盟和産業盟和産業株式会社7284東証スタンダード輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準
盟和産業の売上の約91%は「自動車部品」から。ほかに「住宅」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は-0.8%、営業利益は-26.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の47.3倍
2026年3月期、事業利益の81％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+20％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
盟和産業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -6.3% · 売上（連結） -0.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 504 | 481 | 449 | 397 | 372 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 553万円 | 560万円 | 589万円 | 622万円 | 664万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.9歳 | 43.8歳 | 44.6歳 | 45.2歳 | 44.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.4年 | 21.2年 | 22.0年 | 22.1年 | 21.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 盟和産業株式会社 | 2026 | 231億円 | 1.6% | 0.3% | 52.9% |
| 株式会社ムロコーポレーション | 2026 | 231億円 | 5.4% | 3.1% | 75.1% |
| レシップホールディングス株式会社 | 2026 | 239億円 | 5.3% | 4.9% | 50.6% |
| 天昇電気工業株式会社 | 2026 | 219億円 | 3.3% | 2.3% | 52.4% |
| エンシュウ株式会社 | 2026 | 192億円 | 2.0% | 1.2% | 35.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
盟和産業は神奈川県厚木市に本社を置く、1956年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は372人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIWC、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIWC
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、2025年３月期から新たな長期ビジョン及び中期経営計画をスタートさせております。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基づく新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。 MWX2030重点課題 項目 取組内容（例） 収益力強化 取引採算の改善 販売価格の適正化、低採算取引の見直し 一貫生産体制強化 購入部品内製化等 製造・管理の効率化 省人化・省エネルギー設備導入、DX活用 原価改善 グループ全体での買い方、造り方、運び方改善 成長戦略 新分野開拓 保有技術を活かした関連分野の開拓 循環型の物造り CE（サキュラーエコノミー）への対応 既存分野拡販 新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓 ESG経営 カーボン・ニュートラル推進 2030年までにCO2排出量2013年度比半減 人的資本の拡充 層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化 資本コストや株価を意識した経営 株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 (3）経営環境 今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化とその長期化を背景に、原油や天然ガスなど資源価格の高騰やこれに伴う インフレ圧力、供給制約等が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自 動車業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や供給制約による生産変動リスクが見込まれ、また賃金 や諸経費の上昇は今後も続くものとみられます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 収益力強靭化 中東情勢の影響によるナフサ由来資材の供給逼迫や価格高騰など、サプライチェーンリスクが顕在化しております。当社グループは、グローバルでの情報収集を強化し、最適な調達・生産・供給体制の構築に取り組んでまいります。 また、自動化・省力化・省人化による生産工程の効率化を進めるとともに、コスト上昇分の適正な価格転嫁に取り組み、強固な収益構造の構築を図ってまいります。 ② 成長軌道への移行 自動車産業を取り巻く事業環境は、地域ごとに異なる特性を示しております。北米では現地・域内調達化の動きが強まる一方、中国ではEV中心の現地自動車メーカーが主導権を握り、変化が速く競争の激しい市場環境となっております。このような市場特性に対応し、当社独自の技術力を活かした提案活動を通じて顧客満足度の向上を図り、受注拡大につなげてまいります。 住宅事業については、住設分野における取引の更なる深化を図るとともに、新規ビジネスの開拓を進め、事業基盤の安定化及び将来の基幹事業の育成に取り組んでまいります。 ③ 新製品・新技術開発と環境にやさしい循環型の物造りの推進 当社の特長である樹脂の配合・加工技術を応用し、保有設備の有効活用を念頭に、新製品・新用途・新工法開発を加速させることで、製品競争力の強化及び生産性向上に努めてまいります。 また、CN（カーボン・ニュートラル）及びCE（サーキュラー・エコノミー）への取組みを強化、材料供給懸念の中でリサイクル技術を高めて材料還元率を引上げるとともに、生産設備・治具の省エネルギー化等を推進し、環境にやさしい循環型の物造りに注力してまいります。 ④ 人的資本拡充 企業競争力の強化に向け、人的資本の重要性が高まる中、人材の採用・育成・定着を通じて事業基盤の強化を図ってまいります。また、海外現地法人との人材交流を推進し、グローバルに活躍できる人材の育成及びグループ内リソースの有効活用に取り組んでまいります。 さらに、年齢・性別・国籍にかかわらず、個々の強みを活かせる職場環境の整備を進めるとともに、即戦力人材の採用や多能化教育の推進により、安定的な人員体制の構築に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経済状況 当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定の取引先への依存 当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は57.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の品質不具合 当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替レートの変動 当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制等 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク 当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。 しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等 当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。 しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報漏洩、システムダウン等 当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）感染症に関するリスク 当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a)2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 飯塚 清 1952年４月12日生 2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事（総務部専任部長） 2006年６月 当社執行役員管理部門副担当 2007年６月 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 2008年６月 当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当 2010年６月 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2013年６月 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2015年４月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当 2017年４月 当社代表取締役社長（現） （注）３ 48 取締役副社長執行役員 海外事業（中 国・東南アジア・インド）担当 住宅営業部門担当 中国統括部 部長 盟和（大連）汽車配件有限公司董事長 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役 丸茂 康弘 1959年２月22日生 1982年４月 当社入社 2007年12月 当社東海営業部長 2009年６月 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 2019年４月 当社常務執行役員自動車部品営業部門（東京営業部）担当、東京営業部長兼群馬営業所長 2020年４月 当社専務執行役員自動車部品営業部門担当 2020年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当 2023年４月 当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当 2024年６月 当社取締役副社長執行役員海外事業担当、自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当 2024年10月 当社取締役副社長執行役員海外事業担当、自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当、 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 2025年９月 当社取締役副社長執行役員海外事業（中国・東南アジア・インド）、住宅営業部門担当、中国統括部 部長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 （重要な兼職の状況） 盟和（大連）汽車配件有限公司董事長 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役 （注）３ 15 取締役常務執行役員 CFO 総合管理部共同部長 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事 高桑 重徳 1964年10月18日生 2004年２月 三井住友銀行より当社へ出向 2011年１月 当社総務部次長 2014年４月 当社総合管理部副部長 2017年６月 当社執行役員管理部門副担当、総合管理部副部長 2022年６月 当社常務執行役員管理部門副担当、総合管理部共同部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員、CFO、総合管理部共同部長（現） （重要な兼職の状況） 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事 （注）３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役常務執行役員 自動車部品営業部門担当 桐生 直規 1965年2月13日生 1987年４月 当社入社 2009年７月 当社長野工場長 2017年４月 当社生産部門副担当、長野工場長 2017年６月 当社執行役員生産部門副担当、長野工 場長 2020年１月 当社執行役員自動車部品営業部門副担 当、東京営業部長 2021年１月 当社執行役員自動車部品営業部門、住 宅営業部門副担当、東京営業部長 2024年６月 当社常務執行役員、自動車部品営業部 門担当、住宅営業部門副担当、東京営 業部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員、自動車部品 営業部門担当（現） （注）３ 4 取締役 原 秋彦 1952年10月11日生 1980年４月 弁護士登録 1985年５月 米国ニューヨーク州 弁護士登録 1992年７月 三井安田法律事務所参加 1994年６月 株式会社中村屋 社外監査役 2004年２月 日比谷パーク法律事務所参加（現） 2011年６月 当社社外監査役 2013年６月 当社社外取締役 2021年６月 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員） 当社社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 弁護士 （注）３ 0 取締役 市川 一郎 1958年５月10日生 1983年４月 キヤノン株式会社 入社 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1989年８月 公認会計士登録 2014年12月 SWEAT CAPITAL株式会社設立 代表取締役（現） 2015年12月 株式会社ユニメディア 社外監査役 2017年１月 株式会社インフォバーングループ本社 (現株式会社メディアジーン) 社外監査役 2019年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 公認会計士・税理士 SWEAT CAPITAL株式会社 代表取締役 （注）３ － 取締役 （監査等委員） 森山 弘和 1950年７月１日生 1969年４月 山一證券株式会社入社 1994年４月 同社経営調査部長 1998年２月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社長 2005年４月 株式会社レコフ常務執行役員 2008年５月 株式会社森山事務所代表取締役社長 2015年６月 当社社外監査役 2016年６月 株式会社はせがわ社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）４ － 取締役 （監査等委員） 小峰 光 1971年10月27日生 1999年10月 中央監査法人入社 2004年４月 公認会計士登録 2009年10月 あらた監査法人入社 2018年９月 小峰公認会計士事務所開設（現） 2019年６月 内外テック株式会社 社外監査役（現） 2022年６月 2022年11月 2023年１月 2023年６月 当社社外取締役 株式会社ルクス国際会計 代表取締役 （現） 株式会社Olive Union 監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2025年10月 アドバンス・レジデンス投資法人 監査役員（現） 〈重要な兼職の状況〉 小峰公認会計士事務所 代表 内外テック株式会社 社外監査役 株式会社ルクス国際会計 代表取締役 アドバンス・レジデンス投資法人 監査役員 （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 梶谷 太作 1961年１月14日生 1983年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2007年４月 株式会社三井住友銀行筑後法人営業部長 2009年４月 同行日比谷法人営業第三部長 2011年４月 同行人材開発部(大阪)部長 2014年９月 株式会社陽栄ホールディング 取締役兼執行役員 2015年６月 株式会社陽栄ホールディング 取締役兼常務執行役員 株式会社陽栄 取締役兼常務執行役員 2017年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役兼専務執行役員 株式会社陽栄 代表取締役兼専務執行役員 2021年６月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役副社長 株式会社陽栄 代表取締役副社長 2023年６月 株式会社陽栄ホールディング シニア・アドバイザー 当社社外取締役（監査等委員）（現） （注）４ － 計 70 （注）１ 取締役 原 秋彦、市川一郎は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員 森山弘和、小峰 光、梶谷太作は、社外取締役であります。 ３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 梶谷太作、委員 森山弘和、委員 小峰 光 ６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務しない執行役員は、玉田雅彦、伊藤明彦、小池宏伸、長谷川高広、塩澤章彦、三浦基則、今 俊男、原 伸彦、増田信太郎、長田政博の10名であります。 また、執行役員と同等の責任と権限を有する技監を設け、技術開発部門・生産部門を統括する最高業務執行責任者として湯澤伊知郎を任命しております。 b)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 飯塚 清 1952年４月12日生 1987年４月 当社入社 2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出向、理事（総務部専任部長） 2006年６月 当社執行役員管理部門副担当 2007年６月 当社取締役執行役員管理部門、海外事業推進、内部統制副担当 2008年６月 当社取締役常務執行役員管理部門（企画部）担当、海外事業推進担当 2010年６月 当社取締役常務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2013年６月 当社取締役専務執行役員管理部門、海外業務部、内部統制担当 2015年４月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐、管理部門、海外業務部、内部統制担当 2017年４月 当社代表取締役社長（現） （注）３ 48 取締役副社長執行役員 海外事業（中 国・東南アジア）担当 中国統括部 部長 盟和（大連）汽車配件有限公司董事長 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役 丸茂 康弘 1959年２月22日生 1982年４月 当社入社 2007年12月 当社東海営業部長 2009年６月 当社執行役員自動車部品営業部門副担当、東海営業部長 2019年４月 当社常務執行役員自動車部品営業部門（東京営業部）担当、東京営業部長兼群馬営業所長 2020年４月 当社専務執行役員自動車部品営業部門担当 2020年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営業部門担当 2023年４月 当社取締役副社長執行役員自動車部品営業部門、住宅営業部門担当 2024年６月 当社取締役副社長執行役員海外事業担当、自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当 2024年10月 当社取締役副社長執行役員海外事業担当、自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当、 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 2025年９月 当社取締役副社長執行役員海外事業（中国・東南アジア・インド）、住宅営業部門担当、中国統括部 部長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 2026年６月 当社取締役副社長執行役員海外事業（中国・東南アジア）担当、 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長、中国統括部 部長（現） （重要な兼職の状況） 盟和（大連）汽車配件有限公司董事長 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役 （注）３ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役常務執行役員 CFO 総合管理部共同部長 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事 高桑 重徳 1964年10月18日生 2004年２月 三井住友銀行より当社へ出向 2011年１月 当社総務部次長 2014年４月 当社総合管理部副部長 2017年６月 当社執行役員管理部門副担当、総合管理部副部長 2022年６月 当社常務執行役員管理部門副担当、総合管理部共同部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員、CFO、総合管理部共同部長（現） （重要な兼職の状況） 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事 （注）３ 1 取締役常務執行役員 住宅営業部門管掌 自動車部品営業部門担当 桐生 直規 1965年2月13日生 1987年４月 当社入社 2009年７月 当社長野工場長 2017年４月 当社生産部門副担当、長野工場長 2017年６月 当社執行役員生産部門副担当、長野工 場長 2020年１月 当社執行役員自動車部品営業部門副担 当、東京営業部長 2021年１月 当社執行役員自動車部品営業部門、住 宅営業部門副担当、東京営業部長 2024年６月 当社常務執行役員、自動車部品営業部 門担当、住宅営業部門副担当、東京営 業部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員、自動車部品 営業部門担当 2026年６月 当社取締役常務執行役員、住宅営業部門管掌、自動車部品営業部門担当（現） （注）３ 4 取締役 市川 一郎 1958年５月10日生 1983年４月 キヤノン株式会社 入社 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1989年８月 公認会計士登録 2014年12月 SWEAT CAPITAL株式会社設立 代表取締役（現） 2015年12月 株式会社ユニメディア 社外監査役 2017年１月 株式会社インフォバーングループ本社 (現株式会社メディアジーン) 社外監査役 2019年６月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 公認会計士・税理士 SWEAT CAPITAL株式会社 代表取締役 （注）３ － 取締役 小川 直樹 1984年12月４日生 2010年12月 弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所 2016年８月 Entrust Energy,Inc.（米国テキサス州）カウンセル 2017年６月 米国ニューヨーク州 弁護士登録 2017年７月 日比谷パーク法律事務所復帰 2020年１月 日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士（現） 2023年６月 株式会社中村屋 社外監査役（現） 2026年６月 当社社外取締役（現） 〈重要な兼職の状況〉 弁護士 株式会社中村屋 社外監査役 （注）４ － 取締役 （監査等委員） 森山 弘和 1950年７月１日生 1969年４月 山一證券株式会社入社 1994年４月 同社経営調査部長 1998年２月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社長 2005年４月 株式会社レコフ常務執行役員 2008年５月 株式会社森山事務所代表取締役社長 2015年６月 当社社外監査
２【沿革】 当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。 年月 概要 1956年５月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 1959年５月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 1960年８月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 1965年９月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 1966年７月 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 1967年２月 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 ５月 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 1968年４月 広島市に広島営業所を設置する。 1971年５月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 ８月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。 同月 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 1974年２月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。 1977年３月 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 1978年７月 盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。 1979年５月 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 1980年５月 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 1981年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 ８月 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 1982年２月 塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 1985年７月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 1993年１月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 ６月 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 1998年10月 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 1999年１月 ISO9002認証を取得する。 2001年７月 ISO14001認証を取得する。 2002年11月 ISO9001認証を取得する。 2005年２月 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 2006年３月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 ８月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 2007年６月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 ７月 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 2008年３月 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 ４月 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 ６月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 12月 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 2009年７月 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 ９月 盟伸工業株式会社を解散する。 年月 概要 2010年11月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 2011年３月 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 ５月 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 2012年３月 タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 ４月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 2013年２月 アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 ４月 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 ７月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 12月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 2014年３月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 ７月 中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 ８月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 ９月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 2015年２月 アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 2016年１月 メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 ２月 メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ペソ。 ４月 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 同月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 同月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 2017年４月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 2018年３月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 ５月 中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 11月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。 2019年９月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 10月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。 2020年９月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。 2021年３月 東海営業部を岐阜事業所内に移設する。 同月 群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 ５月 タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。 2022年４月 2023年４月 12月 2024年９月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金30,000千米ドル。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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