エンシュウは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

工作機械関連事業
当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

部品加工関連事業
当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

その他
不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
◆長期ビジョン
Make a New Enshu for the World's manufacturing
私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します
1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します
2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します
3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します
（部品加工事業、工作機械事業、SIer＆IoT事業）

(2) 経営環境及び対処すべき課題
日本工作機械工業会（日工会）の発表によると、当連結会計年度の受注総額は1兆7,205億円（前期比14％増）と、外需を中心に増加しており、工作機械業界は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や市場環境の不透明感の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、2025年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。
部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer＆IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。
工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。
中期経営計画の施策として、既に公表しておりますとおり、①システム工作機械、②顧客共同での開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer＆IoT事業、⑤保守サービス事業の５事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題に対しては、中期経営計画に基づき着実かつ迅速に対応し、収益性の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。

(3) 中期経営計画の進捗状況について
［中期経営計画の基本方針］
①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります
②「ROE5％の達成」を図ります

◆部品加工事業戦略
部品加工事業では、仕事量の拡大及び収益力向上に向けた取り組みを計画どおり進めております。
2025年３月期は一時的に利益が減少しましたが、2026年３月期においては、収益改善施策の効果により営業利益は計画を上回る水準となりました。
① 売上拡大：経営資源を重点的に投入し、仕事量の拡大に向けて計画どおり受注活動を進めております。
② 収益力の向上：生産性・品質向上活動による原価低減が進展しております。今後は、不採算ライン解消にも着手していきます。

③ 事業シナジー創出：SIer＆IoT事業との協業によるAMRや自動外観検査装置、加工ラインでの切削監視など順次具現化を進めております。今後の新規取り込みラインでも、工作機械部門と協業した機能開発も進めてまいります。

◆工作機械事業戦略
工作機械事業においては、売上高重視から利益額重視への方針に基づき、採算性を重視した受注を進めた結果、2026年３月期においては売上規模が縮小しておりますが、足元では顧客を選定した重点的な活動により、システム工作機械を中心に受注は回復基調にあります。これに対応するため、仕事量に応じた生産体制への構造改革を実施するとともに、売上が拡大している部品加工事業や、SIer＆IoT事業を担うエンシュウコネクティッドへの人員再配置を行うなど、事業環境に応じた経営資源の最適配分を進め、現行の売上規模においても利益を確保できる体制への転換を図っております。また、利益率改善に向けた「５事業への転換」についても、計画どおり進捗しております。

① システム工作機械：顧客を選定し重点的な活動を行った結果受注が拡大しております。
② 顧客共同での開発型機械製造：2025年度に量産を開始した歯科加工機は、高い加工精度が評価され、出荷が順調に推移しております。また、BEVモーター向け自動化対応実証機を納入しています。半導体向け専用加工機についても、顧客との共同開発を進めております。
③ レーザー加工システム事業：新たに開発した自動車向けレーザー加工専用機を納入しました。引き続き非自動車向けを含めた引合へ対応してまいります。
④ SIer＆IoT事業：人手不足を背景とした自動化ニーズの高まりを受け、自動車業界を中心にDX化・自動化案件の受注が拡大しております。
⑤ 保守サービス事業：既存設備の保全、改造、更新需要の増加を受け、サービス体制の強化及びサービス起点での営業活動を進めております。

◆中期経営計画　財務目標
 直近時点での実績及び今後の計画

2025年3月期
実績

2026年3月期
実績

2027年3月期
計画

2028年3月期
計画

2029年3月期
計画

全社売上
（営業利益率）

218億円
（△3.2％）

192億円
（2.0％）

221億円
（3.6％）

－

250億円
（4％）

部品加工事業売上
（営業利益率）

119億円
（3.1％）

123億円
（6.0％）

126億円
（5.2％）

－

170億円
（5％）

工作機械事業売上
（営業利益率）

98億円
（△11.4％）

67億円
（△6.0％）

94億円
（1.1％）

－

80億円
（2％）

ROE

△20.4％

2.3％

2.3％

－

5％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループが得意としている自動車業界は、EVシフトの見直しや、HV（ハイブリッド車）・ICE（内燃機関）の再評価、自動化ニーズの高まりを背景に、構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は自動化・DX関連商材による提案型営業を継続しつつ、共同開発型機械等の実績を積み重ね、収益力の向上を目指してまいりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存のリスク
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

相手先

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

ヤマハ発動機㈱

9,517

39.5

8,000

36.6

8,418

43.8

(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの全社の海外売上高比率は2026年３月期で25.2％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2026年３月期で38.3％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。

(5) 資金調達に係るリスク
当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがあります。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(6) 競合によるリスク
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存
当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

(10) 自然災害等のリスク
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク
顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長
会長執行役員
CEO

勝　倉　宏　和

1960年10月29日生

1983年４月

㈱日本興業銀行入行

2009年１月

㈱みずほコーポレート銀行
営業第七部　副部長

2010年12月

㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役室　室長

2013年２月

当社出向
管理本部企画推進室長（理事）

2013年８月

管理本部企画財務部長（理事）

2014年６月

当社入社 取締役管理本部長

2016年４月

取締役　常務執行役員　管理本部長

2017年４月

代表取締役　副社長執行役員
管理本部長

2020年12月

代表取締役会長　会長執行役員
管理本部長

2023年４月

代表取締役会長　会長執行役員
CEO（現任）

(注)２

22,800

代表取締役社長
社長執行役員
COO

鈴　木　敦　士

1961年９月16日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

ENSHU GmbH社長

2008年４月

工作機械事業部営業管理部長

2009年４月

工作機械事業部営業部主幹

2011年10月

工作機械事業部営業部主幹
グローバル推進室部長

2012年４月

工作機械事業部営業部長

2012年６月

取締役工作機械事業部営業部長

2013年４月

取締役工作機械事業部副事業部長

2014年12月

取締役工作機械・レーザー事業部
副事業部長

2016年４月

取締役　上席執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2016年６月

上席執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2018年４月

常務執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2020年12月

副社長執行役員
工作機械・レーザー事業部長

2021年４月

副社長執行役員　営業・開発本部長

2021年６月

取締役　副社長執行役員
営業・開発本部長

2023年４月

代表取締役社長　社長執行役員　COO

2024年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　営業本部長

2025年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　営業・開発本部長

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　工作機械事業本部長（現任）

(注)２

25,200

取締役
副社長執行役員

田　代　繁　甲

1968年８月29日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

輸送機器事業部　生産技術部　副部長

2016年４月

輸送機器事業部　生産技術部　部長

2019年４月

輸送機器事業部　生産技術部　理事

2021年４月

執行役員　技術・製造本部　技術部長

2022年４月

執行役員　技術・製造本部　生産管理部長

2023年４月

常務執行役員　技術・製造本部長

2024年10月

副社長執行役員　技術・製造本部長

2025年６月

取締役　副社長執行役員　技術・製造本部長

2026年４月

取締役　副社長執行役員　部品加工事業本部長（現任）

(注)２

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

山　地　勝　仁

1958年11月28日生

1982年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2003年４月

Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役

2009年７月

ヤマハ発動機㈱
技術本部生産技術統括部長

2010年11月

同社生産本部EG製造統括部長

2012年３月

同社執行役員

2014年１月

同社生産本部長

2015年３月

同社上席執行役員

2017年１月

同社生産本部長　兼　調達本部担当

2017年３月

同社取締役　上席執行役員

2019年３月

同社取締役　常務執行役員

2022年４月

同社顧問

2023年６月

日本酸素ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
常勤監査等委員

村　松 靖

1970年８月16日生

1994年４月

㈱あさひ銀行入行

2015年10月

㈱りそな銀行茗荷谷支店長

2018年１月

同行国際事業部

2018年４月

同行京都支店営業第二部長

2021年４月

同行神田支店長

2024年５月

当社出向　理事

2024年６月

当社入社
当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

森 和　彦

1956年12月11日生

1979年４月

㈱協和銀行入行

1999年７月

㈱あさひ銀行大船支店長

2001年７月

同行本店営業第一部副部長

2003年10月

㈱りそな銀行東京営業第四部長

2006年４月

同行横須賀支店長

2009年７月

同行渋谷エリア営業第一部長

2011年７月

浜松ホトニクス㈱出向財務部長

2012年12月

同社常勤監査役就任

2017年12月

同社取締役兼管理部長就任

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2020年12月

浜松ホトニクス㈱上席執行役員
管理部長

2022年12月

浜松ホトニクス㈱取締役上席執行役員　財務・経理統括本部長

2023年４月

同社取締役上席執行役員財務・経理統括本部長

2024年４月

同社取締役上席執行役員経営管理統括本部長

2024年12月

同社取締役常務執行役員経営管理統括本部長

2025年12月

同社取締役（現任）

(注)４

―

取締役
監査等委員

村 松 奈 緒 美

1972年７月20日生

2002年10月

静岡県弁護士会登録

2002年10月

石塚・村松法律事務所入所（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱河合楽器製作所社外取締役（現任）

2025年４月

静岡県弁護士会会長

2026年６月

スズキ㈱社外監査役（現任）

(注)５

―

計

52,500

２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長
会長執行役員
CEO

勝　倉　宏　和

1960年10月29日生

1983年４月

㈱日本興業銀行入行

2009年１月

㈱みずほコーポレート銀行
営業第七部　副部長

2010年12月

㈱みずほフィナンシャルグループ
監査役室　室長

2013年２月

当社出向
管理本部企画推進室長（理事）

2013年８月

管理本部企画財務部長（理事）

2014年６月

当社入社 取締役管理本部長

2016年４月

取締役　常務執行役員　管理本部長

2017年４月

代表取締役　副社長執行役員
管理本部長

2020年12月

代表取締役会長　会長執行役員
管理本部長

2023年４月

代表取締役会長　会長執行役員
CEO（現任）

(注)２

22,800

代表取締役社長
社長執行役員
COO

松　山　智　彦

1963年８月11日生

1986年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2010年１月

同社生産本部BD製造統括部MC組立工場長

2013年１月

同社生産本部生産戦略統括部長

2015年１月

同社ビークル＆ソリューション事業本部RV事業部長

2015年３月

同社執行役員

2018年１月

同社生産本部長

2019年３月

同社上席執行役員

2022年３月

同社取締役

2026年４月

当社参与

2026年６月

代表取締役　社長執行役員
COO（現任）

(注)２

－

取締役
執行役員

鈴　木　敦　士

1961年９月16日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

ENSHU GmbH社長

2008年４月

工作機械事業部営業管理部長

2009年４月

工作機械事業部営業部主幹

2011年10月

工作機械事業部営業部主幹
グローバル推進室部長

2012年４月

工作機械事業部営業部長

2012年６月

取締役工作機械事業部営業部長

2013年４月

取締役工作機械事業部副事業部長

2014年12月

取締役工作機械・レーザー事業部
副事業部長

2016年４月

取締役　上席執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2016年６月

上席執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2018年４月

常務執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2020年12月

副社長執行役員　工作機械・レーザー事業部長

2021年４月

副社長執行役員　営業・開発本部長

2021年６月

取締役　副社長執行役員
営業・開発本部長

2023年４月

代表取締役社長　社長執行役員　COO

2024年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　営業本部長

2025年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　営業・開発本部長

2026年４月

代表取締役社長　社長執行役員
COO　工作機械事業本部長

2026年６月

取締役　執行役員　工作機械事業本部長（現任）

(注)２

25,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
執行役員

田　代　繁　甲

1968年８月29日生

1993年４月

当社入社

2015年４月

輸送機器事業部　生産技術部　副部長

2016年４月

輸送機器事業部　生産技術部　部長

2019年４月

輸送機器事業部　生産技術部　理事

2021年４月

執行役員　技術・製造本部　技術部長

2022年４月

執行役員　技術・製造本部　生産管理部長

2023年４月

常務執行役員　技術・製造本部長

2024年10月

副社長執行役員　技術・製造本部長

2025年６月

取締役　副社長執行役員　技術・製造本部長

2026年４月

取締役　副社長執行役員　部品加工事業本部長

2026年６月

取締役　執行役員　部品加工事業本部長（現任）

(注)２

4,500

取締役

山　地　勝　仁

1958年11月28日生

1982年４月

ヤマハ発動機㈱入社

2003年４月

Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役

2009年７月

ヤマハ発動機㈱
技術本部生産技術統括部長

2010年11月

同社生産本部EG製造統括部長

2012年３月

同社執行役員

2014年１月

同社生産本部長

2015年３月

同社上席執行役員

2017年１月

同社生産本部長　兼　調達本部担当

2017年３月

同社取締役　上席執行役員

2019年３月

同社取締役　常務執行役員

2022年４月

同社顧問

2023年６月

日本酸素ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

(注)２

―

取締役
常勤監査等委員

村　松 靖

1970年８月16日生

1994年４月

㈱あさひ銀行入行

2015年10月

㈱りそな銀行茗荷谷支店長

2018年１月

同行国際事業部

2018年４月

同行京都支店営業第二部長

2021年４月

同行神田支店長

2024年５月

当社出向　理事

2024年６月

当社入社
当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

村 松 奈 緒 美

1972年７月20日生

2002年10月

静岡県弁護士会登録

2002年10月

石塚・村松法律事務所入所（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

㈱河合楽器製作所社外取締役（現任）

2025年４月

静岡県弁護士会会長

2026年６月

スズキ㈱社外監査役（現任）

(注)５

―

取締役
監査等委員

大　石　高　之

1968年５月13日生

1992年４月

浜松ホトニクス㈱入社

2017年10月

同社法務グループ長

2023年４月

同社法務コンプライアンス部長（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

―

計

52,500

(注) １．取締役　山地勝仁氏、森 和彦氏、村松 奈緒美氏、大石 高之氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．常勤監査等委員 村松 靖氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員 森 和彦氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員 村松 奈緒美氏、大石 高之氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

石塚　伸

1947年６月16日生

1984年10月
1984年10月

静岡県弁護士会登録
石塚・村松法律事務所入所（現任）

 (注)

―

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　村松 靖氏、委員　森 和彦氏、委員　村松 奈緒美氏
８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名

職名

勝倉　宏和

会長執行役員　CEO

鈴木　敦士

社長執行役員　COO　工作機械事業本部長

田代　繁甲

副社長執行役員
部品加工事業本部長

加藤　猛

執行役員
工作機械事業本部　副本部長

鶴見　治彦

執行役員
部品加工事業本部　副本部長

山田　博之

執行役員
技術本部長　CTO

栗田　和典

執行役員
事業管理本部長

大野　裕哉

執行役員
経営管理本部長　CFO

原 淳記

執行役員
工作機械事業本部　副本部長
エンシュウコネクティッド株式会社　代表取締役社長

石野　守弘

執行役員
部品加工事業本部　副本部長

② 社外役員の状況

ⅰ） 社外役員の状況（員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に
おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役１名及び、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役山地勝仁氏は、当社の持株比率10.24％を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2026年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、日本酸素ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取

２ 【沿革】

1920年２月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年６月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年７月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年８月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年６月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年５月

遠州クロス株式会社を設立

1971年４月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年８月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年４月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年８月

工作機械実験場の竣工

1983年９月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年７月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

会社に商号変更

1997年５月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得

2003年９月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得

2009年５月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年６月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年５月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

エンシュウコネクティッド株式会社(現・連結子会社)を設立

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行