ヤマハ発動機ヤマハ発動機株式会社7272東証プライム輸送用機器2025年12月期, 連結, IFRS
稼ぎ頭はランドモビリティで、売上高1.62兆円、営業利益1,087億円と、セグメント売上の64%を占めます。
売上100円あたりでは原価に69円、販管費に27円がかかり、営業利益として残るのは5円、純利益は1円です。
2025年12月期は売上高が1.6%減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は30.4%減、純利益は85.1%減と大きく落ち込みました。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の8.6倍
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-08-05）
ヤマハ発動機が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
会計基準の変更（2022年期）を含むため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +1.8% · 売上（連結） -1.6%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 51,243 | 52,554 | 53,701 | 54,206 | 55,176 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 726万円 | 795万円 | 812万円 | 818万円 | 835万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.8歳 | 43.8歳 | 43.5歳 | 43.1歳 | 42.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.3年 | 20.1年 | 19.6年 | 18.8年 | 18.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤマハ発動機株式会社 | 2025 | 2.53兆円 | 5.0% | 0.6% | 39.0% |
| 株式会社シマノ | 2025 | 4,662億円 | 11.1% | 7.3% | 92.5% |
| 株式会社あさひ | 2026 | 814億円 | 4.8% | 2.8% | 71.6% |
| ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 | 2026 | 211億円 | 6.7% | 4.5% | 65.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ヤマハ発動機は静岡県磐田市に本社を置く、1918年設立の二輪車の会社です。連結の従業員は55,176人。東証プライムに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-05 · 書類 S100YTNF
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社170社（子会社148社、関連会社22社（2025年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント （二輪車） 当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 （電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）） 当社のほか、海外子会社がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （電動車椅子） 当社が製造し、主として当社が販売しています。 （自動車用エンジン） 当社が製造し、販売しています。 マリン事業 船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船 （船外機、ウォータービークル） 船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 なお、ヤマハ熊本プロダクツ㈱は、2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。 （ボート、漁船・和船） 国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。 アウトドアランドビークル事業 四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル） 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は海外において主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 （ゴルフカー） 国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ロボティクス事業 サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター （サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット） 当社のほか、ヤマハロボティクス㈱及びヤマハロボティクス㈱の海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。 （産業用無人ヘリコプター） 当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。 金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース 主にYamaha Motor Finance Corporation他の海外子会社がサービスを提供しています。 その他の事業 発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス （発電機、汎用エンジン、除雪機） 国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて販売を行っています。 （モビリティサービス） 当社のほか、海外子会社がサービスを提供しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。） （注）１ 持分法適用関連会社です。 （注）２ ヤマハ熊本プロダクツ株式会社は、2026年１月１日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しています。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社グループが判断したものです。 当面の優先的に対処すべき課題の内容等 当社は、企業目的である「感動創造企業」のもと、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を掲げています。2025年からの中期経営計画は、この長期ビジョンの後半６年間のスタートになります。中期経営計画の基本方針は、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共生する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」としています。 詳細は、当社ウェブサイト「中期経営計画」をご参照ください。 （https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/mtp/） ○事業ポートフォリオ 当社は、前中期経営計画からポートフォリオ経営を実装しました。2025年からの中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業（MC事業、マリン事業）、戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）、新規事業の３つと定めました。また将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。 ■コア事業領域 中期経営計画では、コア事業の競争力を再強化していきます。MC事業とマリン事業へ重点的な投資を行い、魅力ある商品、サービスを提供することで、成長と収益性を両立させます。 ［MC事業］ 「移動に喜びを、週末に楽しさを、人々と共に創る」ことを目指し、魅力的な商品ラインアップ、デジタル技術を活用したユーザーサービス強化に取り組みます。 アセアン、新興国では、これまで注力してきたプレミアム戦略をさらに強化します。2025年は、主要モデルである「NMAX155」に、電子制御CVT「YECVT」を搭載したモデルを販売開始しました。MT車のような走行感覚を得ることができる当社独自のシステムによって、走る楽しさを広げるプレミアムモデルです。 電動化対応として、インドでは電動スポーツスクーター「AEROX E」と、「River Mobility Private Limited」との協業による電動スクーター「EC-06」の２モデルを発表しました。電動領域は、自社でのプラットフォーム開発と外部との連携の両輪で推進していきます。 ［マリン事業］ 「信頼性と豊かなマリンライフ 海の価値を更に高める」ことを目指し、大型船外機のラインアップ拡充、統合ボートビジネスの推進により、顧客価値の向上を追求していきます。 統合ボートビジネスでは、2025年２月のマイアミ国際ボートショーにて、「ヘルムマスターEX ワイヤレスステーション」を発表しました。運転席から離れた場所でも操船操作を可能とし、操船性の自由度と快適性を向上するシステムです。 主要市場である米国は関税などにより事業環境が大きく変化しています。その中でも、大型船外機の需要は引き続き堅調に成長する見通しです。中期経営計画期間中に大型船外機のラインアップを拡充すべく、開発を継続しています。 ■戦略事業領域 市場ポテンシャルの高い、ロボティクス事業とSPV事業、OLV事業（Outdoor Land Vehicle: RV事業とゴルフカー事業を統合）の３つを戦略事業領域とします。 ［ロボティクス事業］ 加速するデジタル社会と、変革するモビリティを、ワンストップスマートソリューションで支えていくことで、成長と収益性を両立させます。2025年に当社の完全子会社であるヤマハロボティクスホールディングス株式会社、及びその完全子会社である株式会社新川、アピックヤマダ株式会社、株式会社PFAを統合し、ヤマハロボティクス株式会社を設立しました。本統合により、顧客の期待を超える価値創出を加速させ、半導体後工程及び電子部品実装分野における世界トップクラスのトータルソリューション企業を目指します。 ［SPV事業］ 地球環境に優しいモビリティである電動アシスト自転車を通じ、人々の挑戦を後押しすることで事業の成長を実現します。2025年にはドイツの自動車部品メーカー「Brose」社の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社を買収し、ドイツに新会社「Yamaha Motor eBike Systems GmbH」を設立しました。最大市場である欧州に開発拠点を置き、さらにBrose社のネットワークを活用することで、欧州における市場プレゼンスの向上を目指します。 ［OLV事業］ 陸から海まで、お客様が生涯にわたりワンブランドで楽しめるアウトドア商材を持つ会社として、当社の強みが活きる北米市場でシナジーを創出していきます。 OLV事業の製品の市場規模は、付加価値化が進み、長期的に拡大すると見込んでいます。米国関税の影響や市場の需要変化といった要因を踏まえ、コスト管理と資源配分の適正化により収益基盤を再構築します。 ■新規事業領域 事業拡大の可能性を見極めながら、モビリティサービス、低速自動走行、農業の３領域に注力していきます。 モビリティサービスでは、インドやアフリカでモビリティアセットマネジメント事業とラストマイルデリバリー事業に取り組み、利益と雇用機会の創出や生活の質向上といった社会貢献の実現を目指します。 農業では、米国に「Yamaha Agriculture, Inc.」を設立し、ロボットソリューションと高度なデータ解析を組み合わせ、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指し、北米とオセアニアで事業を開始しました。 ■財務指標・株主還元方針 資本コスト以上のリターンを継続的に創出することを目標とし、ROE14％水準、ROIC８％水準、ROA９％水準（いずれも３年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％以上です。 なお、2025年は100億円の自己株式取得を行いました。 ■環境計画 中期経営計画における環境計画は、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の３つの柱で構成されています。 気候変動では、企業活動における自社のGHG排出量は、2035年にカーボンニュートラルを目指します。2025年には、化石燃料を一切使用しないオール電化塗装ラインの導入を実現しました。また、製品使用時のGHG排出量は、マルチパスウェイの方針のもと削減を進めます。 資源循環では、2050年までにサステナブル原材料使用比率100％を目指し、中期経営計画では、現状の14％から18％に引き上げます。そのうち内製用アルミ合金は、既に90％をサステナブル材へ切り替えており、2030年までに100％とする計画です。 生物多様性では、生態系と人間の双方に利益をもたらす課題解決を探求します。また、TNFD提言に基づく開示を2026年より開始します。 ■人的資本経営 「Challenge & Growth 多様な社員にチャレンジの機会を！ヤマハ発動機らしいチャレンジで個人と会社の成長を！」をミッションに、グループ全体で従業員の挑戦と成長を後押ししていきます。2025年のグローバルエンゲージメントスコアは82.4％と、目標である80％を維持しています。2025年には、エンゲージメント向上や株主との価値共有を進めることを目的に、ヤマハ発動機従業員持株会を通じて対象会員１人あたり70株を付与しました。 引き続き、DE&Iや、タレントマネジメントの高度化、モノづくり人財育成などを推進し、多様な社員がチャレンジの機会を得ることで、個人と会社が成長し未来を切り開いていける組織を目指します。 ■リスク・コンプライアンス経営 リスク・コンプライアンス経営の強化を重要な方針として位置づけ、Global、Integrated、Agileの３つを柱に、当社の経営・事業に想定されるリスクを特定し、適切にコントロールしていきます。 CRCO（チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー）を軸とした体制により、環境の変化を素早く捉え、責任と権限のグローバル化を図る当社の経営をさらに促進していきます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在において当社グループが判断したものです。 ＜１＞ リスクマネジメントの取り組み リスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進し、グループ全体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。 ＜２＞ リスクマネジメント体制 「リスクマネジメント規程」に基づき、チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー（CRCO）が委員長を務め、CRCOが指名する執行役員を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス経営委員会」、及び下部組織としてCRCOが指名する各地域のリスク・コンプライアンスオフィサー（RCO）を委員とする「グローバルリスク・コンプライアンス推進委員会」とリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「リスク・コンプライアンス推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。またリスクの主管部門は、主管リスクについて対応方針、規程等を定めるとともに、本社各部門及びグループ会社に対して対応方針等に基づく対策活動の推進、活動モニタリングなどを行います。その実効性を担保するため、統合監査部はリスク主管部門に対して監査を実施しています。 ＜３＞ リスクマネジメント活動サイクル リスクマネジメント活動は、下記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、リスク管理台帳を適切に管理・運用することにより、リスク低減を図っています。 ＜４＞ グループ重要リスク 毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。グループ重要リスクは、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化及び発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定されます。 ＜５＞ 事業等のリスク （1）経済環境変化リスク － ①市場における競争環境変化 ＜リスク＞ 当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争環境の変化にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ モーターサイクル事業においては、今後10年で急速に拡大することが予想されるアセアン・インドの上位中間層をターゲットに、プレミアム戦略を加速し、収益性の向上を目指しています。具体的には、アジア主要国でのプレミアムオートマチックスクーターやプレミアムスポーツモデルに注力することを戦略的に取り組んでいます。また、ボディやエンジンのプラットフォーム化を導入したことで開発のスピードが上がり、お客様の求める商品を適切なタイミングで上市しています。 マリン事業においては、当社グループとしてグローバルに拠点を構える販売子会社との連携により、市場の変化にフレキシブルに対応する事業運営を行っています。特に先進国では、エンジンの卸先であるボートビルダーと長期契約に基づく関係を築くことで販売の安定化を図っています。エンジンとボートの操船に関わる周辺機器をセットで提供することで、当社ブランド製品に対するロイヤリティを高めています。 （1）経済環境変化リスク － ②為替の変動 ＜リスク＞ 当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、為替ヘッジ取引や為替変動分の価格転嫁等により、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしています。 （1）経済環境変化リスク － ③金利変動、資金調達環境の変化 ＜リスク＞ 当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。しかしながら、経済環境が変動した際、金融機関の融資姿勢や金融市場の不安定化により、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに資金調達を想定通り行うことが難しくなり、資金調達コストが増加するリスクがあります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持しています。加えて、銀行借入や社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しています。また、借入金に係る支払利息の金利上昇リスクを抑制するために、固定金利で長期資金調達又は金利スワップ取引等を利用することがあります。 （2）海外事業展開リスク ＜リスク＞ 当社グループの売上収益に占める海外比率は約90％となっています。地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を定常的に把握し、対応を実行しています。2023年７月より貿易管理・経済安保推進委員会を設置し、貿易関連の法令遵守だけでなく、経済安全保障に関するリスクの選定、対応策の審議・遂行をタイムリーに行う対応を進めています。幅広い機能・部門の責任者である執行役員以上のメンバーで構成された委員会の運営により、事業活動リスク（サプライチェーン維持、データ・情報管理、人事管理等）の把握を行い、リスク回避・低減の仕組み作りだけでなく、リスク顕在時の初動対応が図れる対応を進めています。昨今の安全保障環境の変化に伴い、これまで以上に強固な管理体制の整備が必要と考え、その構築を加速しています。米国関税、中国輸出管理令、外為法の改正等の経済安全保障に関連する各国の輸出入規制の改正に対しても、外部機関との連携を密に迅速な情報収集に努め、総合的なリスク制御・迅速な対応に努めています。 また、税務基本方針や移転価格設定方針を定め、早期に税務リスクを把握するために本社と各子会社の間で情報交換を行い、リスク低減のため方策を講じています。税務処理に不確実性がある場合は、税務当局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めています。 （3）合弁事業リスク ＜リスク＞ 当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。 ＜対応策＞ 合弁パートナーとは配当金による利益分配や損益を応分に負担する等で良好な関係を保つとともに、製品に係る知財を当社が保持することでパートナーの方針変更があっても事業を継続しやすい対応を取っています。 （4）特定の顧客・マーケットへの依存リスク ＜リスク＞ 当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。 ＜対応策＞ 当社グループは、常に最新のマーケット動向へ目を向け、自動車エンジン等に加えてEV用電動モーター等の新商材開発を積極的に行い、取扱商材の多様化に向けた努力をすると同時に、顧客企業数を増やす活動を推進し、特定の顧客に過度に依存しない供給体制の構築を目指しています。 （5）調達リスク ＜リスク＞ 当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。原材料価格の今後の高騰や部品不足などが発生、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による供給数の確保などの対策を進めています。 （6）製品品質・リコール関連リスク ＜リスク＞ 当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ ・品質マネジメントシステム 当社では、社長により表明された当社グループ全体の独自の品質方針ならびにISO9001規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築し運用しています。これらの取り組みはグローバルに展開されており、本社において策定された３年間の中期計画に沿った活動が各拠点の中期目標として作成し実施されています。各事業で作成された中期計画の内容と進捗状況は年に１度の事業マネジメントレビューで見直しするとともに課題解決策の討議を行うということで品質マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルを回しています。なお、各市場での商品の不具合情報や保証修理の情報などから市場における品質情報処理が適切になされているかを確認する委員会が設けられており、タイムリーな調査とマネジメントへの報告を行っています。 ・市場情報収集と対応 市場で発生した品質問題は、国内外の販売会社のサービスを通じてその製品の製造工場に情報が集約される体制を作っています。その情報は設計、製造、サプライヤーなどの開発・生産部門に届けられ、連携して原因の究明や対策を実施するとともに、該当するお客さまへの適切な対応や再発防止策を策定していきます。製品事故が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は迅速にマネジメントへも情報が届くフローと討議できるシステムを設定しており、判断や決定に遅れがないようにしています。市場措置が必要であると決定した場合は、発生国の法規に従って迅速に当局に届け出を行い、販売会社からその製品のお客様に無償修理のご案内をダイレクトメールや電話、ホームページなどを使ってお届けしています。 ・品質意識の醸成 お客さまに感動を提供するために、従業員一人ひとりが「ヤマハブランドを輝かせるのは他の誰でもない。私自身である」という高い当事者意識を持ち、気づく力（発見力）を磨き製品品質のみならず仕事の質そのものを高める活動をしています。 （7）人権侵害リスク ＜リスク＞ 各国において、国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令に基づく人権の取組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まってきています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合や、取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、ブランドイメージの毀損や社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発や購買や営業などの各事業、ビジネス活動にかかる追加の対応コストなどが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、「ヤマハ発動機グループ人権方針」のグループ会社・取引先展開に加え、実業務に織り込むべく契約書への人権条項織り込みなどを実施してきました。また本方針に基づき人権デューデリジェンスにてリスクの特定に向けた活動、社内外に向けたホットラインの設定、教育・啓発活動を進め、グループ従業員及びサプライチェーンへの人権意識を高める取り組みを行っています。 （8）ハラスメントリスク ＜リスク＞ サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、当社グループは従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規範でうたっています。しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひとたび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員のエンゲージメント向上等の取組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時には、再発防止も含め、迅速・適切に対応すると共に、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動にも継続的に取り組んでいます。また、日本国内ではコンプライアンス案件通報窓口に加え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を設置し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合には速やかに相談できるレポートラインを整備しています。 （9）法規制の強化・法的手続リスク ＜リスク＞ 当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進しています。 （10）知的財産リスク ＜リスク＞ 当社事業に関わる特許、商標、その他の知的財産が十分に確保されないことにより当社事業の差別化や優位性を喪失する場合及び第三者が当社グループの知的財産を不正に用いて類似した事業を行うことを効果的に防止できない場合や当社が第三者の知的財産を侵害して当社事業に影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜対応策＞ 当社グループでは、知財戦略を担う部門を設置し、製品及びサービスを差別化して優位性を確保するために必要な特許権、商標権、その他の知的財産に関わる
（2） 【役員の状況】 ① 役員一覧 （ａ）2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役会長 渡部 克明 1959年 11月15日 1982年４月 当社入社 2007年１月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.取締役社長就任 2009年１月 当社生産本部BD製造統括部長 2010年３月 当社執行役員就任 2010年11月 当社生産本部長 2011年３月 当社上席執行役員就任 2013年４月 当社生産本部長 （兼）MC事業本部第１事業部長 2014年３月 当社取締役 上席執行役員就任 2016年３月 当社取締役 常務執行役員就任 2018年１月 当社代表取締役 副社長執行役員就任 2022年１月 当社代表取締役会長就任 2024年10月 当社取締役会長（兼）代表取締役社長 社長執行役員就任 2025年３月 当社取締役会長就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 235,684 代表取締役社長 社長執行役員CEO コーポレート管掌 管掌領域：ブランド、 経営戦略、人事総務、 リスク・コンプライアンス・ 法務・知財、企画・財務 設楽 元文 1962年 10月29日 1986年４月 当社入社 2011年１月 当社マリン事業本部ME事業部事業企画部長 2015年１月 当社マリン事業本部ME事業部長 2016年３月 当社執行役員就任 2017年１月 当社企画・財務本部副本部長 2018年１月 Yamaha Motor India Pvt. Ltd.取締役社長就任（兼）Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長就任 2022年１月 当社コーポレート担当 2022年３月 当社取締役 上席執行役員就任 2024年10月 当社代表取締役 副社長執行役員就任 2025年１月 当社代表取締役 副社長執行役員CFO就任 2025年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員CEO就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 84,944 取締役 常務執行役員 丸山 平二 1962年 ２月８日 1986年４月 当社入社 2010年１月 当社AM事業部AM第１技術部長 2012年１月 当社AM事業部長 2015年３月 当社執行役員就任 2019年１月 当社パワートレインユニット長 2019年３月 当社上席執行役員就任 2021年１月 当社技術・研究本部長 2021年３月 当社取締役就任（現） 2023年３月 当社常務執行役員就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 89,480 取締役 上席執行役員 松山 智彦 1963年 ８月11日 1986年４月 当社入社 2010年１月 当社生産本部BD製造統括部MC組立工場長 2013年１月 当社生産本部生産戦略統括部長 2015年１月 当社ビークル＆ソリューション事業本部 RV事業部長 2015年３月 当社執行役員就任 2018年１月 当社生産本部長 2019年３月 当社上席執行役員就任（現） 2022年３月 当社取締役就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 86,894 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 田代 祐子 1954年 ３月14日 1986年６月 KPMG LLP入社 1995年７月 同社パートナー 2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インター ナショナル・インク GEコーポレート ジャパン ソーシングリーダー 2003年７月 フェニックス・リゾート株式会社 最高財務責任者就任 2005年４月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者 （兼）最高財務責任者就任 2010年４月 TSアソシエイツ株式会社 代表取締役就任 2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役就任 2016年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任 2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長執行役員就任 2018年１月 同社取締役会長就任 2018年４月 同社代表取締役会長（兼）社長CEO就任 2019年３月 当社社外取締役就任（現） 2019年３月 ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社代表取締役会長CEO就任 2021年４月 同社取締役会長就任 2021年４月 株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役会長就任 2023年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役就任(現) ※2022年10月１日 株式会社アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社が合併[新会社名：株式会社アコーディア・ゴルフ] 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 取締役 大橋 徹二 1954年 ３月23日 1977年４月 株式会社小松製作所入社 2004年１月 コマツアメリカ株式会社社長 （兼）COO就任 2007年４月 株式会社小松製作所執行役員就任 2008年４月 同社常務執行役員就任 2009年６月 同社取締役（兼）常務執行役員就任 2012年４月 同社取締役（兼）専務執行役員就任 2013年４月 同社代表取締役社長（兼）CEO就任 2019年４月 同社代表取締役会長就任 2020年３月 当社社外取締役就任（現） 2021年６月 株式会社野村総合研究所 社外取締役就任（現） 2022年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役就任（現） 2022年４月 株式会社小松製作所 取締役会長就任 2025年６月 同社特別顧問就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 Jin Song Montesano 1971年 ４月24日 1995年９月 米国韓国経済研究所（KEI）行政渉外担当ディレクター 2001年７月 グラクソ・スミスクライン アジア太平洋地域 広報・渉外担当ディレクター 2005年７月 GEマネー アジア地域 コミュニケーション担当バイスプレジデント 2009年３月 クラフトフーズ アジア太平洋地域 広報・渉外担当バイスプレジデント 2012年７月 GSKワクチン グローバル・パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント 2014年11月 株式会社LIXILグループ 執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当 2014年11月 株式会社LIXIL 専務執行役員 （兼）Chief Public Affairs Officer 2015年２月 株式会社LIXIL 取締役 専務執行役員（兼）Chief Public Affairs Officer 2017年９月 株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer 2020年６月 株式会社LIXILグループ 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer 2020年12月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer 2022年３月 当社社外取締役就任（現） 2022年10月 株式会社LIXIL 取締役 執行役専務 人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 （兼）Chief People Officer 2023年４月 同社取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略担当 （兼）Chief People Officer 2025年４月 同社取締役 代表執行役専務 Chief People Officer、人事・広報・渉外・Impact戦略担当（現） *2020年12月１日 株式会社LIXILグループと株式会社LIXILが合併［新会社名：株式会社LIXIL］ 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 取締役 増井 敬二 1954年 ８月15日 1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 1999年１月 トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社出向 2005年１月 トヨタ自動車株式会社生産管理部部長 2007年６月 同社常務役員就任 2012年４月 同社専務役員就任 2016年４月 トヨタ車体株式会社代表取締役社長就任 2018年１月 同社代表取締役・社長就任 2023年４月 同社代表取締役会長就任 2024年３月 当社社外取締役就任（現） 2025年６月 トヨタ車体株式会社取締役会長就任 2026年１月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 8,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 Sarah L． Casanova 1965年 ４月６日 1991年１月 マクドナルドカナダ入社 1997年１月 マクドナルドロシア/ウクライナ マーケティングシニアディレクター 2001年７月 マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター 2004年10月 日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員就任 2007年４月 同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員就任 2009年７月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター 2012年５月 マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシア リージョナルマネージャー 2013年８月 日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任 2014年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役社長（兼）CEO就任 2019年３月 日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長就任 2021年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長就任 2023年６月 三井物産株式会社社外取締役就任（現） 2025年３月 花王株式会社社外取締役就任（現） 2025年３月 当社社外取締役就任（現） 第91期 （2025年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 常勤監査役 妻夫木 雅 1961年 10月29日 1984年４月 三井物産株式会社入社 2009年４月 当社経営企画部出向 2016年12月 当社入社 2017年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.エグゼクティブバイスプレジデント就任 2023年３月 当社常勤監査役就任（現） 第92期 （2026年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 2,000 常勤監査役 野田 武男 1964年 12月19日 1989年４月 当社入社 2014年４月 当社企画・財務本部経営企画部長 2017年１月 当社MC事業本部第１事業部長 2018年１月 当社企画・財務本部副本部長 2018年３月 当社執行役員就任 2021年１月 当社企画・財務本部本部長 2024年１月 当社企画・財務本部本部長（兼）企画・財務本部フィナンシャルサービス推進部長 2025年１月 当社社長付 2025年３月 当社常勤監査役就任（現） 第94期 （2028年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 65,729 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 米 正剛 1954年 ７月８日 1981年４月 弁護士登録 1987年３月 ニューヨーク州弁護士登録 1987年７月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所 1989年１月 同事務所パートナー 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役就任 2008年３月 GCAサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役就任 2011年４月 第二東京弁護士会副会長 2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）社外監査役就任（現） 2013年６月 テルモ株式会社社外監査役就任 2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）就任 2016年３月 GCA株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役（監査等委員） 就任 2019年３月 当社社外監査役就任（現） 2019年12月 スカイマーク株式会社 社外取締役就任（現） 2020年１月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル 2024年１月 米・山岸法律事務所 パートナー就任（現） 第92期 （2026年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 監査役 河合 江理子 1958年 ４月28日 1981年10月 株式会社野村総合研究所入社 1985年９月 McKinsey & Company経営コンサルタント 1986年10月 Mercury Asset Management, SG Warburgファンドマネージャー 1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役執行役員（CIO）就任 1998年７月 Bank for International Settlements（国際決済銀行）年金基金運用統括官 2004年10月 OECD（経済協力開発機構）年金基金運用統括官 2008年３月 Kawai Global Intelligence代表 2012年４月 京都大学高等教育研究開発推進機構教授 2013年４月 京都大学国際高等教育院教授 2014年４月 京都大学大学院総合生存学館教授 2017年12月 シミックホールディングス株式会社 社外監査役就任 2018年６月 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役就任（現） 2019年12月 シミックホールディングス株式会社 社外取締役就任 2021年３月 当社社外監査役就任（現） 2021年４月 京都大学名誉教授（現） 2021年６月 三井不動産株式会社 社外取締役就任（現） 2023年３月 DMG森精機株式会社 社外取締役就任（現） 第94期 （2028年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 監査役 氏原 亜由美 1961年 ９月12日 1984年４月 ブラザー工業株式会社入社 1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年４月 金融証券検査官として東海財務局入局 2003年７月 中央青山監査法人入所 2006年８月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2015年７月 PwCあらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー就任 2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現） 2023年３月 当社社外監査役就任（現） 2023年５月 かがやき監査法人社員就任（現） 2023年６月 理研ビタミン株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現） 2023年６月 株式会社マキタ 社外取締役（監査等委員）就任（現） 2025年６月 学校法人東海学園理事就任（現） 2025年７月 日本公認会計士協会理事就任（現） 第92期 （2026年 12月期） 定時株主 総会終結 の時まで 400
２ 【沿革】 当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。 年月 沿革 1955年７月 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売 1960年４月 ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加 1960年７月 ボート、船外機の販売を開始 1961年９月 東京証券取引所第一部に新規上場 1965年５月 漁船の販売を開始 1966年２月 トヨタ2000GTの受託生産を開始 1966年３月 日本楽器製造株式会社（現 ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始 1966年10月 静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成 1968年４月 和船の販売を開始 1968年７月 スノーモビルの販売を開始 1968年10月 Yamaha Motor Europe N.V.（連結子会社）を設立 1969年８月 汎用エンジンの販売を開始 1970年11月 Yamaha Motor do Brasil Ltda.（連結子会社）を設立 1972年２月 静岡県磐田市に本社を移転 1973年６月 発電機の販売を開始 1974年７月 PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing（連結子会社）を設立 1975年４月 ゴルフカーの販売を開始 1977年１月 Yamaha Motor Corporation, U.S.A.（連結子会社）を設立 1978年10月 除雪機の販売を開始 1984年２月 四輪バギーの販売を開始 1984年２月 産業用ロボットの販売を開始 1986年10月 Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America（連結子会社）を設立 1986年11月 ウォータービークルの販売を開始 1986年12月 台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立 1987年１月 サーフェスマウンターの販売を開始 1989年12月 産業用無人ヘリコプターの販売を開始 1993年11月 電動アシスト自転車の販売を開始 1996年10月 電動車椅子の販売を開始 1998年１月 Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）を設立 1998年７月 静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設 1998年11月 ヤマハマリン㈱（連結子会社）の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立 2000年３月 トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化 2001年６月 Thai Yamaha Motor Co., Ltd.（連結子会社）を子会社化 2004年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更 2006年５月 静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始 2006年12月 財団法人（現 公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立 2007年１月 1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始 2007年５月 Yamaha Motor Philippines, Inc.（連結子会社）を設立 2008年３月 India Yamaha Motor Pvt. Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）が Yamaha Motor India Pvt. Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始 2008年６月 静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場（現 当社袋井南工場）が稼動開始 2013年８月 レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始 2017年２月 静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設 2017年２月 静岡県浜松市北区（現 浜松市中央区）に浜松IM事業所（現 浜松ロボティクス事業所）を開所 年月 沿革 2019年６月 新規株式取得により㈱新川（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化 2020年４月 ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現 ヤマハロボティクス㈱（連結子会社））を完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年11月 Yamaha Motor Finance Corporation（連結子会社）を設立 2024年６月 神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設 2025年１月 ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）を吸収合併 2025年７月 ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更 2025年12月 汎用エンジン事業より撤退 2025年12月 発電機事業より撤退
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第91期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第90期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第89期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第88期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第85期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)
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