キムラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。

当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター５店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。

子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

主要商品

主要な会社

卸売事業

住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ　等

㈱キムラ

小売事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材　等

㈱ジョイフルエーケー

不動産事業

不動産賃貸及び販売

㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー

足場レンタル事業

足場レンタル　等

㈱キムラリース

サッシ・ガラス

施工事業

サッシ・ガラス・建具　等

東洋ガラス工業㈱

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に生成発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。

経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。

グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。

(2）経営環境

当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として減少傾向が続いております。円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。

小売事業においては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。

(4）経営戦略等

①　新商品開発と販売促進

卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。

②　お客様に愛される店舗づくり

小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと接客力強化による他店との差別化により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。

③　グループ戦略の強化

サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　卸売事業

営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーンに対する提案型営業を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。また、商品の安定供給と取扱商品増加による提案力強化により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、換気に特化した製品の販売拡大と商品ラインナップの定期更新により収益基盤の確立を図ってまいります。

②　小売事業

当社の属するホームセンター業界は、同業他社や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。

(1）業種的リスク

①　卸売事業

当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。

②　小売事業

当社グループは５店舗の大型ホームセンター、５店舗のペット専門店及び２店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。

(2）営業基盤の集中について

当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。

このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先に対する信用リスクについて

当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引先信用保険を設定しリスク分散に努めております。

(4）災害等のリスク

地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。

(5）固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

木村　勇介

1966年２月１日生

1994年４月

当社入社

1996年４月

営業四部長

1996年６月

取締役

1999年６月

常務取締役

2001年４月

事業開発室長

2001年７月

取締役副社長

2001年８月

有限会社木村管財（現　株式会社カネキ）

代表取締役社長（現任）

2002年８月

代表取締役社長（現任）

2016年２月

株式会社ジョイフルエーケー

代表取締役社長（現任）

2016年10月

株式会社キムラリース

代表取締役社長（現任）

2018年１月

東洋ガラス工業株式会社

取締役会長（現任）

(注)３

631

代表取締役

副社長

木村　勇太朗

1994年７月31日生

2017年４月

当社入社

2017年４月

伊藤忠建材株式会社へ出向

2022年４月

2022年６月

当社経営企画室次長

株式会社キムラリース取締役（現任）

2023年４月

当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社常務取締役

2024年４月

当社常務取締役経営企画室長

2025年４月

当社常務取締役営業統括本部長

兼道央営業部長

2026年４月

当社代表取締役副社長（現任）

2026年５月

株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任）

(注)３

11

取締役

顧問

吉田　研一

1961年２月24日生

1979年４月

粧連株式会社入社

2005年１月

株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社

2011年４月

同社営業統括部長

2014年４月

同社執行役員北海道支社長

2019年７月

当社入社　業務改善室長

2020年４月

当社執行役員商品部長

2024年４月

当社経営企画室顧問

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役管理部長兼経営企画室長

2026年４月

当社取締役顧問（現任）

(注)３

13

取締役

小池　猛夫

1969年１月22日生

1987年４月

当社入社

2002年４月

株式会社ジョイフルエーケー入社

2010年５月

同社取締役

2016年２月

同社常務取締役店舗運営部長

2017年６月

当社取締役（現任）

2019年５月

株式会社ジョイフルエーケー

専務取締役

2022年２月

同社取締役副社長営業本部長（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

朝日田　雄人

1960年４月14日生

1992年６月

ＰＨＰ研究所入社

1997年２月

有限会社朝日田コーポレーション

代表取締役（現任）

2010年６月

株式会社メイド・イン・ジャパン

代表取締役（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

小林　美穂子

1966年２月６日生

2009年５月

大通公園メンタルクリニック

臨床心理士（現任）

2010年10月

北海商科大学

学生相談室カウンセラー（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

能登半島地震　緊急スクールカウンセラー

2024年12月

株式会社ハートフルマインド設立

代表取締役社長（現任）

(注)３

－

常勤監査役

野村　真也

1964年３月17日生

1986年４月

株式会社北海道銀行入社

2020年６月

同行人事部上席調査役

2023年７月

当社へ出向　管理部人事担当部長

2024年４月

当社入社　執行役員管理部長

2024年６月

当社取締役管理部長

2025年４月

当社取締役管理部長兼経営企画室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

2

監査役

斉藤　博之

1969年１月20日生

1998年３月

北海道物流開発株式会社代表取締役（現任）

1999年10月

有限会社エイチビーケーサービス

代表取締役（現任）

2001年９月

株式会社エイチビーケーサポートワーク

代表取締役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

(注)６

－

監査役

本間　幹英

1970年11月19日生

2006年６月

株式会社ほんま代表取締役（現任）

2014年４月

一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

675

（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。

２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

越智　裕人

1957年４月29日生

1991年10月

小樽ホンダモーター株式会社代表取締役

（現任）

2005年４月

株式会社越智自動車代表取締役（現任）

2010年６月

株式会社エアバス代表取締役（現任）

－

８．代表取締役副社長木村勇太朗は代表取締役社長木村勇介の長男であります。

２．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

木村　勇介

1966年２月１日生

1994年４月

当社入社

1996年４月

営業四部長

1996年６月

取締役

1999年６月

常務取締役

2001年４月

事業開発室長

2001年７月

取締役副社長

2001年８月

有限会社木村管財（現　株式会社カネキ）

代表取締役社長（現任）

2002年８月

代表取締役社長（現任）

2016年２月

株式会社ジョイフルエーケー

代表取締役社長（現任）

2016年10月

株式会社キムラリース

代表取締役社長（現任）

2018年１月

東洋ガラス工業株式会社

取締役会長（現任）

(注)３

631

代表取締役

副社長

木村　勇太朗

1994年７月31日生

2017年４月

当社入社

2017年４月

伊藤忠建材株式会社へ出向

2022年４月

2022年６月

当社経営企画室次長

株式会社キムラリース取締役（現任）

2023年４月

当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社常務取締役

2024年４月

当社常務取締役経営企画室長

2025年４月

当社常務取締役営業統括本部長

兼道央営業部長

2026年４月

当社代表取締役副社長（現任）

2026年５月

株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任）

(注)３

11

取締役

管理部長

経営企画室長

南　耕平

1964年５月25日生

1988年４月

伊藤忠建材株式会社入社

2023年４月

同社近畿営業部長兼関西支社長

2026年４月

当社入社管理部長兼経営企画室長

2026年６月

取締役管理部長兼経営企画室長（現任）

(注)４

－

取締役

小池　猛夫

1969年１月22日生

1987年４月

当社入社

2002年４月

株式会社ジョイフルエーケー入社

2010年５月

同社取締役

2016年２月

同社常務取締役店舗運営部長

2017年６月

当社取締役（現任）

2019年５月

株式会社ジョイフルエーケー

専務取締役

2022年２月

同社取締役副社長営業本部長（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

朝日田　雄人

1960年４月14日生

1992年６月

ＰＨＰ研究所入社

1997年２月

有限会社朝日田コーポレーション

代表取締役（現任）

2010年６月

株式会社メイド・イン・ジャパン

代表取締役（現任）

2015年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

小林　美穂子

1966年２月６日生

2009年５月

大通公園メンタルクリニック

臨床心理士（現任）

2010年10月

北海商科大学

学生相談室カウンセラー（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

能登半島地震　緊急スクールカウンセラー

2024年12月

株式会社ハートフルマインド設立

代表取締役社長（現任）

(注)３

－

常勤監査役

吉田　研一

1961年２月24日生

1979年４月

粧連株式会社入社

2005年１月

株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社

2011年４月

同社営業統括部長

2014年４月

同社執行役員北海道支社長

2019年７月

当社入社　業務改善室長

2020年４月

当社執行役員商品部長

2024年４月

当社経営企画室顧問

2024年６月

当社常勤監査役

2025年６月

当社取締役管理部長兼経営企画室長

2026年４月

当社取締役顧問

2026年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)７

13

監査役

斉藤　博之

1969年１月20日生

1998年３月

北海道物流開発株式会社代表取締役（現任）

1999年10月

有限会社エイチビーケーサービス

代表取締役（現任）

2001年９月

株式会社エイチビーケーサポートワーク

代表取締役（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

(注)６

－

監査役

本間　幹英

1970年11月19日生

2006年６月

株式会社ほんま代表取締役（現任）

2014年４月

一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)５

－

計

673

（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。

２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

小川　博嗣

1974年５月４日生

1998年４月

住友商事株式会社入社

2008年２月

株式会社三城専務取締役

2008年８月

三城美創株式会社取締役（現任）

2012年２月

株式会社三城代表取締役社長（現任）

－

９．代表取締役副社長木村勇太朗は代表取締役社長木村勇介の長男であります。

10．本株主総会おける取締役選任議案、監査役選任議案が原案どおりご承認いただけた場合の各取締役・監査役の主たる専門性・経験は次のとおりです。

企業経営

経営戦略

営業マーケ

ティング

財務会計

労務

人材開発

内部統制

ガバナンス

DX/システム

ロジステック

グローバル

異業種知見

取

締

役

木村勇介

〇

〇

〇

〇

〇

木村勇太朗

〇

〇

〇

〇

南　耕平

〇

〇

〇

〇

小池猛夫

〇

〇

〇

〇

〇

朝日田雄人

〇

〇

〇

〇

〇

小林美穂子

〇

〇

〇

監

査

役

吉田研一

○

○

〇

〇

○

○

斉藤博之

〇

〇

〇

〇

本間幹英

〇

〇

〇

〇

②　社外役員の状況

（社外取締役）

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。

当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役である小林美穂子は、株式会社ハートフルマインドの代表取締役であり、医療分野での高い見識及び専門性、海外勤務に携わる等幅広い経験を有しております。

当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。

（社外監査役）

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。

さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。

・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

２【沿革】

年月

事項

1951年１月

利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立

1955年４月

金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始

1966年９月

社名を株式会社木村金物に変更

1967年10月

キムラカタログ第１号を発刊

1968年１月

北海道札幌市北六条東二丁目１番地　札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転

1970年３月

第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして開催）

1971年８月

東京営業所（現関東営業所）を開設

11月

函館営業所を開設

1972年２月

社名を株式会社キムラに変更

1973年７月

札幌市東区に物流センターを設置

1974年１月

釧路営業所を開設

1977年３月

旭川営業所を開設

1983年５月

ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立

12月

グッドー千歳店オープン

1984年９月

帯広営業所を開設

1985年６月

一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）

1988年11月

枠組足場資材のレンタル事業を開始

11月

グッドー伊達店オープン

1989年１月

仙台営業所を開設

３月

北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設

1991年10月

宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）

10月

エース工法事業を開始

1992年10月

札幌市内に分譲マンション販売開始

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

盛岡営業所を開設（出張所より昇格）

４月

新潟営業所を開設

11月

グッドー花川店オープン

1997年４月

松本営業所を開設（出張所より昇格）

1998年１月

建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立

４月

グッドー白樺店オープン

４月

アルミック仙台泉店オープン

2001年８月

大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立

2002年５月

グッドー花川店閉店

６月

ジョイフルエーケー屯田店オープン

2003年４月

郡山営業所を開設（出張所より昇格）

４月

横浜営業所を開設（出張所より昇格）

６月

グッドー千歳店閉店

10月

ジョイフルエーケー大曲店オープン

2004年４月

東京営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年３月

新潟営業所閉鎖

2009年４月

リース事業部恵庭営業所を開設

４月

盛岡営業所閉鎖

７月

横浜営業所閉鎖

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

７月

ジョイフルエーケー帯広店オープン

2011年９月

連結子会社株式会社グッドーを吸収合併

11月

大阪営業所を開設

12月

連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡

2013年３月

名古屋営業所を開設

７月

グッドー伊達店閉店

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年７月

リース事業部旭川営業所を開設

年月

事項

2016年10月

新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立

2017年３月

ジョイフルエーケー大麻店オープン

４月

千葉営業所を開設

12月

ペットワールドプロックス新発寒店オープン

2018年１月

東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得

３月

株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得

４月

神奈川営業所を開設

４月

福岡営業所を開設（出張所より昇格）

2019年２月

株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設

４月

非常用発電設備の点検事業を開始

11月

ペットワールドプロックス伏古店オープン

2020年１月

北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転

北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７　デ・アウネさっぽろビル６Ｆ

７月

ペットワールドプロックス西岡店オープン

８月

キムラリース函館営業所を開設

11月

千葉営業所閉鎖

2021年６月

ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン

12月

ペットワールドプロックス音更店オープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

４月

12月

2023年３月

キムラリース函館営業所閉鎖

キムラリース帯広営業所閉鎖

郡山営業所閉鎖

2024年５月

７月

10月

犬と猫の森ペポル開設

ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープン

ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン

2025年７月

ジョイフルエーケー釧路店オープン