シマノは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。

釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。

その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。

当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
ア　経営環境
当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。
長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、地域による濃淡はありつつも、全体として緩やかに市場在庫の調整が進展しました。また、釣具への関心が継続するなか、海外市場を中心に販売は底堅く推移し、市場在庫は概ね適正水準まで改善しました。
　イ　経営方針
当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
ウ　経営戦略等
　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。
②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

（２）対処すべき課題
世界経済は底堅い成長が期待されるものの、各国の政策動向や国際情勢の不安定化に伴う地政学リスクの動向等により景気が左右されることが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、お客様の視点にそった高品位で魅力的な「こころ躍る製品」を提供することに加え、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

No

リスク区分

リスク項目

想定される具体的なリスク

対策

顕在化可能性

業績への影響の程度

1

事業環境

地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害

・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止
・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止
・完成品、仕掛品の汚損
・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退

・グローバル規模での製造拠点の分散
・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築
・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定
・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築
・損失を最小限にするための適切な保険への加入

中

大

2

新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む）

・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止
・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止
・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退

・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築
・グローバル規模での製造拠点の分散
・緊急時の事業継続のための計画の策定
・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築
・テレワークを可能とするシステムの構築
・社内におけるソーシャルディスタンスの確保
・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底

中

大

3

主要市場における政治経済の不安定化

・保護主義の台頭による関税リスクの上昇
・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変
・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害

・グローバル規模での製造拠点の分散
・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築

中

中

4

人材獲得競争の激化

・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下

・キャリアパスを見据えた人事制度の制定
・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育
・研修等を通じたチームワークの醸成

中

中

No

リスク区分

リスク項目

想定される具体的なリスク

対策

顕在化可能性

業績への影響の程度

5

管理体制

ITシステムの侵害

・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止
・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁

・組織的なセキュリティ体制の構築
・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底
・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育
・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める）
・損失を最小限にするための適切な保険への加入

中

大

6

大規模な産業事故

・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い
・工場の操業停止及び出荷の停止
・完成品、仕掛品の汚損

・安全管理体制の構築、継続的な見直し
・従業員に対する安全に関する教育
・設備等の適切な維持管理体制の構築
・損失を最小限にするための適切な保険への加入

中

大

7

コンプライアンス違反

・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下

・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育
・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施
・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導
・コンプライアンスチェック体制の整備

中

大

8

サプライチェーンにおける人権侵害

・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下

・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得
・人権方針の策定
・人権デューデリジェンスの推進
・グリーバンスメカニズムの構築

中

大

9

製品

大規模な製造物責任に基づく責任追及

・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生
・リコール等による交換、改修コストの発生
・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損

・十分な品質管理体制の構築
・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備
・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入

中

大

10

製品の相対的な競争力低下

・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化
・技術の陳腐化、新技術導入の失敗

・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資
・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資
・有力な企業との適切な協働

中

大

No

リスク区分

リスク項目

想定される具体的なリスク

対策

顕在化可能性

業績への影響の程度

11

財務会計

為替の大幅な変動

・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響
・為替変動による原材料価格への影響

・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行
・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有

中

中

12

子会社等への投資等の減損損失

・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生

・買収価格の適切性に関する十分な検討
・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング

中

中

13

環境問題

気候変動

・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響
・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損
・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響

・GHG排出量の削減
・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示
・ディザスターリカバリープランの策定
・生産立地の分散、購買先企業の分散

中

大

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

島 野　容 三

男性

1948年11月12日生

1974年３月

当社入社

1979年11月

当社下関工場長

1980年12月

当社営業管理部長

1981年11月

当社営業企画部長

1986年２月

当社取締役営業企画部長

1987年12月

当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長

1990年９月

当社取締役釣具事業部長

1995年１月

熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括

2000年１月

当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当

2001年３月

当社代表取締役社長

2001年11月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
会長

2002年１月

Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長

2002年２月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.，Ltd. 会長

2021年３月

当社代表取締役会長兼CEO(現在)

注４

644

代表取締役
社長

島 野　泰 三

男性

1966年12月17日生

1991年９月

当社入社

2004年７月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長

2006年４月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長

2010年１月

当社釣具事業部長

2010年３月

当社取締役釣具事業部長

2016年３月

当社常務取締役釣具事業部長

2018年１月

当社常務取締役釣具事業部管掌兼バイシクルコンポーネンツ事業部企画担当

2019年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年３月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長

2019年７月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長

2021年１月

当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長

2021年３月

当社代表取締役社長(現在)

注４

110

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
副社長

豊 嶋　敬

男性

1956年６月12日生

2001年10月

オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長

2002年４月

同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長

2002年10月

奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理

2004年10月

オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長

2007年５月

当社入社　バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問

2008年１月

当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2010年３月

当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長

2016年３月

当社常務取締役技術担当

2017年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長

2018年１月

当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長兼商品開発部長

2019年１月

当社常務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年３月

当社専務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2019年８月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2020年１月

当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼シマノ研究所長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2021年１月

当社専務取締役SDM推進本部長兼成型技術部長兼情報システム部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長

2021年３月

当社代表取締役副社長(現在)

注４

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
副社長

津 崎　祥 博

男性

1956年５月12日生

1980年３月

当社入社

2006年１月

当社広報室部長

2009年１月

当社管理本部広報・人材開発部長

2010年１月

当社管理本部広報部長兼人事部長

2010年３月

当社取締役管理本部広報部長兼人事部長

2016年３月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当

2016年７月

当社常務取締役管理本部人事・広報担当兼広報部長

2018年１月

当社常務取締役管理本部人事・広報・総務担当兼広報部長

2018年３月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌

2019年３月

当社常務取締役管理本部広報部長兼人事部・総務部・ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年１月

当社常務取締役管理本部長兼広報部長兼ライフスタイル ギア事業部管掌兼内部監査室担当

2020年３月

当社専務取締役管理本部長

2022年１月

当社専務取締役SDA推進本部長

2022年３月

当社代表取締役副社長（現在）

注４

7

専務取締役

チア チン セン(Chia Chin Seng)

男性

1960年４月11日生

1992年２月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役

2002年１月

Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長

2011年３月

当社取締役

2011年９月

Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.社長

2014年８月

Shimano (Kunshan) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長、Shimano (Tianjin) Bicycle Components Co., Ltd. 会長兼社長、Shimano (Singapore) Pte. Ltd.社長、Shimano Components (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長

2019年３月

当社常務取締役

2025年３月

当社専務取締役（現在）

2025年７月

Shimano (Singapore) Pte. Ltd.会長（現在）

2026年１月

Shimano Components (Malaysia) Sdn. Bhd. 会長（現在）

注５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

一 條　和 生

男性

1958年10月13日生

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

2000年４月

一橋大学大学院社会学研究科・国際企業戦略研究科助教授

2001年４月

同教授

2003年４月

International Institute for
Management Development(国際経営開発研究所)客員教授

2005年３月

当社取締役(現在)

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年６月

株式会社電通国際情報サービス（現 株式会社電通総研）社外取締役

2017年６月

ぴあ株式会社社外取締役（現在）

2018年１月

株式会社ワールド社外取締役

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻専攻長教授

2022年３月

International Institute for Management Development(国際経営開発研究所）教授（現在）

注５

5

取締役

勝 丸　充 啓

男性

1951年10月10日生

1978年４月

東京地方検察庁検事任官

1989年７月

在ドイツ日本国大使館一等書記官

2000年６月

法務省刑事局刑事課長

2001年６月

法務省刑事局総務課長

2003年１月

法務省大臣官房会計課長

2005年４月

法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）

2005年12月

福井地方検察庁検事正

2007年６月

水戸地方検察庁検事正

2008年10月

さいたま地方検察庁検事正

2010年１月

最高検察庁公安部長

2010年４月

京都大学公共政策大学院非常勤講師

2010年12月

高松高等検察庁検事長

2012年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2012年６月

広島高等検察庁検事長

2014年７月

検事長退官

2014年10月

弁護士登録、芝綜合法律事務所オブ・カウンセル(現在)

2015年６月

大陽日酸株式会社(現 日本酸素ホールディングス株式会社)社外取締役

2017年３月

当社取締役(現在)

注５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

榊 原　定 征

男性

1943年３月22日生

1967年４月

東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社

1994年６月

同社経営企画第１室長

1996年６月

同社取締役

1998年６月

同社常務取締役

1999年６月

同社専務取締役

2001年６月

同社代表取締役副社長

2002年６月

同社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役取締役会長

2014年６月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年６月

東レ株式会社取締役会長

2015年６月

同社相談役最高顧問

2017年６月

同社相談役

2018年５月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年６月

東レ株式会社特別顧問

2019年３月

当社取締役(現在)

2019年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役

2019年12月

株式会社産業革新投資機構社外取締役取締役会議長

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役取締役会長(現在)

2022年12月

一般社団法人日本野球機構会長（代表理事）（現在）

注５

1

取締役

和 田　浩 美

女性

1960年７月24日生

1983年４月

松下電器産業株式会社 入社

2016年３月

非営利標準化団体Linux Foundation理事

2020年８月

パナソニック株式会社オートモーティブ社開発本部顧問

2021年６月

株式会社今仙電機製作所社外取締役

2021年６月

堺化学工業株式会社社外取締役

2022年４月

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社R&D企画センター顧問

2022年６月

株式会社i-Golfスタジオ（現 株式会社HIROZ）代表取締役（現在）

2022年10月

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社非常勤顧問（現在）

2023年３月

当社取締役(現在)

2025年６月

テイ・エス テック株式会社社外取締役(現在)

2025年６月

NTN株式会社社外取締役(現在)

注５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

江 口 あつみ

女性

1957年10月２日生

1980年４月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社

2010年４月

サントリーホールディングス株式会社広報部部長

2013年４月

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社ビジネス開発部上席研究員

2016年４月

サントリーホールディングス株式会社R&D担当役員付渉外・広報担当（専任部長）

2017年11月

江崎グリコ株式会社入社
理事コーポレートコミュニケーション部長

2018年３月

江崎グリコ株式会社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2023年６月

株式会社ニッスイ社外取締役(現在)

2024年６月

株式会社山善社外取締役(現在)

2025年３月

当社取締役(現在)

注５

－

常勤監査役

樽 谷　潔

男性

1959年11月２日生

1982年３月

当社入社

1994年７月

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.副社長

2004年１月

当社品質管理部長

2008年１月

Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長

2010年３月

当社取締役

2013年１月

当社取締役品質管理部長

2020年１月

当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社製造担当

2021年１月

当社取締役品質管理部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部本社工場製造部管掌

2022年１月

当社取締役

2022年３月

当社常勤監査役（現在）

注６

2

常勤監査役

吉 本　昌 義

男性

1965年４月26日生

1990年３月

当社入社

2013年４月

DashAmerica, Inc.（Pearl Izumi USA）業務戦略本部長

2016年１月

当社ライフスタイルギア事業部企画・管理部長

2017年１月

当社ライフスタイルギア事業部長

2020年４月

当社釣具事業部ライフスタイルギア開発購買部部長

2022年１月

当社釣具事業部釣具購買部長兼SPI管理部長

2024年１月

当社釣具事業部釣具購買部長

2024年３月

当社常勤監査役（現在）

注７

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

野 末 佳 奈 子

女性

1969年８月17日生

2001年10月

弁護士登録
きっかわ法律事務所入所

2004年５月

野末法律事務所入所

2007年８月

辻中法律事務所入所（現在）

2014年３月

当社監査役（現在）

注６

0

監査役

橋 本　敏 彦

男性

1954年１月29日生

1977年４月

大蔵事務官任官

2012年７月

大阪国税局査察部次長

2013年７月

神戸税務署長

2014年８月

橋本税理士事務所開設（現在）

2018年３月

当社監査役（現在）

2018年６月

兵庫南農業協同組合員外監事（現在）

2018年６月

株式会社加古川産業会館監査役（現在）

注６

0

計

779

(注) １ 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏、和田浩美氏及び江口あつみ氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

近藤 公博

1947年２月１日

1965年４月

大蔵事務官任官

－

2004年７月

大阪国税局調査第一部次長

2005年７月

南税務署長

2006年９月

税理士事務所開設（現在）

４ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 定款の定めに従い2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」、「監査役３名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の

２ 【沿革】

1921年２月

初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。

1936年６月

現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。

1940年１月

資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。

1951年２月

島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。

1960年６月

冷間鍛造を開始。

1965年３月

米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。

1970年２月

釣用リールの製造を開始。

1970年10月

島野山口株式会社を設立。

1970年12月

下関工場第一期工事竣工。

1971年１月

島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。

1972年８月

西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。

1972年11月

大阪証券取引所の市場第２部に上場。

1973年５月

東京証券取引所の市場第２部に上場。

1973年５月

シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1973年10月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。

1977年４月

株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)

1977年６月

株式会社フィッシング九州を設立。

1979年10月

中国シマノ販売株式会社を設立。

1980年３月

シマノ関西株式会社を設立。

1981年６月

株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。

1981年12月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。

1982年３月

本社新社屋竣工。

1987年５月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。

1989年２月

オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。

1989年５月

シマノ臨海株式会社を設立。

1990年１月

マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。

1991年３月

社名を株式会社シマノに変更。

1992年10月

中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

1995年３月

島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。

1995年10月

シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。

1997年11月

Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。

2003年４月

中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2008年12月

オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。

2009年１月

シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。

2014年12月

本社新工場完成。

2016年８月

本社臨海ロジスティクスセンター完成。

2016年11月

下関新工場完成。

2017年１月

Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。

2017年８月

Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。

2018年１月

Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。

2020年２月

本社研究開発棟完成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年12月

本社新社屋竣工。