ヤマハは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社５社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。

(1) 楽器事業
　楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。

(2) 音響機器事業
　「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器など幅広い製品で構成されております。

(3) その他の事業
　自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器、ゴルフ用品及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。

各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。

事業

主要製品及びサービス

概要

楽器

鍵盤楽器

130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで、豊富なラインアップを提供しています。

管楽器

60年にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。

弦楽器

アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。

打楽器

世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。

教育楽器

リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。

防音室

楽器演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、用途を問わず最適な音環境を作り出します。

音楽教室(YAMAHA MUSIC SCHOOL)・
英語教室

40以上の国と地域で幼児から大人までを対象にYAMAHA MUSIC SCHOOLを展開し、音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンが人気です。

メディア・
エンタテインメント

楽譜・書籍・雑誌の出版、音楽および楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

事業

主要製品及びサービス

概要

音響機器

ホームオーディオ
機器

イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。

音楽制作・配信機器

ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。

業務用音響機器

オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。

ネットワーク機器

業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。

モビリティ音響機器

音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。

その他

自動車用内装部品

木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。

FA機器

ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

ゴルフ用品
（注）

ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。

リゾート事業

豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間をつくり出しています。

（注）当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。

上記の事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　（1）報告セグメントの概要　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜ヤマハの理念・ビジョン＞
　当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。

（１）ヤマハフィロソフィー
ヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。
ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ　（行動指針）」の４つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。
　「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。
　私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。

（２）ブランドプロミス“Make Waves”
ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。
　ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を“Make Waves”という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の感性を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。

（３）経営ビジョン
　今後も変化する経営環境を見据え、当社グループが実現したい提供価値を改めて示した上で、中長期的に当社が目指す姿を新たな経営ビジョンとして打ち出します。

新たな経営ビジョンに込めた３つの意図は以下のとおりです。

　一つ、ヤマハの強み、ヤマハらしさが十分に活きる「音・音楽」領域において、新たな価値創造の可能性を追求していくこと。

　二つ、そのために、世界中の人々の自己表現、多様な個性の発揮を後押しする製品やサービスをたゆまず提供していくこと。

　三つ、多様なステークホルダーと積極的に連携・協業し、社会課題の解決に資する新たな価値を、共に創り上げること。

　当社はこれまで同様、音・音楽を原点に培った技術と感性で製品の本質的価値を磨き続けるとともに、そこに、より楽しい、よりクリエイティブな、あるいはより便利な体験価値を加えるための取組みを強化し、隣接事業領域として拡大していきます。さらには、既存商品、既存事業の枠にとらわれない、社会課題解決につながる音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。

＜中期経営計画「Rebuild & Evolve」の概要＞

当社グループは、2025年３月末で終了した「Make Waves 2.0」に続き、2025年４月からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「Rebuild & Evolve」を策定しました。

(1) 経営環境認識
前中期経営計画期間を通じて当社を取り巻く経営環境は、かつてないスピードで変化しております。経済変動、物価高騰、為替リスク、地政学リスクといったマクロ環境の変化に加え、顧客の価値観やライフスタイルの多様化、購買行動のオンラインシフトが急速に進んでいます。また、技術革新、とりわけ生成AIの進化は、ビジネスのあり方を根本から変えつつあるといっても過言ではありません。
このような環境下において企業に求められるのは、現状維持ではありません。ダイナミックな変化を恐れず、迅速かつ柔軟に対応し、むしろ成長機会として積極的に活かしていく姿勢が必要です。音・音楽を軸にした当社ならではの新たな価値創造に挑戦するとともに、多様なライフスタイルや価値観に寄り添う体験価値を提供することで、事業機会拡大のチャンスになると認識しています。

(2) 重点課題と戦略骨子
　経営ビジョン、マテリアリティ、および前中期経営計画のレビューからいくつかの課題が明確となりました。一つは、最優先課題となりますが、低下した既存事業の収益力をコロナ前水準までに回復し、再び成長軌道に乗せることです。次に、中長期的な成長に向け、隣接・新規領域への戦略的投資による育成・事業化を行っていくことです。そして最後に、持続的な成長を支える安定した経営基盤を作るため、資本・資産効率、人的資本、ガバナンスを強化していくことです。当社は中期経営計画の３年間、明確となった課題へ全力で取り組みます。
　新中期経営計画のタイトルは『Rebuild ＆ Evolve』とし、“Rebuild”は再構築、“Evolve”は進化を意味し、特に「未来を創る挑戦」の“Evolve”は単なるドメインの拡大ではなく、ヤマハのビジネス全体に質的な変化をもたらすものにしていきたいという意図を込めました。

(3) 新中期経営計画「Rebuild ＆ Evolve」
 新中期経営計画では、３つの戦略方針を掲げ、事業軸、市場軸、そして全社それぞれの視点で取組みを進めていきます。

① 戦略方針１：強固な事業基盤の再構築（Rebuild）
　既存事業の在り方について抜本的な見直しを行い、事業環境に適応したあるべき姿に早期に作り替えていくことを目指します。過去数年、私たちは市場環境の急速な変化に対して十分な対応ができず、一部事業で収益性が低下しました。この反省を踏まえ、まず課題事業の収益構造を徹底的に見直します。楽器事業ではピアノ・ギター事業の構造改革と高付加価値製品の比重を高め収益性を改善するとともに、デジタルピアノ等のさらなる競争力強化で再び成長軌道に回帰することに取り組みます。音響事業では、顧客要求へのタイムリーな対応など、B2Bに必要な視点がこれまで十分に反映できていなかった反省をもとに、事業環境の変化に即応できる組織体制を整備し、収益性と販売力を強化します。

② 戦略方針２：未来を創る挑戦（Evolve）
　新たなドメインへ事業を拡大することを目指します。楽器事業では、製品そのものの価値提供にとどまらず、カスタマーサクセスを起点とした価値提供へのシフトに取り組みます。演奏体験の支援、そしてオンラインとオフラインを融合した新しい顧客体験の創出に取り組みます。

　音響事業では、業界トップレベルの信号処理と音場調整の技術等、当社ならではの強みを活かしながら隣接領域へ
ドメイン拡大を図ります。前中期経営計画期間から事業成長を進めてきた車載オーディオ領域に加え、エンタテインメント領域、商業施設・公共施設向けの新ソリューション提供など、市場・顧客の様々な要求に応える最適な音環境を提供し、多角的な成長機会を狙います。

　また、インド・フィリピン等の成長市場や新たな成長事業への積極的な投資、および持続的な事業成長に向けた新規事業創出のメカニズム構築など中長期視点での未来を創る挑戦こそが、ヤマハの次なる飛躍を支えるエンジンになると信じています。

　当社はサステナビリティを価値の源泉ととらえており、音・音楽の力、そして事業を通じて培ってきた技術と感性で社会課題の解決に貢献したいと考えています。重視したい視点は「人・社会・地球」の三つ。音楽で人のつながりを作ること、音による安心と安全を提供すること、そして音楽文化が持続可能であるように地球規模での資源循環を実現すること。このような取り組みを通じて音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。

③ 戦略方針３：経営基盤の強化
　持続的成長を実現するために経営基盤を強化します。資本・資産効率向上に向けて、投資とリターンのバランスを重視し、企業価値の最大化を図ります。次に、人的資本の強化については、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、グローバル人材育成、社員エンゲージメント向上に向けた施策を積極的に展開します。さらに、コーポレートガバナンスの強化を図り、より透明性・公正性の高い経営体制を確立します。
　価値の源泉であるサステナビリティを常に意識しながら、これらの三つの戦略方針に沿った取り組みを進めていく、それが新中期経営計画における当社が目指す成長戦略です。

(4) 経営目標
　中期経営計画の経営目標は記載の通りです。特にこれまで以上に財務目標の達成に執着し取り組みを推進してまいります。年平均の売上成長５％、最終年度のROE10％が中期経営計画３年間で目指す、最も優先すべき経営目標です。加えて、各重点戦略の達成度合いをモニターしていくための多面的なKPI指標を設定しました。「強固な事業基盤の再構築」のKPIとしてはセグメント別の売上成長率と事業利益率を、「未来を創る挑戦」のKPIとしては戦略投資額などのドメイン拡大指標と新価値創造指標を、「経営基盤の強化」のKPIとしては資本・資産効率指標と人的資本強化指標を、さらにサステナビリティ関連では環境・社会・文化それぞれの取り組みで目標とする指標を設定しました。短期的な収益改善と中長期的な成長基盤づくりにバランスよく取り組むことで、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

(5) 事業ポートフォリオ
　中長期的に企業価値を向上していくため、下図の３つの領域に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。
　ここでは収益率と成長率を基準に当社の主要な事業をマッピングしていますが、既存の事業領域については、成長加速に向けた取り組みを強化する事業と、収益性改善に注力する事業とを明確に分け、戦略を組み立てます。具体的には、エンタテインメントPAや電子楽器、B&Oといったカテゴリにおいてはさらなる競争力強化による成長を最優先課題とし、一方、環境変化により収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ事業については、構造改革を急ぎ、収益性改善に努めます。あわせて、新たな成長の種を作る取り組みを強化していきます。音楽系サービス、モビリティソリューション、ビジネスソリューション等に積極的な投資を行い、また、新規事業、社会課題解決型ビジネスについても、実証を重ねながら将来の柱とするべく育成を図ります。

　加えて、ポートフォリオマネジメントの仕組みも整備していきます。経営ビジョン等の目指す姿との整合性、事業将来性と収益性、そしてベストオーナー視点での当社の保有意義のそれぞれを評価し、定期的な事業構成の見直しのマネジメントプロセスを導入してまいります。特に収益性については、事業ごとの資本収益性を可視化し、高収益・高成長が期待できる領域には積極的に投資を行い、競争力が低下した領域については（縮小・撤退を含めた）戦略的な見直しを進めます。
　これらの取り組みを通じて、「収益力向上」と「資本・資産効率改善」の両立を図り、変化の激しい環境下でも持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構成を確立してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。

(1) リスクマネジメント体制
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

(2) リスク管理の取り組み
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

＜事業に関するリスクの分類＞

＜リスクマップ＞

(3) 主要なリスクの詳細
当社で「損害規模（大）」と認識している主要なリスクの詳細は以下のとおりです。関連する中期経営計画の戦略方針を文中に記載しております。中期経営計画の戦略方針については「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類

リスク
項目

当社のリスク認識

外部環境リスク

事業環境の構造的変化

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
強固な事業基盤の再構築

（リスクの説明）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの海外売上収益は売上収益の76.0％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。

（リスク対策）
当社からお客様へダイレクトに販売する仕組みの拡充や、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな顧客への価値訴求を強化しております。お客様とより深くつながり、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供するための顧客情報基盤を拡充しております。また、販売において、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。
調達・生産のレジリエンスを強化し、既存工場の生産能力向上により、環境変化に影響されにくい事業体を目指しております。

リスク分類

リスク
項目

当社のリスク認識

外部環境リスク

事業環境の劇的変化｜地政学リスク・パンデミック等｜

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
強固な事業基盤の再構築

（リスクの説明）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社57社のうち46社が海外法人であり、そのうちの21社が製造・制作会社等で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部材・資材の調達及び生産を特定地域に依存している場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性があります。
また、パンデミックが発生すると地球規模で社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性があります。

（リスク対策）
地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオを分析し、対策を進めております。
また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体制を整備しております。

国レベルの紛争・混乱

（リスクマップにおける位置づけ）
Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。
さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事業を展開する各国の政情不安や港湾スト等の物流障害により製品の供給に影響を受ける可能性があります。

（リスク対策）
国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。

災害・大規模事故

（リスクマップにおける位置づけ）
Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。
さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。

（リスク対策）
大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生した想定で現状の対応策を検証し、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。
また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。
グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。

リスク分類

リスク
項目

当社のリスク認識

外部環境リスク

感染症

（リスクマップにおける位置づけ）
Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対策）
感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。

サイバ|攻撃

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスク対策）
「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。

為替・金利の変動

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。
特に損益影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動すると約３億円の損益影響をもたらします。

（リスク対策）
為替変動については、日本を含めグローバルに工程を再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。

リスク分類

リスク
項目

当社のリスク認識

経営戦略リスク

サステナビリティ

（リスクマップにおける位置づけ）
Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可能性が危ぶまれております。人々のサステナビリティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバリューチェーン全般において環境・社会課題への対応が求められております。エシカル消費など、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応できない場合、ブランド力、競争力の低下をもたらす可能性があります。加えて、近年ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、サステナビリティへの対応が不十分と見なされた場合、企業価値、資金調達力の低下につながる可能性があります。

（リスク対策）
当社グループは社会の持続的発展に貢献することを「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリティ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。そしてこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努めております。
サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。

Ｍ＆Ａ・事業再編

（リスクマップにおける位置づけ）
Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
未来を創る挑戦

（リスクの説明）
当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。また、買収前に発見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化することにより、買収後に損失が発生する可能性があります。
他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等においても、相手先との利害の対立や相手先の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。

（リスク対策）
投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じて「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。
また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。

グル|プ統制

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
当社グループは、国内外に多くのグループ企業を展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクがあります。

（リスク対策）
グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する所轄部門において事前承認事項別、またはグループ企業別の担当者を配置し、指導に当たっております。
また、第３ラインの機能を担う内部監査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。

リスク分類

リスク
項目

当社のリスク認識

経営戦略リスク

コンプライアンス

（リスクマップにおける位置づけ）
Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）

（関連する中期経営計画の戦略方針）
経営基盤の強化

（リスクの説明）
当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護他の規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加につながる可能性があります。

（リスク対策）
当社グループ全体として法律や規制を遵守するようグループ規程を定め、定期的にモニタリングを行っております。
ま

(2) 【役員の状況】
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）
 ① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
指名委員

中　田　卓　也

1958年６月８日生

1981年４月

当社入社

2005年10月

ＰＡ・ＤＭＩ事業部長

2006年６月

執行役員

2009年６月

取締役 執行役員

2010年４月

ヤマハコーポレーションオブアメリカ
取締役社長

2010年６月

当社上席執行役員

2013年６月

代表取締役社長

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社取締役
(社外取締役)

2015年６月

一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)

2017年６月

当社取締役 代表執行役社長

2024年４月

取締役会長(現)

2025年６月

株式会社ニコン社外取締役(現)

2026年３月

株式会社資生堂社外取締役(現)

(注)２

326,100

取締役

山　浦 敦

1967年8月19日生

1992年４月

当社入社

2015年４月

音響開発統括部音響技術開発部長

2016年10月

楽器開発統括部電子楽器開発部長

2019年４月

楽器事業本部電子楽器事業部長

2021年４月

執行役員

2022年４月

執行役
楽器事業本部長

2023年４月

楽器・音響営業本部副本部長　兼　ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理

2024年４月

代表執行役社長(現)

2024年６月

取締役(現)

2025年６月

一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事(現)

(注)２

126,752

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

ポール・
キャンドランド

1958年12月４日生

1985年６月

オーウェンス・コーニング社入社

1987年４月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年４月

ペプシコインターナショナル日本支社
代表

1998年11月

ディズニーストア・ジャパン株式会社
代表取締役総支配人

2002年４月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパン
マネージングディレクター

2007年６月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長

2014年７月

ウォルト・ディズニー・カンパニー・
アジアプレジデント

2018年９月

PMC Partners株式会社
マネージングディレクター(現)

2019年６月

当社社外取締役(現)

2019年９月

エイジオブラーニング社CEO

2022年３月

株式会社電通グループ社外取締役(現)

2026年５月

タキヒヨー株式会社社外取締役(現)

(注)２

4,300

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

篠　原　弘　道

1954年３月15日生

1978年４月

日本電信電話公社入社

2003年６月

日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所長

2007年６月

同社情報流通基盤総合研究所長

2009年６月

同社取締役 研究企画部門長

2012年６月

同社常務取締役 研究企画部門長

2014年６月

同社代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現)

2023年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役(現)

(注)２

4,800

取締役
(注)１
監査委員

吉　澤　尚　子

1964年５月29日生

1988年８月

富士通株式会社入社

2009年９月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター長

2016年４月

富士通株式会社アドバンストシステム開発本部長代理　兼　AI推進室長

2017年４月

同社執行役員　兼　AI基盤事業本部長

2018年４月

同社執行役員常務　兼　デジタルサービス部門副部門長

2018年９月

同社執行役員常務　兼　FUJITSU
Intelligence Technology Ltd. CEO

2019年11月

同社執行役員常務　兼　デジタルソフ
トウェア&ソリューションビジネスグループエバンジェリスト

2020年10月

株式会社ナレッジピース取締役（現）

2021年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現）

2021年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１
監査委員

江　幡　奈　歩

1975年11月２日生

2000年10月

弁護士登録　阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年７月

特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官

2008年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)

2020年12月

株式会社アビスト社外取締役(監査等委員)(現)

2022年11月

株式会社スリー・ディー・マトリックス仮監査役(一時監査役職務代行者)

2022年12月

株式会社Brave group社外監査役

2023年６月

当社社外取締役(現)

2025年６月

テクマトリックス株式会社社外取締役
(監査等委員)(現)

2025年12月

株式会社Brave group社外取締役
(監査等委員)(現)

(注)２

-

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

伊　藤　秀　二

1957年２月25日生

1979年３月

カルビー株式会社入社

2001年７月

同社執行役員　東日本カンパニーCOO

2004年６月

同社取締役執行役員　じゃがりこカンパニーCOO

2006年６月

同社取締役常務執行役員・CMO マーケティンググループコントローラー

2009年６月

同社取締役社長・COO

2018年６月

同社取締役社長・CEO

2023年４月

同社取締役

2024年６月

東北電力株式会社社外取締役(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

3,000

取締役
(注)１
監査委員

野　上　宰　門

1960年９月19日生

1984年４月

日本精工株式会社入社

2011年６月

同社執行役　産業機械事業本部副本部長

2013年６月

同社取締役　執行役常務　経営企画本部長

2015年６月

同社取締役　代表執行役専務　コーポレート経営本部長

2017年６月

同社取締役　代表執行役専務・CFO　コーポレート経営本部長

2019年４月

同社取締役　代表執行役副社長・CFO

2023年４月

同社取締役

2024年６月

安田倉庫株式会社社外取締役(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

2025年６月

野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注)２

600

計

465,552

(注) １　取締役のうちポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子、江幡奈歩、伊藤秀二、野上宰門は、社外取締役であります。江幡奈歩の戸籍上の氏名は貴田奈歩です。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。

 ② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役社長

山　浦 敦

1967年８月19日生

① 取締役の状況
 参照

(注)

126,752

常務執行役
楽器事業本部長

押　木　正　人

1964年４月30日生

1988年４月

当社入社

2001年３月

ヤマハイタリー取締役社長

2005年10月

当社ＰＡ・ＤＭＩ事業部ＥＫＢマーケティング部長

2009年５月

国内営業本部鍵盤企画部長

2015年４月

楽器・音響営業本部楽器営業統括部長

2015年６月

当社執行役員

2018年４月

株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長

2023年４月

執行役
楽器・音響営業本部長

2025年４月

常務執行役(現)
楽器事業本部副本部長　兼　音響事業本部副本部長

2026年４月

楽器事業本部長(現)

(注)

89,394

執行役
楽器事業本部副本部長
兼
音響事業本部副本部長

後　藤　敏　昭

1968年８月31日生

1993年４月

当社入社

2012年７月

ヤマハミュージックマニュファクチュアリングインドネシア取締役社長

2017年３月

ヤマハミュージカルプロダクツアジア取締役社長

2019年４月

ヤマハミュージックマニュファクチュアリングアジア取締役社長

2022年４月

当社執行役員
楽器・音響生産本部生産企画統括部長

2023年４月

楽器・音響生産本部長

2024年４月

執行役（現）

2025年４月

楽器事業本部副本部長　兼　楽器事業本部生産統括部長　兼　音響事業本部副本部長

2026年４月

楽器事業本部副本部長　兼　音響事業本部副本部長(現)

(注)

49,014

執行役
業務本部長

徳　弘　太　郎

1967年２月22日生

1989年４月

当社入社

2016年４月

業務本部情報システム部長

2019年４月

当社執行役員
経営本部経営企画部長　兼　業務本部情報システム部長

2020年４月

業務本部長

2023年４月

コーポレート本部副本部長

2025年４月

執行役(現)
業務本部長(現)

(注)

63,239

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役
音響事業本部長

鳥　羽　伸　和

1967年３月17日生

1989年４月

当社入社

2013年８月

半導体事業部事業企画部長

2015年１月

半導体事業部企画管理部長

2015年４月

IMC事業本部半導体事業部長

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

IMC事業本部長

2025年４月

執行役(現)
音響事業本部長

2026年４月

音響事業本部長　兼　音響事業本部商品開発統括部長(現)

(注)

42,144

執行役
楽器事業本部副本部長
 兼
音響事業本部副本部長

西　村　淳

1968年１月29日生

1991年４月

当社入社

2013年８月

音響営業統括部AV営業部長

2016年５月

マーケティング統括部戦略推進部長

2020年４月

ヤマハミュージックヨーロッパ取締役社長

2023年４月

当社執行役員
ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長

2024年４月

コーポレート本部副本部長

2025年４月

執行役(現)
経営本部長

2026年４月

楽器事業本部副本部長　兼　音響事業本部副本部長(現)

(注)

40,100

執行役
新規事業開発部長

北　瀬　聖　光

1970年８月19日生

1993年４月

日本電気株式会社入社

2017年４月

同社事業イノベーション戦略本部長

2018年２月

dotData, Inc. 取締役

2020年４月

日本電気株式会社コーポレート・エグゼクティブ

2020年９月

BIRD INITIATIVE株式会社代表取締役　兼　CEO

2022年４月

日本電気株式会社執行役員　兼　コーポレート事業開発部長

2024年４月

同社Corporate SVP　兼　ヘルスケア・ライフサイエンス事業部門長

2025年４月

当社入社
執行役員
新規事業開発部長(現)

2026年４月

執行役(現)

(注)

18,600

執行役
経営本部長

庄　門　充

1971年10月13日生

1996年４月

エーザイ株式会社入社

2018年10月

同社財務・経理本部財務・投資戦略部長

2020年10月

同社財務・経理本部長

2021年６月

同社理事職

2023年７月

同社執行役　CFO　兼　財務・経理本部長

2026年４月

当社入社
執行役(現)
経営本部長　兼　経営本部経営企画部長(現)

(注)

-

計

429,243

(注) 執行役の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日までであります。

③ 社外取締役に関する事項
(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。
(ａ) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。
(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者
 「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の２％を超え、当該取引先グループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役
「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。
(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払のある場合をいう。
(ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ)のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族）
Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者
Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者
Ｃ) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当していた者
(ｂ) (ⅱ)～(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。

(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 ポール・キャンドランド
　グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。

社外取締役　篠原　弘道
　日本を代表するグローバル通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役　吉澤　尚子
　日本を代表するグローバルエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、デジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後

２ 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

年

沿革

1887年

山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、
同年にオルガン製作に成功

1897年

日本楽器製造株式会社を設立

1900年

ピアノの製造を開始

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年

「YAMAHA MUSIC SCHOOL（ヤマハ音楽教室）」の前身となる
教室を開講

〃

オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）

1955年

オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに販売子会社 Yamaha de México, S.A. de C.V.を設立

1959年

スポーツ用品の製造を開始

〃

電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始

1960年

米国に販売子会社 Yamaha International Corporation
(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1966年

管楽器の製造を開始

〃

財団法人ヤマハ音楽振興会を発足（2011年、一般財団法人に移行）

〃

西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1972年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

1984年

産業用ロボット（FA機器）市場に参入

年

沿革

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立

〃

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
ホールディングスを設立

2008年

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収

〃

フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
※2018年 Ampegブランド、2023年 Cordoba Music Group, LLCを買収

2018年

本社構内に研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

2019年

インドの販売子会社 Yamaha Music India Pvt. Ltd.に工場を新設

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

2024年

体験型ブランドショップ「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」を開設

〃

ブランド発信拠点・研究開発サテライト施設「Yamaha Sound Crossing Shibuya」を開設

ヤマハミュージック 横浜みなとみらい

Yamaha Sound Crossing Shibuya

2025年

米国シリコンバレーに事業開発・CVCファンド運営管理会社
Yamaha Music Innovations, LLCを設立