明豊ファシリティワークス明豊ファシリティワークス株式会社1717東証スタンダード建設業2026年3月期, 単体, 日本基準
明豊ファシリティワークスの売上の約50%は「CM事業」から。ほかに「オフィス事業」・「CREM事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約21円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.0%、営業利益は+3.5%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+22％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
明豊ファシリティワークスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.0% · 売上（連結） +7.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 179 | 191 | 193 | 200 | 208 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 1,000万円 | 927万円 | 1,015万円 | 1,118万円 | 1,218万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.0歳 | 46.2歳 | 46.9歳 | 46.8歳 | 46.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.5年 | 9.8年 | 10.4年 | 10.3年 | 10.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 明豊ファシリティワークス株式会社 | 2026 | 61.1億円 | 20.8% | 15.3% | 71.0% |
| 株式会社岐阜造園 | 2025 | 62.7億円 | 8.6% | 6.1% | 71.7% |
| 株式会社大盛工業 | 2025 | 64.4億円 | 12.2% | 8.0% | 48.8% |
| 株式会社エムビーエス | 2026 | 50.3億円 | 14.4% | 11.3% | 75.9% |
| 株式会社カドス・コーポレーション | 2025 | 75.9億円 | 12.4% | 8.7% | 55.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
明豊ファシリティワークスは東京都千代田区に本社を置く、1980年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は208人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGMU、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YGMU
３ 【事業の内容】 （1）事業の特徴 ＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞ 当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。 なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。 ①オフィス事業 オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。 ②ＣＭ事業 公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。 ③ＣＲＥＭ事業 発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。 ④ＤＸ支援事業 社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。 ＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞ 当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。 ①基本計画の策定 発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。 ②入札仕様書の作成 設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。 また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。 発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。 発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。 ③入札の実施 応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。 ④発注者による発注先決定の支援 発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。 発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。 当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。 ⑤設計マネジメント 発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。 当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。 ⑥施工マネジメント 発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。 当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。 ※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則として当社は設計いたしません。 ＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞ 当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。 昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を2021年４月に新設いたしました。 （2）サービス提供に関する契約形態の特徴 当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。 当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。 ①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式) ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。 (※)マンアワー サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。 ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。 （図１） ②カスタマーセンターサービス 前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、構造的な人手不足と建設コスト高騰が続く中、民間建設プロジェクトの需要動向と、ゼネコン等の供給状況を継続的に見極め、顧客のニーズに的確に対応してまいります。また、当社は更なる企業価値向上と事業の発展に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ＣＭサービスの更なる価値向上 当社は、発注者側に立って競争環境を構築し、発注者の利益となる品質、コスト、スピードにおける成果を提供するとともに様々な課題に対する発注者の適切な意思決定を支援し、ＣＭサービスの価値向上に努めてきました。建設プロジェクトの環境変化の中、より一層顧客に寄り添い、社会の動きを見極めてリスクを先読みし、環境変化に対する顧客社内の思想や対応を変革する取り組みを支援することで顧客の合意形成をより厚く支援し、ＣＭサービスの更なる価値向上を追求してまいります。 ②社会の変化をＣＭの更なる発展の機会に 発注者支援事業のマーケットを広げるために、建設プロジェクト以外の分野では、公共をはじめとした既存施設の維持保全及び将来を見据えた包括的な施設戦略策定等の支援業務を拡充すると共に、設備更新、環境対応、オフィス構築、多拠点施設改修同時進行等、幅広いニーズに応え、同時に施設管理のＤＸ化を支援することで社会の変化に対応するＣＭとしてサービスの幅を広げて対応してまいります。 ③リーダーの育成と組織力向上 企業理念に基づき、発注者支援事業の社会的意義を共有し、人材育成をはじめとした以下の内なる施策を充実させ、将来の事業を担う人の育成と組織力向上をはかり、発注者支援事業の価値向上を追求します。 内なる施策： ・人材育成、マネジメント ・技術力向上 ・働き方 ・ＤＸ、ＡＩ活用 ・処遇向上 ・女性活躍推進
３ 【事業等のリスク】 当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 ①事業環境の変化について 当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法でのＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、ＣＭ手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②フィービジネスの安定性について フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。 ③情報共有システムの障害について 当社では、ウェブ上での情報共有システムを活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。また、顧客側のＤＸを支援するシステムを提供しております。これらシステムの開発・運用・保全には万全を期しておりますが、関連するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くことや、不具合に対するリカバリー対応などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④施工物等の瑕疵について 工事請負契約については、当社が施工物に関する契約不適合責任を負っています。 当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な契約不適合が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保について 当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。 当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥情報管理について 当社は業務のデジタル化（デジタルな働き方）を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというＰＤＣＡサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦業績の季節変動について 当社は、受注したＣＭ業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ（完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望）により、過去の業績は下期偏重となっております。 受注時期を含む受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等について 工事請負契約には、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。 今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 （許認可等の状況） 許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由 特定建設業許可 国土交通大臣 （特-6）第20982号 2024年11月１日～ 2029年10月31日 建設業法 同法第28条、第29条 一級建築士事務所登録 東京都知事 第33849号 2021年７月16日～ 2026年７月15日 建築士法 同法第26条 一級建築士事務所登録 大阪府知事 （ニ）第23588号 2025年12月24日～ 2030年12月23日 建築士法 同法第26条 ⑨業績予想の変動について 当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害について 自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 坂 田 明 1942年７月30日 1965年４月 栗田工業㈱ 入社 1980年９月 明豊産業㈱(現明豊ファシリティワークス㈱) 設立 代表取締役社長 就任 1987年３月 代表取締役社長 退任 1988年３月 代表取締役社長 就任 2006年６月 代表取締役会長 就任 2007年６月 取締役会長 就任 2009年３月 代表取締役会長 就任 2009年４月 代表取締役社長兼会長 就任 2012年６月 代表取締役社長 就任 2017年４月 代表取締役会長 就任（現任） （注）3 374 代表取締役 社長 大 貫 美 1964年６月12日 1990年４月 ㈱スパチオ研究所 入社 1997年７月 当社入社 マーケティング部課長 2002年10月 マーケティング部長 2003年６月 執行役員マーケティング部長 2003年10月 取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任 2006年６月 常務取締役マーケティング部長 就任 2008年４月 常務取締役オフィス事業部長 就任 2009年４月 常務取締役オフィス本部長 就任 2010年４月 常務取締役営業本部長 就任 2011年２月 常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任 2011年４月 常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2014年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2016年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼ＰＭ本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2017年４月 代表取締役社長 就任 2021年４月 代表取締役社長兼ＣＭ事業創造本部長兼ＰＭ本部長兼ナレッジセンター長 就任（現任） （注）3 197 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男 1966年12月18日 1997年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 入社 2000年12月 当社入社 企画部課長 2001年12月 企画部次長 2003年４月 経営企画部長 2003年６月 執行役員経営企画部長 2004年６月 取締役経営企画部長兼執行役員（経営企画部担当） 就任 2009年４月 取締役経営企画本部長兼執行役員 就任 2009年10月 常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任 2013年１月 常務取締役管理本部長兼執行役員 就任 2014年４月 常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役員 就任 2016年６月 常務取締役兼管理本部長兼執行役員 就任 2017年３月 常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任 2023年６月 専務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 169 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 村 上 富 士 男 1967年12月20日 1990年４月 ㈱竹中工務店 入社 2012年７月 当社入社 2017年４月 技師長兼執行役員 就任 2021年４月 技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任 2021年６月 取締役兼技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 23 取締役 家 﨑 武 司 1969年４月26日 2007年２月 シンプレクス不動産投資顧問㈱ 入社 2011年10月 当社入社 2013年４月 建築技術部次長 2016年４月 建築技術部部長 2017年４月 技術本部長 2017年10月 執行役員技術本部長 就任 2025年６月 取締役兼技術本部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 8 取締役（監査等委員） 志 賀 徹 也 1947年４月22日 1970年４月 日本電子㈱ 入社 1975年７月 日本デジタル・イクイップメント・ コーポレイション 入社 1995年４月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社 代表取締役社長 1997年６月 オートデスク・ジャパン 入社 代表取締役社長 2007年６月 日本ＢＥＡシステムズ㈱ 入社 代表取締役社長 2008年７月 日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員 2013年１月 NCデザイン＆コンサルティング㈱ 顧問（現任） 一般社団法人CRM協議会 顧問（現任） ㈱コーチ・エィ ＥＢＰ(Executive Business Partner)（現任） 2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） （注）4 ― 取締役（監査等委員） 小 須 田 明 子 1946年７月９日 1969年６月 英国航空（現British Airways Plc） 日本支社 入社 1999年10月 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券㈱ 入社 2001年７月 ピーシーエー生命保険㈱ 入社 2004年４月 ＭＣＩワールドコム日本支社 入社 2005年２月 日本マクドナルド㈱ 入社 2009年４月 DHR International Inc. 入社 上級ヴァイス・プレジデント 2013年11月 在日カナダ商工会議所 名誉顧問（現任） 2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） 2023年４月 日本取締役協会会員（現任） 2023年７月 エドモントン国際空港 シニア・アドバイザー（現任） 2025年１月 アルバータ大学 特別顧問（現任） （注）4 ― 取締役（監査等委員） 土 屋 純 1950年10月９日 1974年４月 三菱商事㈱ 入社 2000年12月 日本エマソン㈱ 入社 2006年11月 同社 代表取締役 2015年９月 同社 シニアアドバイザー 2017年２月 ビデオジェット・エックスライト㈱ 入社 シニアアドバイザー 2018年３月 ㈱Indigo Blue 入社 シニアパートナー（現任） 2020年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） （注）4 ― 計 772 (注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、ＰＭ本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、ＣＭ事業創造本部 江口正剛、ＣＭ事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、技術本部 副本部長 池田哲也、ＣＭ事業創造本部 副本部長 高村泰弘、ＰＭ本部 副本部長 相馬克政、ＰＭ本部 副本部長 入佐耕造、ＣＭ事業創造本部 本部正大、ＣＭ事業創造本部 副本部長 清水良浩の計10名であります。 ２．志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。 ３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純 ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 松 村 孝 一 1938年11月28日 1962年４月 栗田工業㈱ 入社 82 1990年12月 明豊㈱（現当社）入社 取締役 2000年８月 当社 専務取締役 2002年６月 当社 顧問 2004年３月 当社 顧問契約満了 2013年５月 ＮＰＯ法人緑サポート八王子 理事 2019年５月 ＮＰＯ法人緑サポート八王子 副理事長（現任） (注) 松村孝一は、補欠の社外取締役であります。 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 会長 坂 田 明 1942年７月30日 1965年４月 栗田工業㈱ 入社 1980年９月 明豊産業㈱(現明豊ファシリティワークス㈱) 設立 代表取締役社長 就任 1987年３月 代表取締役社長 退任 1988年３月 代表取締役社長 就任 2006年６月 代表取締役会長 就任 2007年６月 取締役会長 就任 2009年３月 代表取締役会長 就任 2009年４月 代表取締役社長兼会長 就任 2012年６月 代表取締役社長 就任 2017年４月 代表取締役会長 就任（現任） （注）3 374 代表取締役 社長 大 貫 美 1964年６月12日 1990年４月 ㈱スパチオ研究所 入社 1997年７月 当社入社 マーケティング部課長 2002年10月 マーケティング部長 2003年６月 執行役員マーケティング部長 2003年10月 取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任 2006年６月 常務取締役マーケティング部長 就任 2008年４月 常務取締役オフィス事業部長 就任 2009年４月 常務取締役オフィス本部長 就任 2010年４月 常務取締役営業本部長 就任 2011年２月 常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任 2011年４月 常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2014年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2016年４月 代表取締役専務マーケティング本部長兼ＰＭ本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任 2017年４月 代表取締役社長 就任 2021年４月 代表取締役社長兼ＣＭ事業創造本部長兼ＰＭ本部長兼ナレッジセンター長 就任（現任） （注）3 197 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 専務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男 1966年12月18日 1997年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 入社 2000年12月 当社入社 企画部課長 2001年12月 企画部次長 2003年４月 経営企画部長 2003年６月 執行役員経営企画部長 2004年６月 取締役経営企画部長兼執行役員（経営企画部担当） 就任 2009年４月 取締役経営企画本部長兼執行役員 就任 2009年10月 常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任 2013年１月 常務取締役管理本部長兼執行役員 就任 2014年４月 常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役員 就任 2016年６月 常務取締役兼管理本部長兼執行役員 就任 2017年３月 常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任 2023年６月 専務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 169 取締役 村 上 富 士 男 1967年12月20日 1990年４月 ㈱竹中工務店 入社 2012年７月 当社入社 2017年４月 技師長兼執行役員 就任 2021年４月 技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任 2021年６月 取締役兼技師長兼生産技術部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 23 取締役 家 﨑 武 司 1969年４月26日 2007年２月 シンプレクス不動産投資顧問㈱ 入社 2011年10月 当社入社 2013年４月 建築技術部次長 2016年４月 建築技術部部長 2017年４月 技術本部長 2017年10月 執行役員技術本部長 就任 2025年６月 取締役兼技術本部長兼執行役員 就任（現任） （注）3 8 取締役（監査等委員） 志 賀 徹 也 1947年４月22日 1970年４月 日本電子㈱ 入社 1975年７月 日本デジタル・イクイップメント・ コーポレイション 入社 1995年４月 アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社 代表取締役社長 1997年６月 オートデスク・ジャパン 入社 代表取締役社長 2007年６月 日本ＢＥＡシステムズ㈱ 入社 代表取締役社長 2008年７月 日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員 2013年１月 NCデザイン＆コンサルティング㈱ 顧問（現任） 一般社団法人CRM協議会 顧問（現任） ㈱コーチ・エィ ＥＢＰ(Executive Business Partner)（現任） 2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） （注）4 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役（監査等委員） 小 須 田 明 子 1946年７月９日 1969年６月 英国航空（現British Airways Plc） 日本支社 入社 1999年10月 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券㈱ 入社 2001年７月 ピーシーエー生命保険㈱ 入社 2004年４月 ＭＣＩワールドコム日本支社 入社 2005年２月 日本マクドナルド㈱ 入社 2009年４月 DHR International Inc. 入社 上級ヴァイス・プレジデント 2013年11月 在日カナダ商工会議所 名誉顧問（現任） 2016年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） 2023年４月 日本取締役協会会員（現任） 2023年７月 エドモントン国際空港 シニア・アドバイザー（現任） 2025年１月 アルバータ大学 特別顧問（現任） （注）4 ― 取締役（監査等委員） 土 屋 純 1950年10月９日 1974年４月 三菱商事㈱ 入社 2000年12月 日本エマソン㈱ 入社 2006年11月 同社 代表取締役 2015年９月 同社 シニアアドバイザー 2017年２月 ビデオジェット・エックスライト㈱ 入社 シニアアドバイザー 2018年３月 ㈱Indigo Blue 入社 シニアパートナー（現任） 2020年６月 取締役（監査等委員） 就任（現任） （注）4 ― 計 772 (注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、ＰＭ本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、ＣＭ事業創造本部 江口正剛、ＣＭ事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、技術本部 副本部長 池田哲也、ＣＭ事業創造本部 副本部長 高村泰弘、ＰＭ本部 副本部長 相馬克政、ＰＭ本部 副本部長 入佐耕造、ＣＭ事業創造本部 本部正大、ＣＭ事業創造本部 副本部長 清水良浩の計10名であります。 ２．志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。 ３．2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純 ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株） 松 村 孝 一 1938年11月28日 1962年４月 栗田工業㈱ 入社 82 1990年12月 明豊㈱（現当社）入社 取締役 2000年８月 当社 専務取締役 2002年６月 当社
２ 【沿革】 年月 事項 1980年９月 米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。 1983年４月 オフィス内装工事を開始。 1989年４月 明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。 1990年９月 明豊㈱へ社名変更。 1994年４月 アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。 1994年11月 東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。 1995年４月 顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。 2001年１月 東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。 2001年４月 明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。 2002年10月 ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。 2004年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年11月 大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年２月 ISMS/BS799を認証取得。 2006年12月 大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。 2007年１月 国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年６月 Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。 2011年９月 東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。 2012年６月 大阪営業所から大阪支店へ名称変更。 2013年１月 大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2018年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。 2019年11月 東京証券取引所市場第一部指定。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2025年６月 大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。
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訂正有価証券報告書－第44期(2023/04/01－2024/03/31)
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