学びエイドは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。
当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)や教育関連事業者の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の97.6％（2026年４月期時点）を占めております。

※１　鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。

当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。

サービス名称

商流

サービスの内容

学びエイド

BtoC
(当社to無料の一般会員)

無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。

BtoC
(当社to有料のプレミアム会員）

有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。

学びエイドマスター

BtoBtoC
(当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒)

「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。

学びエイドマスター
forSchool

BtoBtoBtoC
(当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒)

「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズして提供するほか、オリジナルの映像授業や学習管理システムの開発・構築に対応。

学びエイド
forEnterprise

BtoB
(当社to教育関連事業者)

教育関連事業者の教材（紙媒体）の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。

学習塾

BtoC
(当社to高校生・既卒生)

当社直営学習塾。「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。

各サービスの内容は以下のとおりです。

(a) 学びエイド(無料の一般会員／有料のプレミアム会員)
・サービスの概要
「学びエイド」とは、無料の一般会員及び有料のプレミアム会員向けに、オンラインで視聴できる映像学習サービスです。最大の特徴は、1コマ5分程度で構成される「マイクロ講義」（※2）を採用している点です。中学から高校までの幅広い学習範囲に対応しており、生徒は「参考書を読んでも理解が難しい箇所」や「自分がわからないピンポイントの箇所」だけを能動的かつ効率的に学習することができます。配信している映像授業は、大手予備校等での豊富な指導実績を持つ講師（以下「鉄人講師」）自らが制作に関わっており、これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができなかった高いクオリティと多様性に富んだコンテンツを視聴することができます。現在、提供している映像コンテンツは70,000コマ以上、登録している鉄人講師は110名以上（科目換算（※3））にのぼります。

・利用形態と料金体系
教育の「意欲」の機会均等という当社理念のもと、学生から大人の学び直しニーズまで幅広く対応した以下の料金プランを提供しています。
・無料の一般会員：1日3コマまでの受講が可能です。
・プレミアム会員：月額898円（税込）からの定額制（サブスクリプション）です。中学・高校の全科目の講義が見放題となるほか、倍速再生機能や教材テキストの購入が可能となります。

・ビジネスモデルと収益認識
当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾契約を締結して映像コンテンツを調達し、これを会員に提供しております。
・売上計上（収益認識）の基準
利用料の受領形態には月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれの決済方法においても、顧客へのサービス利用期間にわたって月次で売上計上を行っております。
・仕入・費用の発生仕組み
当社から鉄人講師へのコンテンツ使用許諾料の支払いはレベニューシェア方式を採用しており、当該コンテンツから得られた売上高の約５％を、提供本数に応じて按分して支払うこととしております。

※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。
※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

(b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool
・サービス概要
本サービスは、主に小規模から大手までの学習塾（BtoB）向けに展開しており、「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策　添削道場」や学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるオプションサービスも展開しております。

①学びエイドマスター
・サービス概要
「学びエイドマスター」は、小規模～中規模の学習塾むけに提供しております。映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。なお、2026年４月末日現在において、契約教室数300教室以上となります。
学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。

機能

機能の内容

入退室管理

カードリーダー不要、生徒番号でお手軽に入退室登録

月謝管理

クレジットカード払いに対応(別途決済代行会社と契約が必要)

学習管理

生徒毎の「やることリスト」を設定でき進捗確認も可能

成績管理

画像ファイルのアップロードで紙管理から解放、指導報告書もフォーマットがあるため簡単に作成できる

お知らせ・連絡機能

メールアドレス登録不要で保護者・生徒と連絡のやりとりが可能、プライベートと学習空間をしっかり切り分けできる

オリジナル動画配信機能

定期テスト対策授業や、生徒への激励メッセージ等、塾オリジナル動画を塾生に限定配信できる

・利用形態と料金体系
　当社サービスを導入する学習塾（小規模～中規模）向けに、以下の料金体系を提供しています。
・初期導入費用：サービス開始時に一時に受領する費用です。
・月額料金：以下の2種類で構成されています。
・月額基本費用：1教室あたりの定額費用。
　生徒アカウント費用：利用する生徒数（アカウント数）に応じた従量課金費用。

・ビジネスモデルと収益認識
当社は、導入先の学習塾から初期導入費用および月額料金を受領し、学習塾は当社システムを活用して生徒への教育サービスを提供します。

・売上計上（収益認識）の基準
初期導入費用：一時に受領した対価を、本サービスの平均契約期間にわたって按分し、毎月売上計上しております。
月額料金（月額基本費用・生徒アカウント費用）：いずれも顧客へのサービス利用期間にわたって、月次で売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

②学びエイドマスターforSchool
・サービス概要
「学びエイドマスターforSchool」は、主として中規模から大手の全国展開する学習塾本部向けに提供しております。「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を各塾の指導形態に沿ってカスタマイズして提供するほか、顧客ごとのオリジナル映像授業や独自の学習管理システムの開発・構築に対応しております。近年増加している、新入試に対応した「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」向けの対策講座の開発・カスタマイズに対応できる点が大きな特徴です。

・利用形態と料金体系
大手の学習塾本部向けに、カスタマイズの規模や用途に応じた柔軟な料金体系を提供しています。
・システム利用料：カスタマイズされたシステムの利用および動画利用の対価として受領する費用です。
・カスタマイズ開発費等：オリジナルの映像授業や学習管理システムの構築規模、あるいは各種対策講座の開発規模に応じて、個別の開発・制作費用を受領しております。

・ビジネスモデルと収益認識
大手の学習塾本部からシステム利用料およびカスタマイズ開発費等を受領し、塾本部は全国の自社教室等を通じてエンドユーザー（生徒）へ独自の教育サービスを提供します。

・売上計上（収益認識）の基準
実質的に請負契約と判断されるカスタマイズ開発費等：システム開発部分については、進捗度を合理的に見積もるため作業工数に基づく「インプット法」等により売上計上しております。また、コンテンツ（映像授業等）の制作部分については、顧客への引渡し（検収）が完了した時点で売上を計上する「アウトプット法」を採用しております。
実質的に請負契約と判断される場合以外（システム利用料・動画利用料）：顧客へのサービス提供期間（契約期間）にわたって、月次で売上計上しております。
・仕入・費用の発生仕組み
鉄人講師や制作に関わる講師との契約に基づき、映像の利用実績や契約内容に応じた許諾料、またはコンテンツ制作に関わる費用を支払っております。

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

(c) 学びエイドforEnterprise
・サービス概要
「学びエイドforEnterprise」は、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書などの紙媒体を「映像授業化」するコンテンツ制作と、それらを配信するための「配信サービス（システム）」を一体として開発・提供するサービスです。
最大の特徴は、映像制作とシステム構築を当社1社でワンストップ提供できる点にあり、これにより顧客のデジタル化導入コストを大幅に削減することが可能です。当社には、創業以来「学びエイド」等で培ってきた95,000コマ以上（※他サービスとの合算）の豊富な映像制作ノウハウ、鉄人講師・登録講師（※4）との強力なネットワーク、そして現場の声を反映した確かなシステム構築力があり、これらを結集して高品質なサービスを実現しています。

・利用形態と料金体系
教科書会社や参考書出版会社などの教育関連事業者を主な顧客（BtoB）としており、契約内容や開発規模に応じて以下の料金体系を組み合わせて提供しています。
・コンテンツ・システム開発費：初期の映像授業の制作、および独自の配信システム構築の対価として受領する費用です。
・運用・利用料：システムの稼働に応じた「システム利用料」や「動画利用料」です。
・成果報酬（レベニューシェア）：顧客（教育関連事業者）が提供するサービスの売上や実績に応じて受領する費用です。

・ビジネスモデルと収益認識
当社は、鉄人講師・登録講師と共に制作した映像とシステムを教育関連事業者へ提供し、事業者はこれらを活用して一般の学習者（エンドユーザー）に対してデジタル教育サービスを提供するビジネスモデル（BtoBtoC）です。
・売上計上（収益認識）の基準
コンテンツ・システム開発費：契約内容（実質的な契約性質）等に応じて、主としてサービス（開発・制作）の提供が行われる「一定期間にわたって」売上計上しております。
システム利用料・動画利用料・レベニューシェア：教育関連事業者がエンドユーザーへサービスを提供した対価（利用実績等）に応じて当社へ支払われるものであり、一定期間において計算（確定）された結果に基づき、月次等で売上計上しております。
・仕入・費用の発生仕組み
映像授業の制作に関わる鉄人講師や登録講師（※4）等に対し、契約やコンテンツの利用実績に基づいた制作料や使用許諾料を支払っております

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

※４　登録講師とは、当社が定めた名称であり、「鉄人講師としてデビュー前の講師であり、当社コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す者」を指します。

(d) 学習塾
学習塾とは、当社が運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービスであります。
学習塾では、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる指導を行っております。また、学びエイドマスターの効率的な利用方法等を活かした運営ノウハウを、「学びエイドマスター」等のサービス提供を行っている学習塾に提供することにより、「学びエイドマスター」の利用促進のために活かしております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

当社の事業及びサービスの特徴として、以下があげられます。

(a) 豊富な鉄人講師・登録講師ネットワークが生み出す個別最適化への対応
　当社が顧客に提供する映像授業・学習管理サービスや参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」は、良質な映像コンテンツを、網羅的に調達することが可能であります。これらが可能になる理由としては、当社の「教育意欲の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく『教えたい』ひとに場を提供すること」という大義に対し、創業当時からご賛同いただいた鉄人講師とのネットワークがあげられます。また、「登録講師」という形で、鉄人講師としてデビュー前の講師とのネットワークも広がっており、当社の受託コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す講師も増えてきております。
　学びエイドマスター（forSchoolを含む）のような映像授業配信サービスは、一般的には、映像コンテンツを買い取り、買い取った時点では最新の情報に基づき制作されていたとしても、いずれは陳腐化する可能性があるほか、映像コンテンツの質を求めると価格が高くなる傾向にあります。当社では、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。鉄人講師からみると、使用許諾料は一般的な映像コンテンツの販売価格と比較して、一時的には必ずしも有利な価格とは言えませんが、当社の売上高が増えれば、継続的に使用許諾料を受け取ることができ、鉄人講師が得られる使用許諾料も高くなる可能性があります。
　一方で、鉄人講師は、当社の経営理念に賛同し、「教えたい」という自らの使命感をもって、当社にご協力いただいております。一般的な予備校で講師が生徒に教える場合、使用する教材等の制約がありますが、当社の映像コンテンツの場合、「講師の顔は出さない」、「１コマ５分」といった最低限の制約のみとしており、教えるにあたっての自由

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
　当社は、「Be a player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさんつくる企業～」を企業理念に掲げ、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」を経営理念としております。この経営理念に基づき、学習塾等教育関連事業者に対し、鉄人講師等と共に制作した映像授業、塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、教育関連事業者の教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを開発・提供する「学びエイドforEnterprise」の開発・運営を行っております。
「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」という経営理念の実現にむけて、良質な映像コンテンツの提供、経営管理体制、人材育成を強化し、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、情報的・経済的・地域的・世代的格差を超えて、教育の「意欲」の力強い循環を達成し、教育の熱き意欲をていねいに紡ぐ企業となるべく取り組んでいく方針であります。

(2) 経営環境及び経営戦略等
当社の属する業界は、大きくは教育産業市場であり、また、教育におけるICT、AI、データ等のテクノロジーを活用した「EdTech（Education Technology）」及びデジタル教育関連市場にも属するものと認識しております。
教育産業全体については、少子化の進行により学齢人口は減少傾向にあるものの、教育サービスに対する需要は底堅く推移しております。矢野経済研究所「2025年版教育産業白書」によれば、2025年度の教育産業市場規模は、主要15分野計で前年度比0.6％増の約２兆8,000億円と予測されております。(※１)
一方で、学習塾・予備校市場においては、生徒数の減少に加え、講師やアルバイトスタッフ等の人材確保の難易度が高まっており、教育品質を維持しながら効率的な教室運営を実現することが重要な経営課題となっております。
また、大学進学時の大都市圏への学生流入傾向は継続しており、地方においては学齢人口の減少も進行しております。このような環境のもと、学習塾や教育事業者においては、生徒確保に加え、人材の採用・定着や教室運営の効率化が重要な経営課題となっております。当社は、こうした課題への対応策として、映像授業やオンライン学習サービス、学習管理システム等の活用ニーズは今後も高まるものと認識しております。
デジタル教育領域においては、政府が推進するGIGAスクール構想(※２)により、学校現場での１人１台端末環境の整備が進み、現在は端末更新を含む第２期の段階へ移行しております。また、学習者用デジタル教科書についても段階的な導入が進められており、小学校及び中学校において活用機会が拡大しております。これらの取り組みにより、学校教育におけるICT活用や個別最適な学び、学習履歴やデータを活用した教育の高度化に向けた環境整備が着実に進展しているものと認識しております。
さらに、教科書へのQRコード掲載やデジタルコンテンツとの連携が進展し、紙媒体と映像・音声・Web教材を組み合わせた学習スタイルが一般化しつつあります。こうした変化は、教科書準拠教材や参考書、補助教材市場にも影響を与えており、従来の紙媒体中心の教材提供から、デジタル教材を組み合わせたハイブリッド型の学習環境への移行が進んでおります。
eラーニング市場については、矢野経済研究所「2025 eラーニング・デジタル教育ビジネスレポート」の調査によれば、2025年度の国内eラーニング市場規模は前年度比1.0％増の3,849億円（※３）と予測されております。企業向け研修やリスキリング需要の拡大に加え、学習塾・予備校や学校教育におけるデジタル活用の浸透により、市場は継続的に拡大していくものと考えられます。
また、大学入学者選抜制度においても大きな変化が進んでおります。総合型選抜及び学校推薦型選抜による大学入学者の割合は年々上昇しており、現在では大学入学者の過半数を占める状況となっております。これにより、従来の学力試験中心の受験対策に加え、主体性、多面的な思考力、表現力、探究活動の成果等を評価する入試制度への対応が求められております。
このような変化を背景に、高等学校においては探究学習やキャリア教育の重要性が高まっており、生徒一人ひとりの学習履歴や成長過程を支援する教育サービスへの需要も拡大しております。教育サービスにおいては、単なる知識習得や受験対策に留まらず、学習支援、進路指導、キャリア形成支援を含めた総合的な学習支援へのニーズが高まっているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社は、映像授業コンテンツ、学習支援システム及びデジタル教材等を通じて、教育現場における人材不足や運営効率化、教材のデジタル化、個別最適化された学習環境の実現といった課題解決に取り組むとともに、変化する教育制度や学習ニーズに対応したサービスの提供を推進してまいります。
※１　矢野経済研究所「教育産業白書2025年版」
※２　GIGAスクール構想とは以下を目標に掲げたものであります。(文部科学省GIGAスクール構想パンフレットより)
・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する
・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
※３　矢野経済研究所「2025 eラーニング・デジタル教育ビジネスレポート」

このような状況の中、当社では、(1)の企業理念等に基づき、企業理念の実現及び企業価値向上に向けて、以下の５つの成長戦略に基づき事業を推進しております。

① 信頼回復とガバナンスの強化
当社は、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入を通じて、意思決定の迅速化及び取締役会の実効性向上を図っております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示を推進し、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

② 主力サービスの再定義と顧客基盤の拡張
当社は、「学びエイドマスター」のリニューアルを進めるとともに、教材連携機能、添削機能及び講師ネットワーク等を統合した教育DXプラットフォームとしての機能強化を図っております。これにより顧客接点の多層化及び顧客生涯価値（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を目指すとともに、学習塾市場を中心とした顧客基盤の拡張を推進してまいります。

③ 収益モデルの変革
当社は、学習塾運営受託による安定収益の確保及び学習塾運営管理システム等の外販に向けた取り組みを推進しております。また、継続課金型サービスの拡大を通じてフロー型収益への依存を低減し、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

④ アライアンスによるスケール戦略
当社は、NOVAホールディングスグループとの資本業務提携を通じて、グループ内学習塾へのサービス展開及び塾運営管理システムの共同開発を推進しております。今後は共同開発したシステム及びコンテンツの外販化を進めるとともに、語学教育領域や公教育領域への展開を通じて、新たな収益機会の創出及び事業規模の拡大を図ってまいります。

⑤ 現場力の底上げ
当社は、映像授業制作で培ったノウハウに加え、学習塾運営受託を通じて得られる現場の知見を蓄積し、サービス及びプロダクトへ反映してまいります。これにより、教育現場の課題解決力を高めるとともに、組織全体の学習能力及び実行力の向上を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①　収益構造の抜本的改革
　当社は教材連携や添削機能を統合した「教育DXプラットフォーム」への進化を進めております。従来の単発収益依存から脱却し、サブスクリプション型等のストック売上の積み上げを強化してまいります。変革を確実にするため、NOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVAホールディングス」といいます。）との学習塾の共同運営を本格稼働させ、下期への過度な業績偏重を大幅に解消することで経営基盤の安定化と持続的成長を推進してまいります。

②　戦略的アライアンスの深化とグループシナジーの創出
　当社は、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業を、最も相乗効果が見込める「学習塾ドメイン」において深化・拡大させております。今後は同ドメインでのサクセスモデル確立や継続的な大型案件受託に向けたシステム基盤構築を最優先で進めるほか、当社既存コンテンツを他のグループ会社へスピーディーに横展開いたします。開発コストを抑制しながらグループの強固な顧客基盤を活かし、早期の収益化と中長期的な成長加速を図ってまいります。

③　営業体制の再構築と運営ナレッジの蓄積による現場力の向上
　通期黒字化の達成にむけ、既存顧客との関係深化と新規開拓を着実に進める営業体制の再構築に努め、確実な受注活動にむけて営業活動を進化させてまいります。さらに、映像授業の制作ノウハウの形式知化を進めることに加え、新たに開始した学習塾の共同運営を通じて現場の運営実務や知見を直接当社に蓄積いたします。これを早期にプロダクトやサービス改善へ還元することで、短期的・長期的なサービス価値を最大化してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社の売上高は主に、「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」及び「学びエイドforEnterprise」で構成されております。当社は、持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。また、サービスの成長性及び収益性を把握するための参考指標として、「顧客数」及び「顧客単価」を継続的にモニタリングしております。
2026年４月期は、学習塾領域への経営資源の集中、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業推進及びストック型収益基盤の構築を進める一方で、前期に発生した大型案件失注の影響やEnterprise領域における新規受注の回復遅れ等により、売上高及び利益面で厳しい結果となりました。

各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義、及び経営指標等の推移は以下の通りです。
各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義

サービスの名称

顧客数の定義

顧客単価の定義

学びエイドマスター

顧客数は契約教室数と定義しております。当社では、契約教室数の拡大は、利用生徒数の拡大につながること、契約教室数は、現在の売上だけでなく、今後学習塾向けに新たな機能やサービスを提供する際の基盤となるため、指標として設定しております。

学びエイドサービスの売上高を顧客数（契約教室数）で割って算出しております。当社では、学びエイドマスターの利用者数の増加、付帯サービスのアップセルが売上高の増加に必要となるため、指標として設定しております。

学びエイドマスターforSchool

顧客数は契約法人数と定義しております。契約法人数の拡大は、利用生徒数の拡大につながることから当サービスの指標として設定しております。

学びエイドマスターforSchoolの売上高を顧客数（契約法人数）で割って算出しております。当社では、学びエイドマスターの継続利用に加えて、映像授業やシステムのカスタマイズ受注等のアップセルが売上高の増加に必要となるため、指標として設定しております。

学びエイドforEnterprise

顧客数は契約法人数と定義しております。契約法人数の拡大は、案件数の増加につながることから、当サービスの指標として設定しております。

学びエイドforEnterpriseの売上高を顧客数（契約法人数）で割って算出しております。当社では、契約法人に対し既存の受注に加え、映像コンテンツやシステム開発のアップセル・クロスセルが売上高の増加に必要となるため、指標として設定しております。

経営指標等の推移

セグメントの名称

経営指標

2025年４月期

2026年４月期

教育デジタル事業

売上高成長率（％）

△53.9

26.3

営業利益率（％）

―

―

サービスの名称

参考指標

2025年４月期

2026年４月期

学びエイドマスター

顧客数（契約教室数）

423

 352

顧客単価（千円）

200

 208

学びエイドマスター
forSchool

顧客数（契約法人数）

7

 13

顧客単価（千円）

11,219

 14,983

学びエイドforEnterprise

顧客数（契約法人数）

27

 28

顧客単価（千円）

4,324

 3,187

・「教育デジタル事業」
2026年４月期は、学習塾領域サービスである「学びエイドマスター」及び「学びエイドマスター forSchool」を中心に、経営資源の集中を進めるとともに、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業体制の構築を進めてまいりました。「学びエイドマスター forSchool」は、ITTO個別指導学院との取組が進展し伸長したことにより、前期を上回る実績となりました。

・「学びエイドマスター」
　個人～中小規模学習塾を取り巻く環境は、少子化や後継者不足等を背景として引き続き厳しい状況が続いております。一方で、既存顧客に対するサービス価値向上の取り組みにより解約率は改善傾向にあります。今後は、「テツヨビ」や添削サービス等の付加価値サービスとの連携を進めることで顧客満足度の向上を図り、顧客基盤の維持・拡大及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。

・「学びエイドマスターforSchool」
　中～大手規模の学習塾においては、ICTを活用した教育サービスへの需要は引き続き高い水準にあります。2026年４月期においては、NOVAホールディングスグループとの連携を進めるとともに、ITTO個別指導学院への導入を開始するなど、顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。今後は、「学びエイドマスター」の機能強化に加え、学習塾運営管理システムの開発等を通じてサービス価値の向上を図り、継続的な収益基盤の拡充を目指してまいります。

・「学びエイドforEnterprise」
　2026年４月期は、新規案件獲得の遅れ等により売上高が低調に推移いたしました。一方で、当社が保有する映像授業コンテンツを活用したライセンス提供やコンテンツ活用の取り組みを進めております。今後は、既存コンテンツの二次利用やレンタル提供を拡大するとともに、システム及びコンテンツの外販を推進し、継続的な収益獲得につながる事業基盤の構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 市場動向について
①　EdTech市場の動向について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
当社の教育デジタル事業は、いわゆる「EdTech(Education(教育)×Technology(技術)の造語)」と呼ばれる市場に属しております。EdTech市場のうち、特に教科学習コンテンツの市場規模は、GIGAスクール構想等のユーザー環境変化もあり、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、将来において教育環境及びユーザー環境が当社の見込みと著しく異なる場合や、市場規模が急激に縮小していった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　少子化による影響について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
当社の教育デジタル事業は、主に中学・高校学習範囲を対象とした学習塾等教育関連事業者を主要顧客としております。教育産業全体は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。このような状況の下、当社は、当社のサービスを通じて、主要顧客の経営改善を目指して新たなサービスの拡充や機能追加を進める方針ではありますが、今後、少子化が急速に進行し、当社の顧客である学習塾に所属する生徒数の減少または学習塾の閉鎖の増加、また、教育関連事業者の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット利用者の動向について(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
当社の教育デジタル事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、インターネットの活用を前提としていることから、インターネット利用が今後も継続・発展していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの人口普及率は2010年頃から概ね８割程度(出所：総務省「令和６年版情報通信白書」、2024年７月公表)で推移しており、一般的に普及していると言えるなか、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネットの利用が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　教育制度の変化について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
近年、教育分野においては、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性や、デジタル教科書の導入、大学入試の新制度導入等の環境変化が進んでおり、今後も子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、当社は、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社における対応を上回る規模で急激に変化した場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスクについて
①　業績変動の季節性（発生可能性：高／発生時期：１年内／影響度：大）
当社が顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向にあります。「学びエイドforEnterprise」の伸長により当社の売上高は各導入企業における年度末、年度期首（３月・４月）に増加する傾向があり、第４四半期（２月～４月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。
当社では、営業体制の強化により早期受注を獲得するとともに、コンテンツ制作、システム開発の強化によりリスク軽減に努めてまいります。

過去事業年度における四半期毎の売上高の推移は以下のとおりです。

2025年４月期
　第１四半期

2025年４月期
　第２四半期

2025年４月期
　第３四半期

2025年４月期
　第４四半期

売上高(千円)

52,743

71,350

71,528

94,288

2026年４月期
　第１四半期

2026年４月期
　第２四半期

2026年４月期
　第３四半期

2026年４月期
　第４四半期

売上高(千円)

57,276

81,664

115,067

112,066

②　売上計上の期ずれが業績に与える影響について（発生可能性：中／発生時期：１年内／影響度：大）
「学びエイドforEnterprise」においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。これらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンテンツ生産体制の強化、プロジェクトマネジメント人材の育成等の対応を強化し、リスク軽減に努めてまいります。

③　システム障害について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
当社の主力サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しておりますため、システム障害や外部からの攻撃により通信ネットワークやシステムが切断された場合には、当社サービスの運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではサービスを安定的に運用するために、セキュリティ対策や外部機関による脆弱性調査を実施し、システムの安全性確保にむけた取り組みにより、リスクの軽減を図っております。

④　競合について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社は、各種サービスの提供にあたって、良質なコンテンツを網羅的かつタイムリーに調達するほか、主要顧客である学習塾の悩みを解決することができるようなサービスラインナップの充実や当社営業体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、日々変化する顧客のニーズに早期に対応できるよう、教育ビジネス、教育コンテンツの研修会を実施する等知見を深めており、さらにコンテンツ制作、システム開発の強化に努めてまいります。

⑤　コンテンツ開発について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
当社が顧客に提供する動画コンテンツの多くは、使用許諾を受けて利用しているものであります。当社が提供する動画コンテンツは、時代の変化による教育内容の陳腐化を避けるため、継続的に新たな動画コンテンツを開発・提供し続けることが必要となります。当社は、鉄人講師と長期安定的に良好な関係を築きながら、安定的な動画コンテンツの開発を行っておりますが、多数の鉄人講師から映像授業の許諾契約が終了した場合には、一時的に科目の網羅性を保つことができなくなることに加え、安定的な動画コンテンツの開発ができなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、科目・鉄人講師毎に担当を配置し、綿密なコミュニケーションを図り良好な関係を築くことにより、リスクの軽減を図っております。

⑥　新規顧客の獲得について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
当社の主要サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」について、営業活動を強化しております。しかしながら、顧客への当社サービスの新規導入や事業連携が拡大しないことにより、契約教室数や契約法人数の新規獲得数が想定を下回る場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約教室数、契約法人数の新規獲得にむけて広告宣伝活動、営業活動を強化することにより、新規顧客獲得に努めてまいります。

⑦　既存顧客の継続率及び単価向上について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客との取引継続及び単価向上が重要であると考えております。新規顧客の獲得、既存顧客との契約継続率、顧客単価向上のために、機能追加やコンテンツの質の向上を図っておりますが、顧客の事業が成長しない、当社のコンテンツや管理機能に対する満足度の低下、顧客のニーズと合致しないこと等により、契約が継続しない、もしくは想定した顧客単価を得られない場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業体制を強化し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。

⑧　特定サービスへの依存（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
当社の売上高に占める「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」のサービスの割合が高く（2026年４月期97.6％）、同サービスに依存しております。当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、主要サービスのサービス内容の充実を図るとともに、新たなサービス開発に努めてまいります。

⑨　技術動向について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社が事業を展開するインターネット業界においては、関連技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。当社は、これらの変化に対応するため、提供するサービスの機能追加や性能向上等に努めておりますが、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、急速な技術革新に対応すべく技術者の採用・育成等に取り組み、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。

(3)法的規制等について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」等による法的規制を受けております。当社では、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。

(4)個人情報保護を含めた情報セキュリティ管理について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
当社は、提供するサービスに関連して得意先である塾、生徒等に関する個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報システム管理規程、個人情報保護規程を定め、これらに従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社は2022年８月にプライバシーマークを取得しており、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等の対策により、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社では、主力サービスである「学びエイドマスター」で公開している映像授業は鉄人講師が知的財産権を保有しており、当社は鉄人講師より映像授業の使用許諾を得ておりますが、映像授業の公開前には製品開発部にて第三者の知的財産権を侵害していないか、適正に許諾を得ているかについて確認を行っております。当社または当社が確認した鉄人講師の映像授業による第三者の知的財産権侵害の可能性については、必要に応じて専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社の事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、引き続き製品開発部門担当者に対する研修実施をするほか、全社的な啓蒙活動及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて顧問弁護士と連携し、解決に努めてまいります。

(6)人材の確保・育成について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社は、今後の事業拡大のために教育業界経験者、営業や開発部門等に必要な優秀な人材の確保、育成を重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、人材紹介会社等と連携しながら、継続的な採用活動を行い、優秀な人材確保に努めております。

(7)売掛金回収リスク（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は提供するサービスに係る利用料金については、決済代行会社を通じて回収を行っております。したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化、もしくは決済代行会社のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、決済代行会社のシステム不良等が起きた際には、銀行振込等の対応により売掛金回収ができるよう体制を図っております。

(8)繰越欠損金の解消による影響等について（発生可能性：低／発生時期：数年内／影響度：中）
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ.有価証券報告書提出日現在の状況
2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性3名(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

廣政　愁一

1967年６月９日

1992年３月

東進ハイスクール予備校講師

1995年３月

㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役

1995年４月

河合塾予備校講師

2013年５月

㈱AAA設立、代表取締役

2015年５月

当社設立、代表取締役社長(現任)

2019年４月

学校法人先端教育機構社会情報大学院大学客員教授(現学校法人先端教育機構　社会構想大学院大学)

2021年４月

学校法人先端教育機構社会情報大学院大学教授(現学校法人先端教育機構　社会構想大学院大学)(現任)

(注)２

390,200

取締役
管理部長兼
総務課長

杉浦　久恵

1983年11月27日

2007年４月

㈱資生堂入社

2014年11月

㈱エテュセ入社

2016年１月

㈱慶應学術事業会入社

2018年５月

当社入社、マーケティング部

2019年１月

当社管理部長

2021年４月

当社取締役管理部長兼総務課長(現任)

(注)２

―

取締役

鈴木　健一

1973年12月15日

1997年４月

㈱日本システムテクノロジー入社

2000年７月

㈱アグレックス入社

2004年８月

トレンドマイクロ㈱入社

2006年４月

バリューコマース㈱入社

2014年10月

㈱オランゼ取締役

2019年１月

当社入社　技術部長

2020年３月

当社取締役技術部長

2023年11月

当社技術管掌取締役

2025年５月

当社製品開発管掌取締役（現任）

(注)２

37,500

取締役
営業部長兼
営業１課長

平林　明日樹

1985年７月27日

2009年４月

㈱ジー・トレーディング入社

2009年８月

㈱ガリバー・インターナショナル(現㈱IDOM)入社

2010年４月

㈲共育舎　入社

2018年10月

同社　取締役

2019年１月

㈱TOE 代表取締役

2022年４月

当社入社　コンサルティング部

2022年７月

当社営業管掌取締役

2023年５月

当社取締役コンサルティング部長兼コンサルティング１課長

2025年５月

当社取締役営業部長兼営業１課長（現任）

(注)２

―

取締役

隈井　恭子

1976年８月８日

 1999年４月

㈱ノヴァ入社

 2008年１月

㈱ジー・エデュケーション（現NOVAホールディングス㈱）入社

2013年２月

同社取締役

2013年12月

㈱NOVA取締役（現任）

2014年７月

NOVAホールディングス㈱専務取締役(現任)

2016年５月

㈱NOVAキンダー取締役（現任）

2018年５月

㈱NOVA東日本・㈱NOVA西日本（現っ㈱NOVAグループ）取締役

2018年５月

㈱NOVA西日本取締役

2021年６月

㈱NOVAランゲージカンパニー代表取締役社長（現任）

2022年７月

㈱GABA代表取締役（現任）

2025年２月

㈱朝日出版社取締役副社長（現任）

2025年７月

当社取締役就任（現任）

2026年４月

㈱NOVAグループ取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

小野　誉之

1965年１月11日

1989年９月

㈱佐鳴学院（現㈱さなる）入社

1997年５月

㈱がんばる学園入社（現NOVAホールディングス㈱）

2008年10月

㈱ジー・エデュケーション（現 NOVAホールディングス㈱）代表取締役

2013年９月

自分未来きょういく㈱代表取締役社長

2014年７月

NOVAホールディングス㈱専務取締役（現任）

2021年６月

自分未来きょういく㈱（現㈱ITTO）取締役（現任）

2021年６月

自分未来ホールディングス㈱代表取締役社長（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

石塚　亮平

1980年７月19日

2004年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2017年２月

石塚亮平公認会計士事務所（現　麻布総合会計事務所）設立　代表（現任）

2018年10月

㈱トラステッドパートナーズ（現　麻布総合コンサルティング株式会社）設立　代表（現任）

2019年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱社外取締役

2019年７月

GRITSスポーツイノベーターズ㈱
取締役（現任）

2024年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

大西　ひとみ

1989年10月25日

2014年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、阿部・井窪・片山法律事務所入所（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

427,700

(注) １．監査等委員である取締役石塚亮平、大西ひとみは、社外取締役であります。
２．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．小野誉之の戸籍上の氏名は小野尚であります。
５. 大西ひとみの戸籍上の氏名は奈良ひとみであります。

ｂ.定時株主総会後の状況
2026年７月30日開催の第12期定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている2026年７月30日開催予定の取締役会の決議事項の内容も含めて記載しております
男性5名　女性4名(役員のうち女性の比率44.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

廣政　愁一

1967年６月９日

1992年３月

東進ハイスクール予備校講師

1995年３月

㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役

1995年４月

河合塾予備校講師

2013年５月

㈱AAA設立、代表取締役

2015年５月

当社設立、代表取締役社長

2019年４月

学校法人先端教育機構社会情報大学院大学客員教授(現学校法人先端教育機構　社会構想大学院大学)

2021年４月

学校法人先端教育機構社会情報大学院大学教授(現学校法人先端教育機構　社会構想大学院大学)(現任)

2026年７月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

390,200

取締役
 社長

小野　誉之

1965年１月11日

1989年９月

㈱佐鳴学院（現㈱さなる）入社

1997年５月

㈱がんばる学園入社（現NOVAホールディングス㈱）

2008年10月

㈱ジー・エデュケーション（現 NOVAホールディングス㈱）代表取締役

2013年９月

自分未来きょういく㈱代表取締役社長

2014年７月

NOVAホールディングス㈱専務取締役（現任）

2021年６月

自分未来きょういく㈱（現㈱ITTO）取締役（現任）

2021年６月

自分未来ホールディングス㈱代表取締役社長（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）

2026年７月

当社取締役社長（現任）

(注)２

―

取締役
管理部長兼
総務課長

杉浦　久恵

1983年11月27日

2007年４月

㈱資生堂入社

2014年11月

㈱エテュセ入社

2016年１月

㈱慶應学術事業会入社

2018年５月

当社入社、マーケティング部

2019年１月

当社管理部長

2021年４月

当社取締役管理部長兼総務課長(現任)

(注)２

―

取締役

鈴木　健一

1973年12月15日

1997年４月

㈱日本システムテクノロジー入社

2000年７月

㈱アグレックス入社

2004年８月

トレンドマイクロ㈱入社

2006年４月

バリューコマース㈱入社

2014年10月

㈱オランゼ取締役

2019年１月

当社入社　技術部長

2020年３月

当社取締役技術部長

2023年11月

当社技術管掌取締役

2025年５月

当社製品開発管掌取締役（現任）

(注)２

37,500

取締役
営業部長兼
営業１課長

平林　明日樹

1985年７月27日

2009年４月

㈱ジー・トレーディング入社

2009年８月

㈱ガリバー・インターナショナル(現㈱IDOM)入社

2010年４月

㈲共育舎　入社

2018年10月

同社　取締役就任

2019年１月

㈱TOE 代表取締役

2022年４月

当社入社　コンサルティング部

2022年７月

当社営業管掌取締役

2023年５月

当社取締役コンサルティング部長兼コンサルティング１課長

2025年５月

当社取締役営業部長兼営業１課長（現任）

(注)２

―

取締役

森光　直代

1961年12月27日

1985年４月

日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社

2003年４月

同社第一企業法人部長

2016年４月

㈱三井住友銀行出向

2020年４月

㈱SBI証券入社コーポレート第二部長

2022年４月

同社企業金融法人部上席部長

2025年12月

㈱マイクロアド取締役監査等委員（現任）

2026年７月

当社取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 監査等委員

石塚　亮平

1980年７月19日

2004年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2017年２月

石塚亮平公認会計士事務所（現　麻布総合会計事務所）設立　代表（現任）

2018年10月

㈱トラステッドパートナーズ（現　麻布総合コンサルティング株式会社）設立　代表（現任）

2019年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱
社外取締役就任

2019年７月

GRITSスポーツイノベーターズ㈱
取締役就任（現任）

2024年６月

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱
社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

大西　ひとみ

1989年10月25日

2014年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、阿部・井窪・片山法律事務所入所（現任）

2025年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

―

取締役
 監査等委員

亀山　菜美子

1982年４月６日

2005年４月

㈱ジー・コミュニケーション入社

2010年1月

NOVAホールディングス株式会社入社　取締役秘書室長

2020年12月

同社取締役管理本部長（現任）

2022年７月

㈱GABA取締役（現任）

2024年10月

㈱三谷温泉ひがきグループ取締役（現任）

2025年２月

㈱朝日出版社常務取締役（現任）

2025年５月

いなよしキャピタルパートナーズ㈱取締役（現任）

2026年７月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

―

計

427,700

(注) １．取締役森光直代、石塚亮平、大西ひとみは、社外取締役であります。
２．2026年７月30日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４. 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、2025年７月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．小野誉之の戸籍上の氏名は小野尚であります。
６. 森光直代の戸籍上の氏名は渡部直代であります。
７. 大西ひとみの戸籍上の氏名は奈良ひとみであります。
８．亀山菜美子の戸籍上の氏名は夏目菜美子であります。

②　社外役員の状況
a.有価証券報告書提出日現在の状況
当社は、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、当社はこれらの社外役員すべてを東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役石塚亮平は、公認会計士として監査法人等において、上場企業を含む多様な業種の会計監査・財務報告・内部統制支援に従事しており、企業経営に対する高度な専門知見を有しております。会計・財務の専門家を監査等委員として迎えることで、当社の財務報告の信頼性向上とガバナンス体制の強化に資するものと考え選任しております。
なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大西ひとみは、直接経営に関与した経験はございませんが、知的財産法、労働法、会社法など、広く企業法務を専門とする弁護士としての経験を有しております。法務・ガバナンス分野における知見は、監査等委員会の実効性を高めるうえで極めて有益であると考え選任しております。
なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を選任しております。

ｂ.定時株主総会後の状況
2026年７月30日開催の第12期定時株主総会の議案（決議事項）において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された場合、当社の社外取締役３名で、そのうち監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役１名となる予定です。当社はこれらの社外役員３名は東京証券取引所に独立役員として届け出る予定でおります。
社外取締役森光直代は、長年にわたり複数の証券会社において、主としてIPO（株式公開）関連業務に従事することを通じて、内部統制、コーポレート・ガバナンス及び財務等に関する知見を有しております。当社の企業価値及びガバナンスの向上のため、経営戦略の策定・推進に対する助言や提言、ならびにガバナンス体制の強化につながるものと考えております。
監査等委員である社外取締役石塚亮平は、公認会計士として監査法人等において、上場企業を含む多様な業種の会計監査・財務報告・内部統制支援に従事しており、企業経営に対する高度な専門知見を有しております。会計・財務の専門家を監査等委員として迎えることで、当社の財務報告の信頼性向上とガバナンス体制の強化に資するものと考えております。
監査等委員である社外取締役大西ひとみは、直接経営に関与した経験はございませんが、知的財産法、労働法、会社法など、広く企業法務を専門とする弁護士としての経験を有しております。法務・ガバナンス分野における知見は、監査等委員会の実効性を高めるうえで極めて有益であると考えております。

③　社外取締役又は監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて

２ 【沿革】
当社は「教育の『意欲』の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作りたい」という想いから、2015年５月に株式会社学びエイドを東京都文京区に設立しました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2015年５月

東京都文京区に株式会社学びエイドを設立(資本金10,000千円)
コンテンツ・システム開発等の教育デジタル事業の準備を開始

2016年１月

一般個人ユーザー向けに映像授業が１日３コマまで無料視聴できる映像学習サービス「学びエイド」、映像授業が見放題となる有料サービス「学びエイドプレミアム会員」サービスの提供開始

2016年４月

「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を搭載した個人経営塾または中規模学習塾向けの映像学習サービス「学びエイドマスター」の提供開始

2019年３月

中規模学習塾～大手全国展開学習塾向けに「学びエイドマスター」の「映像授業」と「管理機能」を顧客仕様へとカスタマイズし「学びエイドマスターforSchool」として提供開始

2021年１月

学びエイド直営学習塾「サテライトスタディサロンザ・ドア」の開校
教育関連事業を行っている企業向けに、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」の提供開始

2022年８月

プライバシーマーク取得

2023年11月

共同印刷株式会社と営業連携・新事業開発を目的とした資本業務提携を実施

2024年５月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年２月

東京都文京区向丘に本社移転

2025年５月

いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社と新規顧客獲得によるシェア拡大・提供コンテンツ等の共同開発を目的とした資本業務提携を実施

2026年６月

NOVAホールディングス株式会社による当社への株式公開買付け（TOB）が実施され、同社の子会社化