UTグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能
② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能
③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能
④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能
⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能
⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能
⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) モーター・エナジー事業
大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。

(2) セミコンダクター事業
大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。

(3) エージェント事業
地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。

(4) ネクストキャリア事業
大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。
２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。
３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。
2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。これを実現するため、2029年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、財務面では「売上高」「売上総利益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、売上高1,850億円、売上総利益350億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円、１株当たり当期純利益（EPS）は15.20円を数値目標としております。また、非財務面においては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、入社数は19,400人、離職率は3.9％、在籍数は38,000人を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
(第５次中期経営計画の更新について)
１．第５次中期経営計画の更新の背景
計画初年度である2026年３月期については、事業環境の好転や多様な施策の効果発現を見込み、大幅な増収増益を計画しておりました。その一方で、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。このため、当社においても採用効率が悪化するなど、採用数が伸び悩んだことにより連結全体の技術社員数が計画を下回りました。また、自動車関連業界における人材サービスを展開するモーター・エナジー事業において、派遣需要の回復を見込んでおりましたが、米国の関税政策による影響を受け派遣需要は前年から横ばいで推移いたしました。こうした外部及び内部要因により計画を下回り進捗していたため、実績との乖離を踏まえ、2029年３月期を最終年度とする数値目標へと見直しを行いました。

２．更新後の第５次中期経営計画の概要
① 第５次中期経営計画における成長戦略
当社グループは、2025年11月に上述のとおり、採用環境の厳しさが継続していることや顧客企業の需要変動を踏まえ、第５次中期経営計画の見直しを行い、より実効性の高い戦略へと転換しております。
具体的には、求職者優位の労働市場の長期化を前提とし、派遣事業においては効率性を重視した経営へとシフトするとともに、自由異動の促進や入退社の柔軟化、選択可能な雇用形態の拡充等を通じて、求職者にとっての就業選択肢の最大化を図ってまいります。
その一環として、製造現場における多様な職場、及びキャリア選択を可能とする当社独自のプラットフォーム「貯まるワーク」の構築を中核戦略と位置付け、働く時間に応じた株式付与などの仕組みを通じて求職者の会員化を促進してまいります。加えて、当該プラットフォームを通じて創出した利益を、株式給付及び安定的な配当として会員へ還元する仕組みを整備することで、エンゲージメントの向上を図り、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。第５次中期経営計画では、こうした取り組みにより、会員の定着率向上を通じた離職率の低減に加え、募集費等の採用コストの抑制を実現し、収益性の向上につなげてまいります。
(※) 求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高
さらに、成長機会の取り込みに向けて、人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応したサービス基盤の構築を推進いたします。これにより、契約社員・正社員等の多様な就業機会の提供や外国人材の活用、同業他社への人材紹介の拡大を通じて、新たな収益源の確立を目指してまいります。
加えて、株主還元については安定性と継続性を重視し、配当性向の向上を図るとともに、一定水準の１株当たり配当額の確保に努めてまいります。これらの取り組みにより、当社グループは、安定した収益基盤の維持・拡充と成長分野への積極的な投資を両立させ、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

② 更新後の中期経営計画の目標数値

単位

2026年３月期
実績

2027年３月期
業績予想

2028年３月期
目標

2029年3月期
目標

売上高

億円

1,668

1,700

1,800

1,850

営業利益

億円

106

100

120

150

親会社株主に帰属する当期純利益

億円

71

61

74

91

EPS

円

12.37

10.70

12.36

15.20

１株当たり配当金

円

12.25

10.23

10.00

10.00

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築
当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来は半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しております。
そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。

② 恒常的な欠員確保
当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。
当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。

③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築
わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。
このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しております。このため当社グループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。
当社グループは、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、応募から入社までにかかるプロセスの短縮化等を実施し、安定的に人材を採用するための改善を進めてまいります。

④ 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上

当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。当社グループでは、社員のキャリアアップを目的とした離職は自由に認める一方で、職場や業務内容のミスマッチに起因する離職についてはエンゲージメントの低下によるリスクと捉え、改善策を講じております。
エンゲージメントの向上に向けて、社員が自身の希望する業務や職場で働けることが重要であると考え、求人案件数を拡大することでマッチング精度を高めております。また、退職した社員に対しては、継続的に案件を紹介することで再入社を促進し、入社フローの簡素化を図ることによって再入社を容易にしております。このような施策を通じて、社員が自分に合った職場を見つけやすくし、離職のリスクを減少させることを目指しております。
さらに、就業サポートスタッフを各職場に配置し、勤務後のサポート体制を強化することで、エンゲージメントの低下を防止しております。特に半導体領域においては、エンジニア向けのステップアップ支援制度を整備し、社員のキャリア形成を積極的にサポートしております。
これらの取り組みにより、社員のニーズに応えるとともに、エンゲージメントを高い水準で維持することを目指しております。そして、当社グループで働きたいと思う社員の増加を実現し、望まない離職を減少させ、結果として離職率の低下を図ってまいります。

⑤ 派遣単価と技術職社員の賃金の上昇
わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。
そのような採用市場の見通しの中、当社グループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。

⑥ 経営管理・事業運営体制の強化
当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。
このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。
当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。

⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大
当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。
当社グループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。

⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築
当社グループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。
当社グループでは、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。特に昨今の生成AI技術の進展を鑑み、定型業務の自動化や資料作成の迅速化等への活用を積極的に推進し、さらなる業務プロセスの効率化を図ってまいります。また、社内専用のセキュアな利用環境の整備を行い、情報セキュリティのリスク管理を徹底してまいります。

⑩ 外国人材の活用促進
わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。
当社グループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。
当社グループは新制度「育成就労制度」においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考えです。
加えて、日系人材を海外から招聘する・国内在住の日系人材を採用するためのネットワークの強化と安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について
当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。

② 業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。

③ 許認可について
当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められております。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。
本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。

当社グループの許可・届出状況

会社名

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の番号

取得年月

有効期限

ＵＴエイム株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-300427

2004年１月

2026年12月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-301531

2006年９月

2029年８月31日

ＵＴエージェント
株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-314179

2003年６月

2026年５月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-310980

2003年８月

2026年７月31日

会社名

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の番号

取得年月

有効期限

ＵＴスリーエム株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派23-300139

2004年９月

2027年８月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

23-ユ-300787

2009年６月

2027年５月31日

ＦＪＵＴプラス株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-314180

1998年５月

2026年４月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-310982

2007年１月

2029年12月31日

ＵＴ東芝株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派14-300874

1999年７月

2027年11月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

14-ユ-300568

2000年10月

2028年９月30日

ＵＴハイテス株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派08-020030

2004年２月

2027年２月28日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

08-ユ-300284

2018年10月

2026年９月30日

ＵＴハートフル株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-318185

2025年10月

2028年９月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-318590

2025年10月

2028年９月30日

④ コンプライアンスの徹底について
当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。
当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。

⑤ 労働者派遣法等の改正について
2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑥ 財政状態について
当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一部の金融機関との取引については、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりません。経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。

⑦ 有価証券の価格変動等について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑧ 技術職社員とその雇用について
当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。
d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。
※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について
大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。
加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。

⑩ 個人情報や顧客情報について
当社グループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。

⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。

⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について
当社グループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑬ 有能な人材の確保と維持について
当社グループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、当社グループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計や仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくりを通じて従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。

⑭ 経営陣について
当社グループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。

⑮ 人権の尊重について
近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。当社グループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業を展開しております。事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定いたしました。また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。

(2) 事業におけるリスク

① 製造拠点の海外移転について
顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名　女性1名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

若山　陽一

1971年２月23日生

1989年10月

㈱テンポラリーセンター入社

1991年９月

㈱クリスタル入社

1994年５月

㈲セイブコーポレーション設立
専務取締役

1995年４月

エイムシーアイシー㈲設立
代表取締役社長

1996年７月

日本エイム㈱（現ＵＴエイム㈱）
代表取締役社長

2007年４月

当社　代表取締役社長

2024年４月

当社　代表取締役会長（現任）

(注)１

135,467,670

取締役社長
(代表取締役)

外村　学

1968年１月21日生

1991年４月

㈱リクルート入社

2002年４月

同社　ＨＲ本部　総合企画部　ゼネラルマネージャー

2006年４月

同社　人事部　人事部長　兼　総務部　総務部長

2011年４月

同社　ＨＲカンパニー　新卒領域企画室　カンパニーオフィサー

2012年５月

㈱ベルシステム２４　執行役

2014年３月

同社　常務執行役員

2014年３月

㈱ベルシステム２４ホールディングス執行役員

2017年６月

当社入社　上席執行役員　社長室長

2019年６月

当社　取締役

2020年４月

当社　上席執行役員　経営改革部門管掌

2023年４月

当社 執行役員 マニュファクチャリング事業部門管掌 兼 エリア戦略事業部門管掌 兼 戦略投資事業部門管掌 兼 サービス開発部門管掌

2024年４月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)１

1,084,485

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

井垣　太介

1973年５月４日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所入所

2008年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年６月

西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所　法人社員弁護士（現任）

2018年６月

当社　社外取締役

2018年６月

エン・ジャパン㈱（現エン㈱）　社外監査役

2020年６月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

林　貴子

1962年９月19日生

1985年４月

日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行

1992年12月

㈱ニューマーケット入社

1994年４月

同社　営業企画課長

1998年４月

ジャックストータルサービス㈱入社

2000年10月

㈱The Gallup Organization Japan コールセンターマネージャー

2002年４月

同社 プロジェクトマネージャー

2004年10月

同社 Executive Director of Operations in Asia

2007年１月

㈱新生銀行入行

2013年７月

同社 人事部・企画育成担当統轄次長

2016年４月

同社 人事部副部長

2017年４月

同社 人事部長

2018年４月

同社 人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年４月

同社 人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

㈱三井住友銀行 エグゼクティブ・アドバイザー

2022年10月

㈱三井住友フィナンシャルグループ エグゼクティブ・アドバイザー

2023年４月

ISO TC260 国内審議委員会委員（現任）

2024年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 執行役員（現任）

2024年４月

三井住友カード㈱ 常務執行役員（現任）

2024年６月

㈱小森コーポレーション　社外取締役（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)
(非常勤)

石井　隆一

1965年５月31日生

1989年４月

㈱ブリヂストン入社

1995年１月

Bridgestone Firestone Inc.,（米国）

2000年１月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2003年５月

Sony Electronics Inc.,（米国）

2008年８月

So-net Entertainment Taiwan CEO

2012年５月

ソネット㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）ISP事業・法人ソリューション事業執行役員

2014年１月

同社代表取締役社長

2014年１月

ソネットメディアネットワークス㈱（現SMN㈱）社外取締役

2017年１月

ソネットメディアネットワークス㈱（現SMN㈱）代表取締役社長

2021年６月

SMN㈱代表取締役会長

2023年１月

アークシステムワークス㈱社外取締役（現任）

2023年４月

クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ㈱代表取締役社長Co-Founder（現任）

2023年６月

2023年９月
2024年６月
2026年６月

㈱ネットプロテクションズホールディングス社外取締役監査等委員（現任）
㈱ブレインパッド社外取締役
㈱ティーガイア社外取締役
当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

－

計

136,552,155

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏は社外取締役であります。
４．当社は、取締役井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏との間で、会社法423条第１項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役

当社は、取締役５名のうち３名が監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、Ｍ＆Ａ、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社（現エン株式会社）と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。
監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の５％未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。その他、同氏が社外取締役を務める株式会社小森コーポレーションと当社グループとの間には事業取引に関する実績がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の１％未満であります。

監査等委員である社外取締役の石井隆一氏は、グローバルな経営経験に加え、ＩＴ・デジタル事業を牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者の視点からＡＩやデジタル技術を事業へ実装する深い知見と経験を、当社の派遣サービスの高付加価値化や、中長期的な企業価値の向上に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社ネットプロテクションズホールディングスと当社グループとの間には、同社が提供する決済サービス利用の取引がありますが、当事業年度末時点における取引額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。
また、井垣太介氏、林貴子氏及び石井隆一氏の社外取締役３名につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

２ 【沿革】
構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。

年月

摘要

1995年４月

神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立

1996年７月

エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組

2003年12月

日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2006年４月

日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）

2007年４月

日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2008年６月

本社を品川区に移転

2009年１月

商号をＵＴホールディングス株式会社に変更

2009年11月

株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）

2010年１月

コムリーディング株式会社を設立

2010年３月

コムエージェント株式会社を設立
ＵＴリヴァイブ株式会社を設立

2011年12月

株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合

2012年４月

コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更
ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立

2012年７月

日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更

2013年７月

パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更

2014年４月

ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併

2015年３月

株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化

2015年７月

ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更

2015年10月

ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更
株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更
ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更

2016年６月

ＵＴグローバル株式会社を設立

2016年12月

ＵＴＨＰ株式会社を設立

2017年３月

株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化
ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得

2017年４月

株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化

2018年４月

ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合
株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更
富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社に商号変更

2019年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年１月

株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却

2020年３月

株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化

2020年４月

ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更
東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更
東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更
ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併

2020年５月

ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割

年月

摘要

2020年７月

水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2020年10月

Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化

2020年11月

株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化

2021年１月

ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併

2021年２月

株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化

2021年４月

株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化

2021年５月

株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化

2021年５月

株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化

2021年７月

水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社に商号変更

2021年10月

富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更

2022年１月

株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更
株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更
Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化

2022年３月

ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却

2022年４月

ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更
ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年９月

Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却

2023年６月

株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却

2024年４月

株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更
ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却

2024年５月

株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51％取得し、連結子会社化。商号をＵＴハイテス株式会社に変更

2025年３月

Green Speed Joint Stock Companyの全株式を売却

2025年４月

ＵＴコネクト株式会社がＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併。商号をＵＴエージェント株式会社に変更

2025年10月

ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社がＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併。商号をＦＪＵＴプラス株式会社に変更

2026年４月

ＵＴハイテス株式会社がＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併