月

松栄㈱退社

2020年４月

当社入社

理事

経理部　副部長

2022年５月

経理部長

2024年３月

管理本部 副本部長（現任）

2024年５月

取締役（現任）

2025年１月

総務部長（現任）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（非常勤）

村　上　正　行

1952年９月20日

2009年３月

島根県松江警察署長

2011年３月

島根県警察本部交通部長

2012年３月

島根県警察本部警備部長

2013年３月

島根県警察本部退職

2015年５月

当社取締役（現任）

(注)４

6

取締役

（非常勤）

藤　山 浩

1959年10月21日

1998年４月

島根県中山間地域研究センター

地域研究科研究員

2004年４月

同センター地域研究グループ科長

2009年10月

島根県立連携大学院教授

2013年４月

同センター研究統括監

2017年４月

一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」代表理事・所長（現任）

2020年４月

北海学園大学経済学部客員教授（現任）

2023年４月

上越市創造行政研究所 所長
（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)４

－

監査役

（常勤）

小　田　恭　司

1959年４月22日

1990年４月

当社入社

2006年３月

商品Ⅰ部長

2016年３月

総務部長兼経営企画室長

2017年５月

取締役

2018年12月

関連営業部ブック担当部長

2019年３月

ブックセンター営業部長

2020年３月

経営企画室長兼ブックセンター営業部長

2020年５月

管理本部長

2021年４月

ブックセンター営業部長

2022年５月

常務取締役

2024年５月

監査役（現任）

（重要な兼務の状況）

　ジャストサービス㈱監査役

(注)６

16

監査役

牛　尾　義　昭

1947年10月７日

2007年７月

福山税務署長退官

2007年９月

税理士事務所開業

2007年11月

当社顧問税理士

2016年３月

当社顧問税理士退任

2016年５月

当社監査役（現任）

(注)６

3

監査役

羽柴　絵理奈

1983年８月24日

2008年11月

司法書士資格取得

2008年12月

司法書士登録・開業

2014年４月

育児専念のため司法書士登録廃止

2020年４月

司法書士再登録、司法書士事務所開業

2024年５月

当社監査役（現任）

(注)６

－

計

2,328

（注）１　役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役　村上正行、藤山浩は、社外取締役であります。

３　監査役　牛尾義昭、羽柴絵理奈は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役　松浦誠は、2026年５月28日をもって辞任により退任予定であります。

６　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を、補欠の社外監査役として選任しております。補欠の社外監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

土　肥　暁　宏

1954年６月20日

2015年７月

広島北税務署長退官

2015年８月

税理士事務所開業（現在）

2016年４月

当社顧問税理士（現任）

2020年５月

当社補欠監査役（現任）

－

（注）補欠監査役　土肥暁宏氏は社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治する充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営方針に関し、的確な助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに寄与していただくことが期待できるため、適任であると考えております。

　社外取締役藤山浩氏は、中山間地域政策に精通する学識経験者であり、豊富な経験や知見を有していることから選任しております。当社の「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念の実現に関して、的確な助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として適任であると考えております。

　社外監査役牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門家として、また、社外監査役羽柴絵理奈氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。

　社外取締役２名と社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり幅広い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的及び中立的な視点より、経営の監視機能が期待できることから選任しております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。

　（社外取締役）村上正行　6,600株、藤山浩 0株

　（社外監査役）牛尾義昭　3,500株、羽柴絵理奈　0株

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律の専門的な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外役員の独立性に関する基準

　当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの独立性を有している者とする。

（イ）当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、監査役（社外監査役を除く。以下同じ。）、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他重要な使用人（部長職以上）（以下「取締役等」という。）に現在及び過去においてなったことがないこと。

（ロ）当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

（ハ）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこと。

（ニ）主要な取引先企業（支払額または受取額が売上高の２％以上を占めている取引先をいう。）の取締役等でないこと。

（ホ）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去５年間所属していたもの。）でないこと。

（ヘ）当社グループから当該事業年度に1,000万円以上の寄付を受けた者（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去５年間所属していたもの。）でないこと。

（ト）当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査室、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1894年10月

島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。

1948年６月

有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。

1953年２月

有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。

1962年４月

スーパーマーケット順天堂を開業。

1962年11月

有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。

1969年９月

島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。

1970年１月

スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。

1970年８月

有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。

1970年12月

島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。

1975年８月

順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。

1976年６月

島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。

1977年11月

有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。

本店所在地　益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。

1980年４月

小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。

1982年７月

株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。

1987年３月

株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。

1987年６月

順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。

1987年９月

ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。

1988年７月

株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。

1989年３月

広島証券取引所に株式を上場。

1989年12月

カー用品専門のイエローハット事業に進出。

1991年６月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年２月

株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）

2002年11月

広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）

2003年１月

全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。

2005年９月

株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。

2006年４月

株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。

2008年２月

大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。

2011年５月

保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。

2011年９月

株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。

2017年３月

カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。

2019年２月

ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。

2021年４月

株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。

2022年４月

東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による）

年月

概要

2024年３月

島根県農業協同組合（ＪＡしまね）と業務提携契約を締結

2024年９月

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と包括連携協定を締結

広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）と全国農業協同組合 連合会広島県本部（ＪＡ全農ひろしま）との売買取引契約を締結

2025年４月

島根県益田市のブックセンタージャスト高津店の閉店をもってブックセンター事業を終了。

2025年６月

尾道市農業協同組合（ＪＡ尾道市）と売買取引契約を締結。

2025年９月

兵庫県小野市に小野トランスファーセンターを開設。三木トランスファーセンターの機能を移管。