丸三証券丸三証券株式会社8613東証プライム証券、商品先物取引業2026年3月期, 単体, 日本基準
丸三証券の売上高は217億円です。
売上100円あたり約25円が営業利益として残ります。
前期から売上は+15.3%、営業利益は+51.0%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の40％
2026年3月期、売上100円から営業利益25円
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-16）
丸三証券が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.9% · 売上（連結） +15.3%
| 指標 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,098 | 1,112 | 1,098 | 1,098 | 1,130 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 691万円 | 715万円 | 782万円 | — | 773万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.0歳 | 35.0歳 | 36.0歳 | — | 35.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.0年 | 12.0年 | 12.0年 | — | 12.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
丸三証券は東京都千代田区に本社を置く、1909年設立の証券・資産運用の会社です。連結の従業員は1,130人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YC95、2026年6月16日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-16 · 書類 S100YC95
３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。 投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。 当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、いずれの系列にも属さない独立系証券会社として、「自主独立」の精神を礎に、資本市場の発展に貢献してまいりました。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報及びサービスの提供を通じて、信頼関係の構築と満足度の向上に努めております。 資本市場を取り巻く環境の変化によって資産形成への需要が高まるなか、投資ニーズの多様化などにより証券会社に求められる役割は一段と高度化しています。当社は、単なる金融商品の提供にとどまらず、お客様一人ひとりの人生設計や価値観に寄り添い、中長期的な資産形成がもたらす豊かな未来を支援する存在でありたいと考えています。このような考えのもと、2026年３月に、長きに亘り培ってきた精神を次代へ承継するため、1978年に策定した経営理念の考え方を整理し、新たな経営理念を「お客様本位の金融サービスで、確かな信頼を育み、ともに想いを実現する」としました。新たな経営理念を実現するための行動指針として「自主独立の精神」「奉仕の心」「全員参加の経営」の３つを掲げております。 当社は、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化と健全化による企業価値向上に努め、全てのステークホルダーに対して利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。 (2) 会社の対処すべき課題 当社は、新たな経営理念並びに行動指針の下、お客様本位の業務運営に努めております。お客様のライフプランや投資目的、経験、リスクに対する考え方などを充分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。 この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。 そして、2024年度からは、新たに「中期経営計画」を策定し、現在取り組んでおります。まず、株式営業においては、有望銘柄を発掘する目利き力や分かりやすい提案力を更に強化し、当社が推奨する個別銘柄の残高増加を図っております。また、投資信託営業においては、良質なファンドの長期保有により残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な市場環境下においても安定した業績を目指しております。 新たな注力分野として、2025年７月には、ゴールベース資産管理による「丸三ファンドラップサービス」の取り扱いを開始したほか、「引受主幹事案件の獲得拡大」にも取り組んでおります。 これらの施策を実践することで、中期的に、当社の資本コストを上回るＲＯＥを達成していく所存です。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 株式市場の変動から受ける影響について 当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5％（前事業年度28.2％）となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。 このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。 (2) 市場リスクについて 市場リスクとは、株価、金利、為替の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生するリスクであります。当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9％（前事業年度末19.0％）となっております。当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。 市場リスクの回避に努めるため、取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスク枠の範囲内で取引を行っております。なお、市場リスクは毎営業日計測を行い、市場リスク枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制としております。 (3) システムリスクについて システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。 (4) 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクについて 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策についても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。 (5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて 法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。 (6) 事務リスクについて 事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。 (7) 災害リスクについて 災害リスクとは、大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスクであり、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。 (8) 流動性リスクについて 流動性リスクとは、主に必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社の資金調達については、主に自己資金を中心に対応しており、常に一定程度の資金を保有しておくことで手許流動性を維持するよう努めております。また、ストレス下における流動性リスクの認識と評価のため、定期的にストレステストを実施しております。 (9) 人的リスクについて 人的リスクとは、重要人材の流出や後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社員の働きやすさの向上及び次世代の人材発掘・育成に取り組むとともに、倫理・人権に関する研修の実施等により、リスクの低減に努めております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役社長 菊 地 稔 1963年12月19日生 1986年４月 当社入社 2003年４月 当社人事部長 2010年２月 当社投資信託部長 2013年６月 当社執行役員投資信託部長 2015年４月 当社常務執行役員投資信託部長 2017年６月 当社代表取締役副社長 2017年８月 当社代表取締役副社長 営業本部長 2018年５月 当社代表取締役副社長 2018年６月 当社代表取締役社長(現) (注)３ 10 代表取締役専務取締役 営業本部長 エクイティ本部長 金融コンサルタント 一部長 金融コンサルタント 二部長 金融コンサルタント 三部長 コンサルタント サポート部長 服 部 誠 1966年10月16日生 1990年４月 当社入社 2004年８月 当社沼田支店長 2006年２月 当社営業本部西部地区担当 2008年２月 当社池袋支店長 2012年２月 当社エクイティ部長 2014年５月 当社エクイティ本部長、エクイティ部長 2014年６月 当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長 2018年２月 当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長 2018年４月 当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長 2020年４月 当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長 2020年６月 当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長 2020年８月 当社代表取締役専務取締役 営業本部担当、エクイティ本部長 2021年８月 当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投資相談部長 2023年８月 当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長 2025年７月 当社代表取締役専務取締役 営業本部長兼エクイティ本部長、金融コンサルタント一部長兼金融コンサルタント二部長兼金融コンサルタント三部長兼コンサルタントサポート部長(現) (注)３ 30 取締役 植 原 惠 子 1960年１月７日生 1982年４月 大和證券株式会社入社 2005年10月 同社ダイレクト管理部長 2007年10月 同社教育研修部長 2009年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役広報担当 2011年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役 2018年６月 当社社外取締役(現) 2022年６月 東北電力株式会社社外取締役(現) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 濵 田 豊 作 1951年７月５日生 1974年４月 住友商事株式会社入社 1999年７月 同社業務企画部長 2000年４月 同社経営企画部長 2002年４月 同社コーポレートファイナンス部長 2003年４月 同社執行役員コーポレートファイナンス部長 2004年４月 同社執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長 2006年４月 同社常務執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長 2009年４月 同社専務執行役員ＣＦＯフィナンシャル・リソーシズグループ長 2009年６月 同社取締役専務執行役員ＣＦＯフィナンシャル・リソーシズグループ長 2012年４月 同社取締役副社長執行役員ＣＦＯフィナンシャル・リソーシズグループ長 2013年４月 同社取締役副社長執行役員 欧阿中東ＣＩＳ総支配人(ロンドン駐在) 2013年６月 同社副社長執行役員 欧阿中東ＣＩＳ総支配人 欧州住友商事ホールディング会社会長(ロンドン駐在) 2015年４月 同社特別顧問 2015年６月 大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)社外取締役 2023年６月 当社社外取締役(現) (注)３ ― 取締役 内部管理統括責任者 監理本部長 青 木 真 嗣 1976年１月３日生 1999年４月 当社入社 2013年８月 当社北九州支店長 2017年８月 当社営業本部東部地区担当 2018年６月 当社営業本部長、東部地区担当、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長 2018年８月 当社営業本部長、営業企画部長兼証券貯蓄部長兼投資相談部長 2019年８月 当社営業本部長、営業企画部長兼投資相談部長 2021年８月 当社執行役員名古屋支店長、営業二部長 2023年８月 当社執行役員名古屋支店長 2025年２月 当社執行役員監理本部副本部長 2025年６月 当社取締役執行役員 内部管理統括責任者、監理本部長(現) (注)３ 10 取締役 齋 藤 和 弘 1956年10月31日生 1979年４月 サントリー株式会社入社 2005年９月 同社食品事業部副事業部長 2009年４月 サントリー食品インターナショナル株式会社常務取締役 サントリーホールディングス株式会社執行役員 2011年１月 サントリー(中国)ホールディングス有限公司副社長、同社中国食品事業部長 2014年４月 同社社長 同社中国ビール・黄酒事業部長 2015年３月 サントリー食品インターナショナル株式会社常務執行役員 2015年４月 同社経営企画本部担当、財経本部長 2016年４月 同社常任顧問、Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. CEO 2019年３月 サントリー食品インターナショナル株式会社代表取締役社長 2025年５月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社社外取締役(現) 2025年６月 当社社外取締役(現) 2026年３月 コクヨ株式会社社外取締役(現) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 尾 関 春 子 1963年３月５日生 1985年４月 日本光学工業株式会社(現株式会社ニコン)入社 1997年８月 日本コカ・コーラ株式会社リーガル・カウンセル 2003年８月 アマゾン・ジャパン株式会社(現アマゾン・ジャパン合同会社)リーガル・ディレクター 2008年１月 ブリストル・マイヤーズ株式会社(現ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社)執行役員法務部門長 2011年12月 シーメンス・ジャパン株式会社(現シーメンス株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社)常務執行役ジェネラルカウンセル 2013年９月 コカ・コーライーストジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)常務執行役員法務本部長 2015年３月 同社取締役常務執行役員法務本部長 2017年４月 同社常務執行役員法務本部長兼コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社)執行役員法務統括部長 2019年２月 同社執行役員法務本部長 2021年６月 大王製紙株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役(現) (注)３ ― 常勤監査役 山 崎 昇 1954年７月14日生 1977年４月 株式会社協和銀行入社 1981年10月 プロミス株式会社入社 2002年６月 同社財務部長 2004年４月 当社入社 参与 2004年６月 当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長 2008年２月 当社執行役員財務部長兼証券管理部長 2011年４月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長 2012年３月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長 2012年６月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長 2019年６月 当社常勤監査役(現) (注)４ 3 常勤監査役 清 水 昭 男 1964年12月８日生 1987年４月 三菱信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 2001年３月 同社シンガポール支店資金課長 2005年４月 同社証券投資部債券株式運用グループグループマネージャー 2006年２月 同社資金為替部戦略トレーディンググループグループマネージャー 2007年７月 同社資金為替部為替第１グループグループマネージャー 2009年４月 同社シンガポール支店次長 2014年４月 同社国際事務管理部長 2016年２月 同社監査部部付部長 2016年４月 同社監査部副部長 2020年４月 同社監査部部付部長 2022年６月 当社常勤監査役(社外監査役)(現) (注)５ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 根 岸 和 弘 1966年１月15日生 1990年４月 日本生命保険相互会社入社 2000年３月 ニッセイアセットマネジメント株式会社出向 2003年３月 同社システム開発部システム企画室課長 2004年３月 同社投資管理部投資信託運用リスク管理室室長 2008年３月 日本生命保険相互会社融資総務部融資管理グループ専門課長 2010年３月 同社融資総務部専門課長 2014年４月 星光ビル管理株式会社出向 情報システム部部次長 2016年４月 同社事務統括管理部部次長 2017年３月 日本生命保険相互会社財務審査部財務審査役 2022年６月 当社常勤監査役(社外監査役)(現) (注)５ ― 監査役 太 田 泰 司 1958年10月21日生 1981年４月 株式会社住友銀行入社 1989年10月 太田昭和監査法人入社 1991年２月 三菱信託銀行株式会社入社 2006年８月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営企画部副部長 2009年６月 同社市場国際部長 2011年12月 東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役 2014年12月 同社内部監査室長 2015年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役 2016年11月 エム・ユー投資顧問株式会社非常勤監査役 2018年６月 当社常勤監査役(社外監査役) 2022年６月 当社財務部参与 2023年６月 当社監査役(現) (注)４ ― 計 53 (注) １．取締役植原惠子、濵田豊作、齋藤和弘及び尾関春子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．取締役青木真嗣は執行役員を兼務しております。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 補欠監査役 ― 森 勇 1948年２月23日生 1979年３月 日本大学大学院法学研究科博士後期課程修了 (注) ― 1989年４月 獨協大学法学部教授 1999年２月 弁護士登録(東京弁護士会・コモンズ綜合法律事務所所属)(現) 2004年４月 中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 2006年６月 東洋水産株式会社社外監査役 2011年５月 株式会社さいか屋社外監査役 2022年５月 同社社外取締役(監査等委員) (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ８．当社では、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次の12名であります。 役名 氏名 職名 常務執行役員 柏 原 延 行 投資信託部長 チーフ・グローバル・ストラテジスト 常務執行役員 武 田 浩 システム企画部長 常務執行役員 山 﨑 弘 義 法人本部長、債券部長 執行役員 片 野 健 児 大阪支店長、営業二部長 執行役員 戸 谷 清 隆 財務部長・証券管理部長 執行役員 松 井 豊 引受本部長、引受部長・企業部長 執行役員 牧 野 郁 雄 総務部長 執行役員 吉 岡 一 哉 企画部長 執行役員 青 木 真 嗣 内部管理統括責任者、監理本部長 執行役員 木 村 淳 一 投資顧問部長 執行役員 平 井 克 典 調査部長 執行役員 清 木 浩 司 名古屋支店長 (注) 執行役員青木真嗣は、取締役を兼務しております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は有価証券報告書提出日現在、次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。独立性に関する事項は、次のとおりであります。 社外取締役／ 社外監査役 氏名 社外取締役又は社外監査役が取引先等の業務執行者であった場合の 当該取引先等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 社外取締役 植原 惠子 同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社（現大和アセットマネジメント株式会社）の100％持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。 大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は１％未満です。 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は１％未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は１％未満です。 （取引比率：2026年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2026年３月末現在） 社外取締役 濵田 豊作 該当事項はありません。 社外取締役 齋藤 和弘 該当事項はありません。 社外取締役 尾関 春子 該当事項はありません。 社外監査役 清水 昭男 同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりました。 同社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有比率：2.54％）。 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は１％未満です。また、当社は同社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は１％未満です。 （取引比率：2026年３月期、議決権保有比率：2026年３月末現在） 社外監査役 根岸 和弘 同氏は、当社の株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わっておりました。 同社は、当社株式を5,230,585株保有しています（議決権保有比率：7.90％）。 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は１％未満です。また、同社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は１％未満です。当社は同社に150百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は１％未満です。 （取引比率：2026年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2026年３月末現在） 当社は、有価証券報
２ 【沿革】 1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。 その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。 年月 概要 1910年１月 丸三多田岩吉商店として営業開始 1925年８月 丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる 1944年３月 入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更 1948年９月 証券取引法に基づく証券業者として登録 1949年１月 調査誌「丸三レポート」を創刊 1949年４月 東京証券取引所の正会員となる 1968年４月 改正証券取引法による証券業の免許取得 1971年６月 丸三土地建物株式会社を設立 1983年３月 丸三ファイナンス株式会社を設立 1983年12月 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる 1986年２月 丸三エンジニアリング株式会社を設立 1986年５月 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 1986年６月 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売 1987年10月 パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始 1988年３月 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される 1990年６月 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始 1995年８月 株式会社エムエスシーを設立 1996年３月 資本金を100億円に増資する 1997年７月 オンライントレードサービス開始 1998年７月 証券総合口座取扱開始 1998年８月 第１回ストックオプション実施 1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録 1999年３月 第１回自己株式消却実施 2000年６月 オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更 ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用 2002年11月 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる 2005年５月 アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始 2006年６月 単元株式数を1,000株から100株へ変更 2007年９月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録 2013年２月 株式会社エムエスシーを清算 2013年９月 二子玉川支店を開設(高津支店より移転) 2013年10月 本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転 2014年３月 大泉学園営業所を開設 2014年４月 日吉営業所を開設 2014年10月 丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併 2015年３月 高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更 2020年８月 日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転) 2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行 2022年７月 マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継 2023年６月 丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併 2025年４月 丸三ファイナンス株式会社を吸収合併 金融商品取引法に基づく投資運用業者、投資助言・代理業者として登録
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XBRL から抽出: 46 / 他の開示値から算出: 1
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