ハンズマンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針
　当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。

(2)目標とする経営指標
　当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略
　当社は創業以来、九州地区において店舗網を広げ事業を拡大してきましたが、2023年10月に新規出店した松原店（大阪府）の運営も軌道に乗っており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域のお客様に支持される店舗づくりに努め、更なる成長に繋げてまいります。

(4)会社の対処すべき課題
　小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。
　このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①お客様満足度の向上
　お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高めると同時に、継続的な物価（仕入原価）の上昇や、取引先における商品の廃番に対応するため、仕入れルートの開拓や、代替商品の発掘を進め、既存商品の品揃えの維持と、リーズナブルな価格での商品提供に努める。また、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、接客担当人員のコンサルティング販売能力を向上させる。
②従業員満足度の向上
　接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充など、働きやすさ改革を進め、ワークライフバランスの向上を図る。
③業務効率の改善
　店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで①及び②の推進力を向上させる。
④優良新規物件の開発
　店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。
　これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)出店に関する法的規制について
当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。
売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。
　また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(2)気象要因について
当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)自然災害について
当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について
当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼
内部監査室長

大　薗　誠　司

1969年２月５日生

1993年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1995年４月

当社入社

1995年９月

専務取締役

1996年２月

専務取締役新名爪店長

1996年10月

専務取締役新名爪店長兼加納店長

1997年３月

専務取締役経営企画室長

1999年５月

専務取締役経営企画室長兼内部監査室長

2006年７月

代表取締役社長兼内部監査室長（現任）

(注)3

420,870

専務取締役
兼
人事部長

大　薗　正　忠

1970年12月11日生

1991年４月

ドイト株式会社（現株式会社スカイグリーン）入社

1994年８月

当社入社

1999年11月

商品部長

2004年９月

取締役商品部長

2008年５月

取締役商品部長兼店舗運営部長

2010年９月

常務取締役商品部長兼店舗運営部長

2010年11月

常務取締役店舗運営部長

2012年７月

常務取締役店舗運営部長兼総務部長兼人事部長

2013年２月

常務取締役商品部長兼総務部長兼人事部長

2013年８月

常務取締役商品部長兼人事部長

2015年２月

常務取締役人事部長

2015年７月

専務取締役開発部長兼人事部長

2017年７月

専務取締役商品部長兼開発部長兼人事部長

2018年３月

専務取締役商品部長兼開発部長

2018年８月

専務取締役商品部長

2022年８月

専務取締役

2025年３月

専務取締役人事部長（現任）

(注)3

261,322

常務取締役
経営企画室長
兼
経理部長

田　上　秀　樹

1971年９月20日生

1994年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年７月

当社入社

2012年７月

経営企画室長兼経理部長

2013年９月

取締役経営企画室長兼経理部長

2016年７月

常務取締役経営企画室長兼経理部長（現任）

(注)3

21,400

常務取締役
総務部長
兼
店舗開発部長

戸　田　勝　久

1967年10月17日生

1990年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

2017年10月

当社入社

2018年８月

店舗開発部長兼総務部次長

2019年９月

取締役店舗開発部長兼総務部次長

2021年７月

取締役店舗開発部長兼総務部長

2023年７月

常務取締役総務部長兼店舗開発部長（現任）

(注)3

5,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土　持　寿　翁

1947年３月25日生

1969年３月

土持産業株式会社入社

1989年３月

同社代表取締役社長

2004年９月

当社取締役（現任）

2017年７月

土持産業株式会社代表取締役会長（現任）

(注)3

30,100

取締役

加　納 昭

1948年５月19日生

1967年３月

南日本酪農協同株式会社入社

2000年３月

同社取締役営業本部長

2002年５月

同社代表取締役社長

2017年５月

同社代表取締役会長

2019年５月

同社退任

2020年９月

当社取締役（現任）

(注)3

―

常勤監査役

曽　木　重　和

1954年７月３日生

1978年４月

株式会社宮崎銀行入行

2009年７月

財団法人みやぎん経済研究所（出向）事務局長

2014年１月

公益財団法人宮崎県環境科学協会入社

2016年９月

当社監査役（現任）

(注)4

4,000

監査役

島　津　久　友

1958年９月26日生

1981年４月

農林中央金庫入庫

2007年５月

島津山林株式会社常務取締役

2009年９月

島津山林株式会社代表取締役社長（現任）

2011年９月

当社監査役(現任）

2015年６月

株式会社宮崎銀行監査役

2016年６月

同行取締役監査等委員(現任）

(注)5

―

監査役

永　野　修一郎

1948年８月６日生

1981年12月

司法書士登録
永野修一郎司法書士事務所開設
（現任)

2011年９月

当社監査役（現任）

(注)5

11,700

監査役

塩　月　光　夫

1944年３月20日生

1966年４月

宮崎瓦斯株式会社入社

2009年10月

株式会社ニューウェルシティ宮崎代表取締役社長

2010年５月

株式会社宮崎ガスリビング代表取締役社長

2010年６月

宮崎瓦斯株式会社代表取締役社長

宮崎液化ガス株式会社代表取締役社長

2016年４月

宮崎瓦斯株式会社代表取締役会長

2016年９月

当社監査役（現任）

2022年４月

宮崎瓦斯株式会社取締役相談役

2022年６月

同社相談役

2026年６月

同社退任

(注)4

―

計

755,292

(注) １．取締役　土持寿翁、加納昭の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役　曽木重和、島津久友、永野修一郎及び塩月光夫の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役　大薗誠司、大薗正忠、田上秀樹、戸田勝久、土持寿翁及び加納昭の各氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役　曽木重和氏及び塩月光夫氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　島津久友氏及び永野修一郎氏の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．専務取締役 大薗正忠氏は、代表取締役社長 大薗誠司氏の弟であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名（監査役全員が社外監査役）であります。
取締役会及び取締役の職務の執行状況、法令・定款遵守を確保するために選任しており、企業経営の知識と幅広い視野と豊富な経験に基づいて経営上の監督機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは配属しておりませんが、必要に応じ業務を補佐できる体制を採っております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、次のとおりであります。
(社外取締役）土持寿翁30,100株、加納昭－株
(社外監査役）曽木重和4,000株、島津久友－株、永野修一郎11,700株、塩月光夫－株
社外取締役土持寿翁氏との間には人的関係はありません。同氏が代表取締役会長を務める土持産業株式会社と当社との間では商品仕入の営業取引および不動産賃借取引がありますが、当社の全商品仕入金額および営業費用に対する割合は僅少であります。なお、商品仕入の取引条件は他の取引先と同一であり、仕入価格決定に当たっては他社との条件等を比較したうえ決定しております。また、不動産賃借取引については、近隣相場を考慮して決定した賃料となっております。なお社外取締役加納昭氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永野修一郎氏との間では人的関係はありません。当社からの依頼による登記等の業務に係る司法書士報酬の支払いがありますが、司法書士報酬に重要性はありません。なお他の監査役曽木重和氏、島津久友氏及び塩月光夫氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1964年12月

宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。

1972年12月

大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。

1980年６月

本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。

1985年７月

オーゾノ株式会社に社名を変更する。

1986年４月

宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。

1992年７月

宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。

1995年７月

建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。

1995年７月

本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。

1996年４月

宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。

1998年４月

宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。

2000年３月

株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。

2000年９月

鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。

2001年12月

熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。

2003年９月

大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。

2004年12月

株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。

2005年11月

福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。

2007年11月

熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。

2009年４月

ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。

2010年10月

福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。

2012年11月

鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。