メイテックグループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。

　なお、この３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2026年３月31日現在

(1）エンジニアリングソリューション事業

（株）メイテック

メイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業

（株）メイテックフィルダーズ

ミドルレンジのエンジニア派遣事業

（株）メイテックキャスト

製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業

（株）メイテックEX

シニアエンジニア派遣事業

（株）メイテックビジネスサービス

一般事務処理業務の受託

(2）エンジニア紹介事業

（株）メイテックネクスト

エンジニア特化型の職業紹介事業

(3）その他事業

（株）メイテックグループホールディングス

株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びメイテックグループのグループ運営に関する事業

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〇経営者の認識について

　リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。

　そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は480億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

　2026年４月１日から始まる中期計画2028年では、以下方針で対応します。

（1）会社の経営の基本方針

<メイテックグループの経営理念>

『共生と繁栄』

　メイテックグループは、事業を通じて、経営資源(人・技術・情報)を社会的に共有することにより、エンジニア、社員、顧客、株主、社会と共に生き、共に繁栄していきます。

　私たちが設立以来目指し続けてきたことであり、現在もグループで掲げる経営理念です。

<メイテックグループのコーポレート・スローガン>

『人と技術で次代を拓く』

<メイテックグループの「目指すべき姿」>

（2）経営環境

　技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。

　また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対して価値を提供していきます。

（3）経営戦略等

　2026年度からの３年間の実行計画として「中期計画2028」を策定し、2026年４月１日からスタートしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「事業上の課題」

１）経営幹部の後継者育成

　メイテックグループは５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、50年を超えて業容と規模の両面を拡大してきました。

　外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、難しい運営が求められます。今後も、グループの価値を持続的に高めるためには、リスクを統合管理する態勢を強めながら、各バリューチェーンの適正化を戦略的かつ機敏に実行する必要があります。

　したがって、経営幹部は、各事業のリターンの源泉となる業務の核心とリスクならびにコストについて、そして、特にＩＣＴの進化に伴う環境の変化に対しては、正しい理解と広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、長い間、業務を分割して担当範囲の修正を繰り返したことで、経営幹部の中には狭い範囲の知見に止まり、連携と統合、または適正な遮断、の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。

２）各事業における業務変革

　将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡、派遣スタッフ数の多寡、転職希望者の獲得の多寡、などに懸かっています。そのため、求人等の受注営業、採用や求職者募集、お客さまと個人の両方に有益なキャリアサポート、の各業務に関するリスクを統合管理しながら、環境変化に適応した変革を繰り返すことが重要な課題です。

①求人等の受注営業

　求人等の受注量の確保は、エンジニア社員、派遣スタッフ、転職希望者のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。一方、概ね良好な需要環境が長く続いているため、経済環境が悪化した時の営業力に問題が生じる危険を認知しています。

　業務領域拡大による稼働人員数の増加や継続的な機会と場の提供による稼働率の維持・向上につなげる真の営業力を発揮し続けるためにも、営業システムの変革が重要な課題です。

②採用や求職者募集

　信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。ここ数年で採用市場は大きく変化しており、採用活動の迅速な修正が不可欠ですが、この修正に遅れて採用数の低迷を招いた、と認知しています。そのため、品質は堅持しながら、業務の統合と分離の適正化を推し進め、各事業で自律的な変革軌道に早く乗せて挽回することが重要な課題です。

③キャリアサポート

　傘下のメイテックは「プロのエンジニア集団」として品質の維持・向上を図り、エンジニア社員のキャリアと市場価値を高めるために、エンジニア社員の自主的なキャリアアップ活動への支援拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。技術進化は劇的に速まり、技術力向上の重要度はさらに高まっていますが、拡充策や強化策が遅延していることを認知しています。そのため、統合管理を強めて効率改善と質量拡充の両立を推進することが重要な課題です。

「財務上の課題」

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです

①　現状分析

　エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。

　分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。

　そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。

　なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。

②　計画策定・開示

　長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。

　現在、中期経営2028で、2028年度ROE目標は30％を掲げています。

　また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。

　利益配分に関する基本方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認下さい。

③　取り組みの実行

　これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。

　今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

〇経営者の認識について

　特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

(1）社会的な信用等の確立

　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。

　当社グループのメイテック・メイテックフィルダーズ・メイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

　しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

　当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、2029年３月末目標13,500人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

　当社グループはエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

　しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社グループの業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

　「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

　しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社グループの信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

　当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

　これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、グループ各社の社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、グループ社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

　しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

　当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

　グループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

　しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

　事業会社であるグループ各社は、各社事業内容に応じて労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

　しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

　その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

　予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

　当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

　しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

　当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

　また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　4名　女性　3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

（グループCEO）

上　村　正　人

1967年７月23日生

1990年４月

株式会社埼玉銀行（現　株式会社埼玉りそな銀行）入行

1999年７月

株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）企画部

2003年３月

株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部

2007年１月

当社入社、経営情報部長

2008年３月

執行役員

2009年６月

取締役

2019年４月

2024年４月

取締役副社長

代表取締役社長（現任）、グループCEO（現任）

注２

414

取締役

横　江　公　美

1965年４月16日生

2001年５月

2011年６月

2017年４月

2019年６月

VOTEジャパン株式会社取締役社長

The Heritage Foundation　Senior Fellow

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

町　田　公　志

1956年１月６日生

1979年４月

株式会社日本リクルートセンター（現：株式会社リクルートホールディングス）入社

1994年６月

株式会社リクルートコスモス（現：株式会社コスモスイニシア）取締役

2005年６月

同社　代表取締役社長

2010年10月

SGリアルティ株式会社　顧問

2011年１月

同社　取締役

2011年３月

同社　代表取締役社長

2013年６月

SGホールディングス株式会社　取締役

2014年３月

同社　代表取締役

2015年６月

同社　代表取締役社長

2019年７月

2025年６月

株式会社アセットマッチング

代表取締役社長（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

田　上　智　子

1972年10月６日生

1995年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファーイースト・インク（現：P＆Gジャパン合同会社）入社

2020年８月

株式会社刀入社

2023年１月

株式会社資生堂入社

チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー

2024年９月

株式会社シナジア　代表取締役（現任）

2025年１月

2025年６月

株式会社電通ＰＲコンサルティング

社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

（監査等委員）

常勤監査等委員会委員長

鹿　野　輝　美

1974年１月30日生

1996年４月

株式会社ジャックス入社

2000年７月

千代田国際経営法律事務所（千代田国際有限会社）入所

2003年６月

当社入社

2014年11月

経営管理部長

2020年４月

執行役員

2023年10月

株式会社メイテック　執行役員兼経営管理部長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）、常勤監査等委員会委員長（現任）

注３

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

（監査等委員）

國　部 徹

1960年12月９日生

1985年３月

東京大学法学部卒業

1990年４月

最高裁判所司法研修所入所

1992年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

荒井総合法律事務所入所

1998年４月

2019年６月

2023年10月

國部法律事務所設立（現任）

当社社外監査役

社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

取締役

（監査等委員）

南　波　秀　哉

1963年２月８日生

1987年４月

商工組合中央金庫

（現：株式会社商工組合中央金庫）入庫

1990年10月

太田昭和監査法人

（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年10月

株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2005年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2006年５月

同法人　パートナー

2012年５月

同法人　シニアパートナー

2017年７月

同法人　常務理事

2021年７月

同法人　経営専務理事

2023年７月

同法人　理事長室所属

2024年７月

南波秀哉公認会計士事務所設立（現任）

2024年７月

2025年６月

一般財団法人会計教育研修機構

代表専務理事（現任）

社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

計

435

（注）１　取締役横江公美、町田公志、田上智子、國部徹、南波秀哉の各氏は、社外取締役であります。

２　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　田上智子氏につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は吉田智子です。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。）

（執行役員）

関　口　晃　介

板　倉　光　朋

山　下 徹

佐　藤　一　夫

株式会社メイテック代表取締役社長

株式会社メイテックフィルダーズ代表取締役社長

グループ経理財務担当

内部監査室・CSR室担当

b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。

　なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　4名　女性　3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

（グループCEO）

上　村　正　人

1967年７月23日生

1990年４月

株式会社埼玉銀行（現　株式会社埼玉りそな銀行）入行

1999年７月

株式会社あさひ銀行（現　株式会社りそな銀行）企画部

2003年３月

株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部

2007年１月

当社入社、経営情報部長

2008年３月

執行役員

2009年６月

取締役

2019年４月

2024年４月

取締役副社長

代表取締役社長（現任）、グループCEO（現任）

注２

414

取締役

横　江　公　美

1965年４月16日生

2001年５月

2011年６月

2017年４月

2019年６月

VOTEジャパン株式会社取締役社長

The Heritage Foundation　Senior Fellow

東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

町　田　公　志

1956年１月６日生

1979年４月

株式会社日本リクルートセンター（現：株式会社リクルートホールディングス）入社

1994年６月

株式会社リクルートコスモス（現：株式会社コスモスイニシア）取締役

2005年６月

同社　代表取締役社長

2010年10月

SGリアルティ株式会社　顧問

2011年１月

同社　取締役

2011年３月

同社　代表取締役社長

2013年６月

SGホールディングス株式会社　取締役

2014年３月

同社　代表取締役

2015年６月

同社　代表取締役社長

2019年７月

2025年６月

株式会社アセットマッチング

代表取締役社長（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

田　上　智　子

1972年10月６日生

1995年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファーイースト・インク（現：P＆Gジャパン合同会社）入社

2020年８月

株式会社刀入社

2023年１月

株式会社資生堂入社

チーフコーポレートコミュニケーションオフィサー

2024年９月

株式会社シナジア　代表取締役（現任）

2025年１月

2025年６月

株式会社電通ＰＲコンサルティング

社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

注２

－

取締役

（監査等委員）

常勤監査等委員会委員長

鹿　野　輝　美

1974年１月30日生

1996年４月

株式会社ジャックス入社

2000年７月

千代田国際経営法律事務所（千代田国際有限会社）入所

2003年６月

当社入社

2014年11月

経営管理部長

2020年４月

執行役員

2023年10月

株式会社メイテック　執行役員兼経営管理部長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）、常勤監査等委員会委員長（現任）

注３

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

（監査等委員）

國　部 徹

1960年12月９日生

1985年３月

東京大学法学部卒業

1990年４月

最高裁判所司法研修所入所

1992年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

荒井総合法律事務所入所

1998年４月

2019年６月

2023年10月

國部法律事務所設立（現任）

当社社外監査役

社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

取締役

（監査等委員）

南　波　秀　哉

1963年２月８日生

1987年４月

商工組合中央金庫

（現：株式会社商工組合中央金庫）入庫

1990年10月

太田昭和監査法人

（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1994年３月

公認会計士登録

2001年10月

株式会社あさひ銀行（現：株式会社りそな銀行）入行

2005年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2006年５月

同法人　パートナー

2012年５月

同法人　シニアパートナー

2017年７月

同法人　常務理事

2021年７月

同法人　経営専務理事

2023年７月

同法人　理事長室所属

2024年７月

南波秀哉公認会計士事務所設立（現任）

2024年７月

2025年６月

一般財団法人会計教育研修機構

代表専務理事（現任）

社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

計

435

（注）１　取締役横江公美、町田公志、田上智子、國部徹、南波秀哉の各氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　田上智子氏につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は吉田智子です。

６　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。）

（執行役員）

関　口　晃　介

板　倉　光　朋

山　下 徹

佐　藤　一　夫

株式会社メイテック代表取締役社長

株式会社メイテックフィルダーズ代表取締役社長

グループ経理財務担当

内部監査室・CSR室担当

②　社外取締役

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役３名、監査等委員である社外取締役（以下「社外監査等委員」という）２名を選任しています。

　当社と社外取締役横江公美、町田公志、田上智子の３名、並びに社外監査等委員國部徹、南波秀哉の２名との間に記載すべき関係はありません。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役３名、社外監査等委員２名となりますが、当社は、いずれの社外取締役との間にも記載すべき関係はありません。

ロ　社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役には、「メイテックグループホールディングス：社外取締役を選任するための独立性に関する基準」を満たした上で、「財務・会計・法務・税務・人事・ＩＴなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。

　さらに、各社外取締役は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

　また、社外監査等委員は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査等委員会及び取締役会等において忌憚のない質問をし又は意見を述べる」と当社監査等委員会監査等規程で定めており、その定めに従い、各社外監査等委員は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

ハ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は取締役会において「メイテックグループホールディングス：社外取締役を選任するための独立性に関する基準」を定めております。

　同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.meitecgroup-holdings.com/ja/sustainability/governance/governance.html

ニ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

独立役員

横江　公美

大学教授として国際政治等に関する幅広い見識を有しており、また、大手シンクタンクでの上級研究員としての経験や企業の取締役社長としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見を述べ、適切な議決権行使をいただくことで、当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に引き続き寄与していただくことを期待したためです。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「メイテックグループホールディングス：社外取締役を選任するための独立性に関する基準」を満たしていることから、独立性を有していると判断しており、同取引所に独立役員として指定し届出をしています。

町田　公志

東証1部上場企業の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性を有する社外取締役として客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動をし、忌憚のない質問をし、又は意見を述べ、適切な議決権行使をいただくことで、引き続き、当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただくことを期待したためです。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「メイテックグループホールディングス：社外取締役を

２【沿革】

年月

概況

1974年７月

名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。

1979年12月

日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。

1984年12月

社名を株式会社メイテックに変更。

1987年３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

８月

株式会社メイスタッフ設立。

1988年３月

名古屋テクノセンター開設。

1989年４月

東京本社（東京都新宿区）設置。

1991年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1992年４月

神戸テクノセンター開設。

1993年３月

厚木テクノセンター開設。

1995年10月

株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。

東京本社を東京都港区に移転。

1998年９月

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年２月

株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。

2001年12月

株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。

2003年３月

株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。

９月

明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。

2004年１月

株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。

10月

株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。

2005年８月

明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。

９月

第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。

2006年１月

株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。

４月

株式会社メイテックCAE設立。

７月

株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。

10月

株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。

明達科（西安）科技培訓有限公司設立。

2007年10月

株式会社all engineer.jp設立。

明達科（成都）科技培訓有限公司設立。

2008年４月

アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。

６月

上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。

2009年５月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリア株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。

12月

有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。

2011年３月

株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社へ吸収合併。

年月

概況

2013年２月

７月

2014年10月

2015年７月

2016年３月

８月

12月

2017年４月

９月

12月

2019年３月

株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。

株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。

株式会社メイテックCAEを当社へ吸収合併。

アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。

明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。

明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。

株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。

アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。

株式会社all engineer.jpを当社へ吸収合併。

株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。

東京本社を東京都台東区に移転。

明達科（上海）科技有限公司の清算結了。

明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。

2022年４月

2023年４月

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

株式会社メイテック分割準備会社（現連結子会社、株式会社メイテック）設立。

持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継。