浜松ホトニクス浜松ホトニクス株式会社6965東証プライム電気機器2025年9月期, 連結, 日本基準
浜松ホトニクスの売上の約37%は「光半導体」から。ほかに「電子管」・「画像計測機器」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.0%、営業利益は-49.7%。
数字で見ると
2025年9月期、営業CFは純利益の2.7倍
2025年9月期、自社株買いは配当の1.7倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-26）
浜松ホトニクスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +3.2% · 売上（連結） +4.0%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,279 | 5,491 | 5,795 | 6,395 | 6,601 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 683万円 | 720万円 | 772万円 | 745万円 | 728万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.3歳 | 40.2歳 | 39.9歳 | 39.6歳 | 39.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.1年 | 16.0年 | 15.7年 | 15.4年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 浜松ホトニクス株式会社 | 2025 | 2,121億円 | 7.6% | 6.7% | 70.7% |
| 株式会社ソシオネクスト | 2026 | 2,008億円 | 6.2% | 4.3% | 79.4% |
| ローム株式会社 | 2026 | 4,811億円 | 2.3% | -32.9% | 59.1% |
| サンケン電気株式会社 | 2026 | 802億円 | -5.9% | -12.2% | 50.1% |
| 株式会社テラプローブ | 2025 | 417億円 | 21.3% | 8.1% | 40.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
浜松ホトニクスは静岡県浜松市に本社を置く、1948年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は6,601人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XDC2、2025年12月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-26 · 書類 S100XDC2
３【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、連結子会社32社、非連結子会社１社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱他、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社及び海外子会社のフェアチャイルド・イメージング・インクが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）レーザ事業 レーザ装置、レーザ装置部品 当社及び海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （５）その他事業 子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営理念・経営方針】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針 近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。当社グループは、この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により人類、社会、環境に貢献します。 （２）中長期的な経営戦略等 当社グループは、お客様との密接な関係を構築してニーズを聞き取り、それを把握して企画し、試作開発を行い製品化した光センサや光源などのデバイス、デバイスに付加価値を付与したモジュール、そしてこれらを応用し特定の用途に特化したシステム製品を供給しています。 今後、当社グループの競争力のコアであるデバイス技術の革新的進化に注力するとともに、受光・発光技術を高度に組み合わせカスタマイズした高付加価値モジュールやシステム製品の事業領域を進展します。 お客様が気づいていない社会・環境・人類のニーズを私たちが先回りして把握し、より高付加価値な製品やソリューションを創出し、光産業を拡大することは、当社グループが持続的な成長を実現していくうえで非常に重要なサイクルです。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これを早く大きく回すことが企業価値の向上につながると考えています。 (成長戦略) ①強みを生かせる既存市場で成長 ・市場トレンドの熟知、お客様との強固なネットワーク、高い市場シェアという当社の強みを生かせる既存市場で、新技術をタイムリーに投入し揺るぎないポジションを確保します。 ②新規ビジネスモデルで成長 ・社内技術を融合し、優位性ある新規デバイスを組み合わせた高付加価値モジュールの提供の推進や、新しいビジネスコンセプトで高利益率を確保します。 ③新規市場で成長 ・エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスやフェアチャイルド・イメージング・インクの技術を含めたグループ総力によるシナジー創出と、これら子会社が保有する新市場での成長を加速します。 ④中央研究所からのアウトブットで新市場確立 ・中央研究所の研究成果にて光の新規市場を創出する取り組みを強化しています。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点では「売上高営業利益率」を重視しており、当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標として定め、その向上に努めています。 一方、効率性の観点では、資本コストを把握したうえで、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の実現を目指しています。 （４）経営環境及び対処すべき課題 １．技術革新と競争力の維持 当社グループの競争力の源泉は、独自の技術力とそれを支える研究開発活動にあります。技術革新の加速やグローバルな競争の激化など、大きな変化が続く事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、継続的な研究開発投資を行い、技術的優位性を維持・強化することが重要です。 また、市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、既存技術の高度化や次世代製品の開発により差別化された価値提供を目指すことに加え、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを2024年５月に買収いたしました。これにより、当社グループは受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有することとなりました。 今後もお客様と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関する全ての要素技術をいかした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、様々なニーズを満たすトータルソリューションを提供してまいります。 ２．地政学的リスクへの対応 昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性をふまえ、当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。 ３．サステナビリティ活動のさらなる推進 サステナビリティを中長期的な企業価値向上の中核と位置付け、経営と一体となった推進体制のもと、さらなる高度化を図っております。2023年に特定した「取り組むべき重要事項と目標（マテリアリティ）」を基軸として、全社横断の実行力を強化するとともに、2024年には従来の委員会中心の運営から、経営企画統括本部の事務局機能を核に各部門が主体的に参画する体制へと発展的に移行いたしました。さらに、サステナビリティ活動について、四半期ごとに取締役会へ報告することで監督機能の実効性を高めております。
３【事業等のリスク】 当社グループが認識する、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の判断に基づいております。 （１）経済情勢の変化について 当社グループは、日本をはじめ欧米など世界各国で事業を展開しており、製品需要は各国の経済情勢に大きな影響を受けます。予想を超える景気変動が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、医用分野などの景気変動の影響を受けにくい業界への販売を推進するとともに、産業用機器、分析用機器、計測用機器、学術研究分野など幅広い分野への販売を推進することによりリスク分散を図っております。 （２）市場における競争の激化について 電子管事業および光半導体事業は、世界の主要な医用・産業用・分析用・輸送用機器メーカーに対し、キーデバイスである光電子部品を提供しております。また画像計測機器事業は、産業・学術研究・医用分野などのエンドユーザーに最終製品を提供しております。これら中核事業において、価格競争や開発競争が激化した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、継続的な新製品の投入、生産能力の増強、新市場の開拓を進めることで、市場占有率及び収益性の維持・向上に努めております。 （３）技術革新における競争について 当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」です。しかしながら、光の本質には未解明の領域が多く、当社グループが新たな知見を獲得できない場合や、他社によって光に関する革新的な技術が開発された場合には、現在の市場での競争力を失う可能性があります。また研究開発投資が必ずしも売上高や収益に直結するとは限らず、今後の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、光の未知領域の探求と光技術を活用した新産業の創出を目指しております。創業以来のベンチャー精神を忘れず、新技術の企画・開発に継続的に取り組むとともに、それを担う人材の育成にも注力しております。 （４）人材の確保、育成について 当社グループの持続的成長には、創業以来のベンチャー精神を受け継ぎ、高度な専門性を有し、未知未踏の領域に挑戦し続ける人材の確保・育成が不可欠です。また、「和」の精神に基づき、個々の能力を結集して総合力を発揮できる企業風土の醸成も重要であると認識しております。これらの取り組みが想定通りに進まない場合、経営基盤が揺らぎ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、グローバル展開を見据えた専門性の高い人材を積極的に採用するとともに、入社後の教育制度の充実や高度なＯＪＴにより専門性の継承に努めております。さらに、失敗を恐れず挑戦する企業文化を醸成することで、継続的な挑戦機会を創出し、個々の能力開発を促進しております。加えてグローバル人事部を新設し、持続的な成長に資するグローバルな人材育成も行っております。 （５）為替変動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割と高く、海外子会社の収益・費用・資産などは為替の変動により換算後の金額が変動するリスクがあります。ビジネスレベルでは、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、為替リスクは主に海外販売子会社が負担しております。海外子会社は、顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建てを取り決めていますが、現地通貨建ての場合、急激な円高や円高傾向が長期化により、価格転嫁等の交渉が必要になり、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、価格弾力性を最小化できる高付加価値製品の投入を推進するとともに、海外子会社においては円建て取引の拡大や為替予約の活用により、為替変動の影響を最小限に抑えるよう努めております。 （６）知的財産について 当社グループは、光技術を活用した新産業の創出及び科学技術の発展への貢献を経営の基本方針としております。その実現に向けて得られた知見を知的財産として適切に管理することが重要であると認識しております。一方、当社グループは世界各国で事業を展開しておりますが、一部地域において知的財産権の保護が十分でない場合があり、第三者による類似製品の製造を防止できない可能性があります。また、当社グループが把握していない知的財産権が存在する場合、当社による権利侵害のリスクや、研究開発投資により得られた知的財産の利用が制限される可能性もあります。これらの知的財産管理が不十分な場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、専門部署を設置し、開発した新技術やノウハウを網羅的に出願・権利化するとともに、国内外の関連分野の知的財産権を収集し、弁護士事務所等と連携して第三者の知的財産権侵害防止を強化することで、リスクの最小化に努めています。 （７）地震等自然災害について 当社グループは、本社及び生産・研究開発拠点が静岡県に集中しているため、東海地震や東南海地震などの大規模災害、または事故や疫病の発生により、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンが機能麻痺し、生産能力に重大な影響を与える可能性があります。その結果、売上げの大幅な減少や施設修復に伴う多額の費用負担が発生し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を進めるとともに、地震保険や地震コミットメントライン契約などのリスクファイナンスを確保し、被災後の早期事業復旧を可能とする体制を構築しております。 （８）国際的な事業活動について 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約８割であり、グローバルに事業を展開しております。そのため、進出国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制や行政指導への抵触、労使関係や人材確保に関するリスクに加え、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内に窓口担当部署を設置し、定期的な情報収集・情報交換を実施しています。また、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。 （９）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、取引情報、技術情報、個人情報等の重要な情報資産を保有しております。これらの情報に対し、ネットワークウイルスの感染やサイバー攻撃等に起因する情報漏洩、改ざん、またはシステム障害による操業停止等が発生した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、社内規程の整備、従業員への定期的かつ随時の教育・啓発活動の実施、情報セキュリティ対策技術の導入・更新などを通じて、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、万一情報セキュリティに関する事故が発生した場合に備え、リスクファイナンスの確保、外部専門機関との連携体制の構築、被害の最小化を目的としたサイバー保険への加入等の対策も講じております。 （１０）環境問題について 当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法令を遵守するとともに、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要であると考えております。これらの環境問題への取り組みが不十分な場合、顧客ニーズに応えられないだけでなく、社会的な信用を失い、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムによる定期的な評価と改善を行い、再生可能エネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析のうえ情報開示を進め、2040年のＲＥ100及び2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３の排出削減に向けた具体的な施策を展開しております。 （１１）企業買収や業務提携による効果について 当社グループの持続的な成長には、将来を見据えた戦略的な挑戦が不可欠であり、その一環として企業買収や業務提携を行う場合があります。これらにより期待されるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まない場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、買収・提携前のデューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクを精査するとともに、取得後にはＰＭＩを着実に行うことで事業統合の円滑化を図っております。さらに、事業計画と実績を定期的に検証し、必要に応じて迅速な対策を講じております。加えて、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで、事業戦略の整合性を高めることで統合効果の最大化に努めております。 （１２）材料の調達について 当社グループの生産活動に使用される部品の中には、特殊な原材料を使用しており、調達先が限定されるものがあります。そのため、調達の遅延や不足が発生した場合、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は顧客の製品に組み込まれる部品として使用されることから、顧客の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。結果として、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、調達先との関係強化に努めるとともに、海外を含む調達先及び生産拠点の分散化・多様化を図っております。さらに、代替材料への切り替え検討や代替素材の研究開発を進めることで、当該リスクの最少化に取り組んでおります。 （１３）コンプライアンスについて 当社グループは、世界各地で事業活動を展開しており、それぞれの国・地域の法令を遵守する必要があります。これら法令に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損などのレピュテーションリスクが生じ、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、役員を含む全従業員のコンプライアンス意識の向上が不可欠であると認識しております。そのため、社長メッセージによるトップダウンでの意識の浸透や、全役職員を対象とした継続的なコンプライアンス教育、関連情報の共有を実施しております。また、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」や「企業倫理およびコンプライアンスに対する考え方」などの基本ルールを制定・周知し、グローバルな公益通報制度の整備など、制度面からの強化を推進しております。これらのルールや制度は連結子会社にも展開し、グループ全体のコンプライアンス意識向上を通じて、当該リスクを最小化に努めております。 （１４）製品欠陥について 当社グループの製品は、医療、計測、産業、自動車、情報、民生機器から学術研究に至るまで幅広い分野で使用されております。応用領域の拡大に伴い、製品に求められる品質や信頼性は一層高度化しており、継続的な品質改善活動が不可欠となっております。これらの活動が十分に機能せず、製品に欠陥が発生した場合には、損害賠償請求等のペナルティにより、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては「浜松ホトニクスグループ品質方針」を策定し、これに基づく品質向上活動を推進しております。また、各事業部においてはＩＳＯ9001に準拠した「品質マネジメントシステム」を構築しており、本社品質本部が品質情報を統括することで、迅速な対応を可能としております。これらの取り組みにより、リスクの最小化に努めております。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 1960年10月６日生 1983年４月 当社入社 2008年10月 システム事業部第一設計部長 2014年８月 ハママツ・コーポレーション取締役就任（現任） 2014年10月 システム設計部長 2016年10月 システム事業部長代理（現 システム副事業部長） 2017年12月 取締役就任 システム事業部長 2019年12月 2020年12月 常務取締役就任 取締役就任 常務執行役員就任 2021年12月 代表取締役就任 専務執行役員就任 2022年10月 浜松光子学商貿（中国）有限公司董 事長就任（現任） 2022年12月 代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員就任（現任） 2024年５月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役会長就任（現任） 2024年 12月から １年 39 代表取締役副社長 副社長執行役員 加藤 久喜 1957年５月７日生 1981年３月 当社入社 2012年10月 電子管事業部第１製造部長 2018年１月 電子管副事業部長 2018年12月 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 電子管事業部長 2022年10月 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任（現任） 2022年12月 代表取締役副社長就任（現任） 副社長執行役員就任（現任） 2023年12月 電子管事業部 事業部長 レーザ事業推進部担当 2024年 12月から １年 32 代表取締役 専務執行役員 固体事業部 事業部長 鈴木 貴幸 1961年10月８日生 1989年７月 当社入社 2016年10月 固体事業部第３製造部長 2017年10月 固体副事業部長 2017年12月 取締役就任 2019年12月 常務取締役就任 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 固体事業部長 2021年６月 ハママツ・コーポレーション取締役就任（現任） 2022年12月 専務執行役員就任（現任） 社会環境価値創造・DX担当 2023年12月 代表取締役就任（現任） 固体事業部 事業部長（現任） 2024年４月 社会環境価値創造担当 2024年 12月から １年 25 取締役 常務執行役員 経営管理統括本部 統括本部長 森 和彦 1956年12月11日生 1979年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2009年７月 株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長 2011年７月 当社出向、財務部長 2012年12月 常勤監査役就任 2017年12月 取締役就任 管理部長 2020年12月 上席執行役員就任 2022年12月 取締役就任（現任） 2023年４月 財務・経理統括本部長 2023年12月 財務・経理統括本部 統括本部長 2024年４月 経営管理統括本部 統括本部長（現任） 2024年５月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役就任（現任） 2024年12月 常務執行役員（現任） 2024年 12月から １年 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 常務執行役員 経営企画統括本部 統括本部長 野﨑 健 1956年12月25日生 1991年４月 当社入社 2013年10月 社長室長 2020年７月 GSCCビジネス・メンターバンク部長 2020年12月 執行役員就任 渉外・産学官担当 産学官連携部長 2022年12月 常務執行役員就任（現任） 企画調整・渉外担当 2023年４月 経営企画統括本部 統括本部長（現任） 2024年12月 取締役就任（現任） 2024年 12月から １年 17 取締役 常務執行役員 営業統括本部 統括本部長 鳥山 尚史 1958年３月11日生 1981年３月 当社入社 2012年10月 電子管営業推進部長 2015年12月 取締役就任 2018年10月 営業本部 本部長 2020年12月 上席執行役員就任 2021年12月 常務執行役員就任（現任） 2024年12月 取締役就任（現任） 2025年４月 営業統括本部 統括本部長（現任） 2024年 12月から １年 33 取締役 栗原 和枝 1951年１月24日生 1997年４月 東北大学反応化学研究所（現 東北大学多元物質科学研究所）教授 2010年４月 東北大学原子分子材料科学高等研究機構（現 東北大学材料科学高等研究所） 2016年４月 東北大学 名誉教授（現任） 2017年４月 東北大学未来科学技術共同研究センター 教授 2020年12月 当社取締役就任（現任） 2022年１月 SMILEco計測株式会社 取締役就任（現任） 2023年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就任（現任） 2025年4月 東北大学未来科学技術共同研究センター シニアリサーチフェロー （現任） 2024年 12月から １年 2 取締役 廣瀬 卓生 1971年６月28日生 1997年４月 弁護士登録 友常木村見富法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2004年５月 ニューヨーク州弁護士登録 2005年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任（現任） 2010年６月 ローランド ディー.ジー.株式会社社外取締役就任 2018年６月 株式会社サイフューズ社外監査役就任（現任） 2021年３月 株式会社コアコンセプト・テクノロジー社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年12月 当社取締役就任（現任） 2024年 12月から １年 － 取締役 美濃島 薫 1964年11月25日生 2013年４月 電気通信大学教授（現任） 2021年４月 電気通信大学量子科学研究センターセンター長 2022年４月 電気通信大学副学長（学術研究データ利活用担当） 2023年12月 当社取締役就任（現任） 2024年４月 電気通信大学副学長（国際展開力強化担当）（現任） 電気通信大学副理事（現任） 2024年 12月から１年 － 取締役 木村 隆昭 1953年２月14日生 1976年４月 ヤマハ発動機株式会社入社 2002年４月 同社AM事業部長 2003年６月 同社執行役員就任 2005年３月 同社取締役就任 2007年３月 同社上席執行役員就任 2009年１月 同社マリン事業本部長 2009年11月 同社代表取締役就任 同社常務執行役員就任 2010年３月 同社専務執行役員就任 2012年１月 同社技術本部長 2014年３月 同社副社長執行役員就任 2018年３月 同社顧問（2021年３月退任） 2024年12月 当社取締役就任（現任） 2024年 12月から １年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常勤監査役 宇津山 晃 1960年６月12日生 1983年４月 当社入社 2006年７月 知的財産部長 2017年12月 常勤監査役就任（現任） 2024年 12月から ４年 14 常勤監査役 鈴木 通人 1958年１月７日生 1980年３月 2010年10月 当社入社 国内統括部東京営業所長 2012年10月 レーザー事業化部（現 レーザ事業推進部）業務グループ長 2016年10月 化合物材料センター 副センター長 2020年12月 常勤監査役就任（現任） 2024年 12月から ４年 15 監査役 中野 昌治 1957年11月１日生 1980年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2007年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員就任 2010年５月 同行常務執行役員就任 2012年７月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任 2014年11月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長就任 2016年６月 東銀リース株式会社取締役副社長就任 2017年６月 同社代表取締役社長就任 2022年６月 同社顧問（現任） 2024年12月 当社監査役就任（現任） 2024年 12月から ４年 1 監査役 平井 正大 1959年１月10日生 1981年４月 浜松信用金庫（現 浜松磐田信用金庫）入庫 2013年６月 同庫理事就任 同庫審査部長 2015年６月 同庫常務理事（審査部・経営サポート部担当）就任 2020年６月 浜松磐田信用金庫専務理事（営業店統括部・法人営業部・個人営業部担当）就任 2021年６月 同庫専務理事（SDGs推進部・営業統括部・ソリューション支援部担当）就任 2023年６月 同庫専務理事（経営企画部・デジタル推進部・システム統括部担当）就任（現任） 2024年12月 当社監査役就任（現任） 2024年 12月から ４年 0 計 202 （注）１ 取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生、取締役 美濃島薫及び取締役 木村隆昭は、社外取締役であります。 ２ 監査役 中野昌治及び監査役 平井正大は、社外監査役であります。 ３ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。 役名 職名 氏名 常務執行役員 管理統括本部 統括本部長 鈴木 一哉 上席執行役員 グローバル ストラテジック チャレンジ センター センター長 岡田 裕之 上席執行役員 業務改革統括本部 統括本部長 岩瀨 富美雄 執行役員 経営企画統括本部 副統括本部長 南雲 幸一 執行役員 管理統括本部 副統括本部長 長田 修一 執行役員 中央研究所 所長 豊田 晴義 執行役員 固体事業部 副事業部長 伊藤 伸治 執行役員 電子管事業部 副事業部長 堤﨑 正人 執行役員 役員室 室長 高田 浩茂 執行役員 経営管理統括本部 副統括本部長 小笠原 律志 執行役員 電子管事業部 事業部長 上野 和夫 執行役員 システム事業部 事業部長 石塚 利道 執行役員 レーザ事業部 事業部長 内山 直己 ｂ 当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、これらが承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 1960年10月６日生 1983年４月 当社入社 2008年10月 システム事業部第一設計部長 2014年８月 ハママツ・コーポレーション取締役就任（現任） 2014年10月 システム設計部長 2016年10月 システム事業部長代理（現 システム副事業部長） 2017年12月 取締役就任 システム事業部長 2019年12月 2020年12月 常務取締役就任 取締役就任 常務執行役員就任 2021年12月 代表取締役就任 専務執行役員就任 2022年10月 浜松光子学商貿（中国）有限公司董 事長就任（現任） 2022年12月 代表取締役社長就任（現任） 社長執行役員就任（現任） 2024年５月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役会長就任（現任） 2025年 12月から １年 39 代表取締役副社長 副社長執行役員 加藤 久喜 1957年５月７日生 1981年３月 当社入社 2012年10月 電子管事業部第１製造部長 2018年１月 電子管副事業部長 2018年12月 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 電子管事業部長 2022年10月 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任（現任） 2022年12月 代表取締役副社長就任（現任） 副社長執行役員就任（現任） 2023年12月 電子管事業部 事業部長 レーザ事業推進部担当 2025年 12月から １年 32 代表取締役 専務執行役員 鈴木 貴幸 1961年10月８日生 1989年７月 当社入社 2016年10月 固体事業部第３製造部長 2017年10月 固体副事業部長 2017年12月 取締役就任 2019年12月 常務取締役就任 2020年12月 取締役就任 常務執行役員就任 固体事業部長 2021年６月 ハママツ・コーポレーション取締役就任（現任） 2022年12月 専務執行役員就任（現任） 社会環境価値創造・DX担当 2023年12月 代表取締役就任（現任） 固体事業部 事業部長 2024年４月 社会環境価値創造担当 2025年 12月から １年 25 取締役 常務執行役員 経営企画統括本部 統括本部長 野﨑 健 1956年12月25日生 1991年４月 当社入社 2013年10月 社長室長 2020年７月 GSCCビジネス・メンターバンク部長 2020年12月 執行役員就任 渉外・産学官担当 産学官連携部長 2022年12月 常務執行役員就任（現任） 企画調整・渉外担当 2023年４月 経営企画統括本部 統括本部長（現任） 2024年12月 取締役就任（現任） 2025年 12月から １年 17 取締役 常務執行役員 営業統括本部 統括本部長 鳥山 尚史 1958年３月11日生 1981年３月 当社入社 2012年10月 電子管営業推進部長 2015年12月 取締役就任 2018年10月 営業本部 本部長 2020年12月 上席執行役員就任 2021年12月 常務執行役員就任（現任） 2024年12月 取締役就任（現任） 2025年４月 営業統括本部 統括本部長（現任） 2025年 12月から １年 33 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 森 和彦 1956年12月11日生 1979年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2009年７月 株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長 2011年７月 当社出向、財務部長 2012年12月 常勤監査役就任 2017年12月 取締役就任 管理部長 2020年12月 上席執行役員就任 2022年12月 取締役就任（現任） 2023年４月 財務・経理統括本部長 2023年12月 財務・経理統括本部 統括本部長 2024年４月 経営管理統括本部 統括本部長 2024年５月 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス取締役就任（現任） 2024年12月 常務執行役員 2025年 12月から １年 19 取締役 栗原 和枝 1951年１月24日生 1997年４月 東北大学反応化学研究所（現 東北大学多元物質科学研究所）教授 2010年４月 東北大学原子分子材料科学高等研究機構（現 東北大学材料科学高等研究所） 2016年４月 東北大学 名誉教授（現任） 2017年４月 東北大学未来科学技術共同研究センター 教授 2020年12月 当社取締役就任（現任） 2022年１月 SMILEco計測株式会社 取締役就任（現任） 2023年６月 三菱瓦斯化学株式会社社外取
２【沿革】 1948年９月 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚）に設立 1953年９月 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中央区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ 1961年12月 東京都港区に事務所を新設 1964年10月 浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）に工場新設（現本社工場） 1966年７月 ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社） 1967年12月 浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）へ本社を移転 1973年７月 静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所） 独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社） 1978年12月 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加 1979年４月 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設 1981年６月 浜松市天王町（現浜松市中央区天王町）に工場新設（現天王製作所） 1983年１月 浜松市常光町（現浜松市中央区常光町）に工場新設（現常光製作所） 1983年４月 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更 1983年６月 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立 1984年８月 株式店頭登録（日本証券業協会） 1985年１月 浜松市砂山町（現浜松市中央区砂山町）に本社事務所新設 1985年４月 茨城県つくば市に筑波研究所新設 1985年７月 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立 1988年３月 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立 1990年２月 静岡県浜北市（現浜松市浜名区）に中央研究所新設 1991年６月 コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける 1994年７月 浜松市新都田（現浜松市浜名区新都田）に都田製作所新設 1996年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1998年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2008年10月 浜松市西区（現浜松市中央区）に産業開発研究所を開設 2011年８月 中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立 2020年８月 ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社） 設立 2021年12月 東京都千代田区へ東京営業所を移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年５月 ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス（現連結子会社）の全株式取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第78期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 1
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