ローランドは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。
1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。
特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。
まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。
次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。
また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。
加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。
他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社 2社
＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社
＊３：販売機能を有する連結子会社 9社
販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社
＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社

その他連結子会社 1社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2026年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針（経営理念）
ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

－ 創造の喜びを世界にひろめよう
－ BIGGESTよりBESTになろう
－ 共感を呼ぶ企業にしよう

「創造の喜びを世界にひろめよう」
いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。

「BIGGESTよりBESTになろう」
お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。

「共感を呼ぶ企業にしよう」
私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、全てのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。

(2) 事業環境・重要課題認識
当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね1%～2%程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、地政学リスクや為替変動、物価上昇、中国市場の回復遅延など、不透明感の強い事業環境が続いています。コロナ後のサプライチェーンの混乱やディーラーの在庫調整は概ね終息したものの、2025年には新たに米国相互関税の影響も重なり、世界楽器市場の需要正常化には想定以上の時間を要しています。しかしながら、2025年後半より主力である北米市場を中心に、電子楽器分野には底打ちの兆しが見られることから、2026年以降は徐々に成長軌道へ回帰することが見込まれます。
AIやIoTをはじめとする技術革新は、音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、消費者の価値観に変化をもたらすことで、市場構造そのものを大きく変えています。一方で、先進国では、楽器演奏に挑戦したい、あるいは再開したいという膨大な潜在顧客が存在するものの、実際にはさまざまな障壁に直面し離脱してしまうという課題があります。また、新興国では高い経済成長に伴い楽器購入者が増加し、趣味として演奏を楽しむ層が拡大していますが、顧客が気軽に楽器に触れ、演奏を始められる機会は依然として限定されています。
こうした先進国・新興国双方の顧客課題に対し、近年の技術革新は有効な解決策となり得ます。最新技術を取り込み、また活用することのできる電子楽器は、これらの変化を追い風に、重要な成長機会を迎えると期待されます。

(3) 中期経営計画2026-2028
1．当社が実現したい未来

当社は、「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを、実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付いていくような新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指します。同時に、当社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦します。

2．中期経営計画の位置づけ

中期経営計画（2026–2028）は、当社が描く未来の実現を加速させるための戦略的ステップとして位置づけています。前中期経営計画では、環境変化への対応に取り組みながら、基幹システム更新や研究開発拠点となる新本社建設など将来に向けた基盤整備を着実に進めてきました。本中期経営計画では、これらの基盤を確かな土台として、電子楽器の需要創造と体験価値（CX）向上に向けた投資を本格的に進め、持続的な成長が可能な高収益企業へのトランスフォームを推進します。

3．業績目標
中期経営計画の業績目標は以下のとおりです。

2025年12月期
（実績）

2028年12月期
（目標）

CAGR

売上高

1,009億円

1,200億円

+5.9%

営業利益

94億円

144億円

+15.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

21億円

102億円

+67.6%
[+9.2%]（注）

ROE

5.0%
[16.8%]（注）

20%

－

ROIC

15.2%

18%

－

（注）2025年度に計上したDrum Workshop, Inc.に係る一時費用の影響を除く。

4．成長機会
当社は以下の成長機会を積極的に捉えていきます。
① 膨大な潜在層：主に先進国に数多く存在する「演奏離脱層」、「演奏関心層」へのアプローチによる新たな需要創出
② テクノロジーの進化：AIやIoTなどの先端技術の進展による電子楽器での演奏体験やサービスの高度化
③ 電子楽器化の拡大：アコースティック楽器の電子楽器化という長期トレンド
④ 新興国需要の拡大：1人当たりGDPの成長による中間層の購買力向上を背景にした新興国市場の拡大

5．重点戦略
① Direct Connect
顧客との直接的かつ継続的な接点を強化することを目的に、AI/IoTを実装した革新的な電子楽器の開発・販売、直販チャネルの拡大、データ活用プラットフォームの新規開発や既存サービスを強化し、これらを相互に連携させることで、顧客の演奏活動を支援し、体験価値の最大化を図ります。
1）Connected Instruments：Wi-Fiによるネット接続機能を標準搭載し、ソフト・クラウドと統合された新たな体験価値を提供する電子楽器。
2）Roland Retail：直営店“Roland Store”、直営店を基盤にしたダイレクトEコマース。
3）Roland Cloud：当社独自のVirtual instrumentsや製品のアップデータを提供し、顧客のLTVを最大化する基盤となるクラウドサービス。
4）Roland App（仮称）：顧客が当社製品やサービスを最大活用するための日次タッチポイントとなるアプリ。

② Innovation
アコースティック楽器の電子化の潮流を加速させるとともに、アライアンス、共同研究・開発を積極的に推進します。
1）電子楽器化の拡大：ドラムやピアノでの電子楽器化の流れの促進に加え、電子管楽器のシリーズ拡大や電子化の進んでいないアコースティック楽器の電子化の促進。
2）共同開発による新規技術の開発：アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術の開発、新規製品、サービスを拡充。

③ 新興国販売拡大
新興国での楽器需要拡大に対応し、現地ニーズに適合した専用モデルの投入や、顧客のタッチポイントとなる新規チャネルの開拓等の新興国での取り組みを強化します。
1）中国ホビー市場の拡大：趣味需要が増加傾向にある中国でのホビー市場開拓。
2）インド、中南米、中東での販売強化：先進国を上回る市場成長が続き、文化を背景とした独自の音楽マーケットを保持する新興国での販売強化。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

上の図で※を付している項目は、リスク管理・コンプライアンス委員会にて特定された特に重要なリスク及びリスクへの対策で以下に詳細を記載しています。
各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。

リスクの分類

リスク項目

自然・環境・事故

1 自然災害

当社グループの製造拠点、物流拠点、販売拠点又はサプライヤーが所在する国や地域において、地震、津波、洪水、台風等の自然災害が発生し、当社グループの各拠点やサプライヤーに被害が生じた場合や、電力等のインフラが遮断される又は不安定となることにより、操業・営業や製造・出荷の停止、生産能力の低下、原材料や部品の調達難、製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。とりわけ、当社グループの製造・物流機能が集約されているマレーシアにおいてそのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性が高まります。
また、当社グループの本社、国内製造拠点及び研究開発拠点並びに国内事業に係る主要な機能の大部分は、静岡県浜松市に集中しています。富士山の噴火や、東海地震・南海トラフ地震が発生した場合には、本社周辺の液状化リスクもあり、当社グループの事業活動に大きな被害をもたらす可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

大

中

Innovation

対応策

当社の「危機管理基本規程」に則り、災害発生に際し社員の安全確保と事業の早期復旧を目的として、個々の社員が自律的に対応できるように、「事業継続計画（BCP）」を策定しており、本社移転後にはBCP計画を更新します。
また、国内では安否確認システムを使用した従業員やその家族の安否確認訓練や、地震と火災を想定した避難訓練を年1回実施しています。海外子会社では、国内で策定したBCPを横展開することで、各国の状況に合わせたBCPの立案を進めています。

2 疫病

新型コロナウイルス等の世界的な感染症拡大に伴い、当社グループ及び当社グループのサプライヤー、流通業者等が事業を行っている国において、移動やイベント開催等の禁止・制限、自粛要請等による、経済・事業活動の停止・停滞等が継続又は拡大する場合には、工場閉鎖による生産停止、部材調達の制限、個人消費の減速や可処分所得の減少、予期できない経済活動、社会活動、行動様式等の変容によって、当社グループの製品やサービスに対する需要の減少や供給に対する制約、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融サービス・サプライチェーンを含む公共及び民間のインフラの混乱等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

中

中

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

世界的な感染症の再流行及び拡大に際しては、各国政府や自治体の要請に従いながら、コロナ禍で蓄積したノウハウを活かした適切な対策を講じることで、当社グループの事業継続を目指します。当社グループのサプライヤーや流通業者の活動制限については、当社グループ各工場での原材料在庫の保持と、当社グループ各販売子会社での完成品在庫の保持により、販売への影響を最小化させます。
また、「Game Changer製品」や新製品の開発による新たな需要創造や、デジタル・マーケティングによる継続的な需要喚起を行っています。

リスクの分類

リスク項目

自然・環境・事故

4 政治的混乱

当社グループは、米州、欧州、アジアの世界各地に拠点を有しており、収益の大部分は日本国外から得ています。各国の政治、社会情勢の変化、テロ、社会的混乱等が発生した場合、経済の低迷、原材料価格や物流コストの上昇、物流環境への影響を受ける可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ・イスラエル戦争、中台関係の緊張、米国における関税政策に伴う影響等、先行き不透明な状況が続いています。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

中

大

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

各国の状況や規制を注視し、適時・適切な対応を講じることで、当社グループの事業への影響を最小化させます。製造においては、複数拠点をもつことでバックアップ可能な体制を維持し、販売においては、特定地域に依存しすぎず、グループ内でバランスの取れた収益獲得体制を目指しています。また、米国の関税政策に対しては価格適正化や生産移管により対応しています。

経済環境

5 景気動向

当社グループが製造・販売する電子楽器は嗜好品であり、かつ、当社グループは高い付加価値に見合う価格での製品やサービスの提供を重視しているため、特に（初級者向け）低価格帯製品の販売は景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、当社グループは、欧州、北米及び中国を中心に海外における売上の比率が高いため、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品やサービスに対する需要が減退する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

大

大

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

新中期経営計画では、楽器演奏を行いたいと考えている潜在顧客へのアプローチを強化することで、景気動向に左右されにくい安定的かつ持続的な成長を実現します。
また、当社グループでは、各販売子会社をSales Unit（SU)として管理しており、SU全体を束ねるChief Sales Officer（CSO）を設置しています。各SUはCSOの指示のもと、個別地域の達成のみを目指すのではなく、当社グループ全体のグループ目標達成を優先しています。各国の経済情勢、需要動向、シェア、在庫・物流状況等の情報を踏まえ、機動的に各国へ在庫の供給を行うことで、好調な地域が低調な地域をカバーする運営に努めています。

6 為替変動

当社グループは製造・販売活動をグローバルに展開しており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社グループの連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。米ドル及びユーロに加え、近年では中国をはじめとする米ドル又はユーロ圏以外の地域における事業拡大に伴い、これらの地域の為替レートの変動による影響も増加しています。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

中

大

Direct Connect、新興国戦略

対応策

当社グループは、為替変動影響を抑制するために、継続的な営業活動から生じる債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行っています。また、為替レートの変動による影響の一部を最小限に抑えるために、先物為替ヘッジ取引を行っています。

リスクの分類

リスク項目

経済環境

8 原材料価格高騰、供給不足

当社グループの製品には、カスタムICチップ、材木、金属、プラスチック等の各種の原材料や部品が使用されています。当社グループは、原材料等の確保にあたっては、複数のサプライヤーを確保する等、不測の事態には備えているものの、原材料の一部には他のサプライヤーへの代替が難しく、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。サプライヤーの経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社グループが求める品質及び数量の原材料等の供給に遅延や中断が生じた場合や原材料等の価格高騰が生じた場合には、当社グループの製品の製造が困難になり、仕入原価の上昇や当社グループ製品の値上げに伴う価格競争力の低下等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

大

中

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

原材料価格や供給状況は、国際情勢等の外部要因の影響を受けやすく、不確実性が高い状況です。当社グループは、こうしたリスクによる事業への影響を最小化するため、以下の取り組みを行っています。キーパーツについては、サプライヤーとの信頼関係構築を基本方針とし、中長期的な製品ロードマップ構築による先行手配等により、在庫確保を強化しています。あわせて市場在庫の早期確保や代替部品による速やかな設計変更等の対応を行い、当社生産への影響を最小化させる体制を整えています。
また原材料の価格高騰に対しては、各国の状況に合わせて、価格競争力を備えた適正な製品販売価格を維持しつつ、一方でVA/VE活動を通した継続的なコストダウンに取り組むことで、当社グループの財政状態及び経営成績への影響の最小化に努めています。

9 物流費高騰、コンテナ不足

当社グループは、製造拠点をマレーシア、中国、米国及び日本に、物流拠点をマレーシア、米国に、販売拠点は世界各地に有しています。また、各種部品のサプライヤーも世界各地に存在します。当社グループのサプライチェーン（調達、生産、販売）は物流によって繋がれており、世界の物流環境の影響を受けます。特に、感染症の拡大による世界的な物流の混乱や北米の港湾施設等でのストライキや業務停止が起きた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

大

中

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

当社グループでは物流を含めたサプライチェーンマネジメント（SCM）により、販売機会損失の最小化と過剰在庫の抑制に取り組んでいます。製造拠点、物流拠点、販売拠点での物流環境を可視化するシステムを用いて定期的にモニタリングし、機動的かつ柔軟性を持った生産、在庫配分、輸送等により、事業への影響を最小限に抑えるための対応を行っています。

リスクの分類

リスク項目

経済環境

10 人件費高騰、人員不足

当社グループの製造及び物流拠点であるマレーシアや製造拠点の中国で、工場従業員の確保が不足した場合は、人件費の上昇や、工場稼働率の低下による供給への影響が生じる可能性があります。また、製造拠点に限らず販売拠点がある各国においても、労働需給がひっ迫し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、当社従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向にあり、中長期的に人員不足が生じる可能性があります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

中

中

Innovation

対応策

当社グループの製造拠点では、現地や外国人の従業員を雇用することで人員を確保しています。各種業務や業務管理のシステム化や自動化により、業務効率を高め、生産性を向上させる取り組みをしています。
また、当社従業員については継続的に採用活動を行うとともに人的資本経営に取り組んでおり、その内容は「17 人的資本」のとおりです。

経営・戦略・
ガバナンス

13 事業ポートフォリオ

当社グループは、事業ポートフォリオマネジメントにより、既存事業の評価、経営資源の配分や、M&A等による投資の評価を行っていますが、事業ポートフォリオマネジメントの不足により、各事業のモニタリングや評価・管理が行われず、低成長、低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により、収益やシナジー効果が期待に遠く及ばない場合は、事業資産の価値に見合う十分なキャッシュ・フローを創出できないリスクがあります。そのように判断される場合は、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
一方で、リスクを恐れ戦略投資に消極的になることで成長機会を喪失する可能性もあります。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

中

中

Direct Connect、Innovation、新興国戦略

対応策

当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。
1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる
2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく
3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる
・企業理念、企業ミッションとの整合性
・現状維持バイアスの排除
・リスクをとった成長投資の有無と妥当性
・将来性、成長性、収益性
・事業モデル差異を勘案した資本収益性
また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。
なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。

リスクの分類

リスク項目

経営・戦略・
ガバナンス

14 技術革新・トレンド変化対応

当社グループの製品やサービスに対する需要は消費者の嗜好の影響を強く受けており、当社グループが既存の商品市場における売上を拡大し、又は新規性のある商品の市場開拓に成功するためには、変化する消費者の嗜好を正しく把握して継続的に研究開発活動を行う必要があります。当社グループが、新製品、とりわけ革新的な製品を商業化するためには、長年の研究開発が必要となる場合があります。また、当社グループの研究開発活動は、優れた研究者と技術者の雇用と育成を必要とします。
近年はAIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらの技術動向を的確に捉え、製品・サービス開発や業務プロセス改善に適切に反映できない場合、競争力や収益性の低下につながるリスクがあります。また、知的財産やデータ管理、倫理面への対応も重要な課題となっています。

インパクト

発生可能性

関連する重点戦略

大

大

Direct Connect、Innovation

対応策

当社グループの新製品開発は、自ら楽器演奏を行う開発者が消費者の嗜好を徹底的にインタビューすることで、真のニーズを理解するというユニークな手法を採用しています。高い限界利益率を背景に少量からの製品化を行うことで、消費者の嗜好やその変更に対応した製品やサービスの提供を適時に行っています。また、AIをはじめとする最新技術への対応として以下の取り組みを推進しています。
・ AI for Music：「AIによる音楽創造のための原則」を業界横断で推進し、クリエイターの権利保護・倫理・透明性に配慮したAI活用に取り組む
・ Future Design Lab：先端技術や社会トレンドの調査・研究、プロトタイピングを通じて、中長期的な技術戦略や新規事業の創出に取り組む
さらに専門人材の確保・育成や外部パートナーとの連携を強化することで、中長期的な技術優位性を確保できるように努めています。

15 競合他社との競争激化

当社グループのブランドはグローバルに認知されており、音質やデザイン、製品の革新性等の面で、高い競争優位性を保持していると自負しています。一方で、当社グループは、楽器市場において、国

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
1. 2026年3月5日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（交付予定株式数)(千株)(注)7

代表取締役
社長CEO

蓑輪　雅弘

1972年12月21日生

1996年

4月

当社入社

2016年

1月

RPGカンパニー企画部長

2017年

9月

執行役員　RPGカンパニー社長

2018年

1月

執行役員　RPG開発部門担当

2022年

3月

取締役CIO

2024年

3月

代表取締役COO兼CIO

7月

代表取締役社長CEO兼CIO

2025年

1月

代表取締役社長CEO（現）

(注) 3

6
(12)

取締役

鈴木　康伸

1966年 1月18日生

1988年

4月

当社入社

2006年

4月

ピアノ開発部長

2014年

8月

執行役員　開発部門担当

2019年

7月

執行役員　生産部門担当

2022年

3月

執行役員CPO

2023年

3月

取締役CPO

2025年

1月

取締役（現）

(注) 3

31
(9)

取締役
（非常勤）

生沼　寿彦

1966年 5月13日生

1994年

4月

弁護士登録　北浜法律事務所入所

2000年

9月

レイサムアンドワトキンス法律事務所
（ニューヨーク事務所）勤務

2001年

2月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年

1月

弁護士法人北浜パートナーズ社員

2007年

1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員

2014年

9月

生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士（現）

2016年

3月

当社社外監査役

6月

日本ペイントホールディングス株式会社
社外監査役

2020年

3月

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社社外監査役（現）

当社社外取締役（現）

(注) 3

―
(2)

取締役
（非常勤）

ブライアン・K・ヘイウッド

1967年 1月 9日生

1991年

9月

J.D. Power and Associates入社

1997年

8月

Belron International Director

1999年

8月

シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデント

2001年

1月

Taiyo Pacific Partners L.P. CEO

2009年

12月

株式会社大泉製作所社外取締役

2011年

11月

セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役

2014年

4月

株式会社常若コーポレーション取締役

11月

当社社外取締役

2020年

3月

ローランド ディー.ジー.株式会社
社外取締役（現）

6月

株式会社ニフコ社外取締役

マクセルホールディングス株式会社（現 マクセル株式会社）社外取締役

2022年

3月

当社社外取締役（現）

2025年

8月

Taiyo Pacific Partners L.P. Managing Partner（現）

(注) 3

503
(―)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（交付予定株式数)(千株)(注)7

取締役
（非常勤）

片山　幹雄

1957年12月12日生

1981年

4月

シャープ株式会社入社

2006年

4月

同社代表取締役専務取締役

2007年

4月

同社代表取締役社長

2012年

4月

同社取締役会長

2014年

9月

日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）入社

10月

同社副会長最高技術責任者(CTO)

2015年

6月

同社代表取締役副会長最高技術責任者(CTO)

2020年

6月

同社副社長最高技術責任者(CTO)

2021年

10月

同社特別顧問

2022年

4月

東京大学生産技術研究所研究顧問（現）

株式会社 Kconcept代表取締役社長（現）

9月

株式会社よしもと統合ファンド顧問（現）

2023年

3月

当社社外取締役（現）

6月

SRSホールディングス株式会社社外取締役（現）

2025年

3月

スター精密株式会社社外取締役（現）

(注) 3

2
(1)

取締役
（非常勤）

山本　宏

1958年 3月30日生

1982年

4月

株式会社日立インダストリー（現 株式会社日立製作所）入社

1988年

10月

日本IBM株式会社入社

2008年

4月

同社技術理事

2013年

10月

同社グローバルエレクトロニクスインダストリー最高技術責任者

2018年

7月

株式会社東芝入社 コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者

2020年

4月

同社執行役員常務兼デジタルイノベーションテクノロジーセンターVP

2022年

9月

日本電気株式会社入社 デジタルプラットフォームビジネスユニットマネージングエグゼクティブチーフアーキテクト

2023年

3月

当社社外取締役（現）

2024年

11月

株式会社リコー　テクニカルアドバイザー（現）

12月

ワークス・デザイン・プロ合同会社　代表（現）

(注) 3

0
(1)

取締役
（非常勤）

武井　涼子

1971年 2月18日生

1994年

4月

株式会社電通入社

1997年

2月

オグルヴィ＆メイザー・ジャパン株式会社入社

2001年

1月

株式会社スポーツ・マーケティング・ジャパン入社

2002年

10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2005年

4月

株式会社R＆Mコミュニケーション・プランニング代表取締役社長

2008年

9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年

6月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 シニア・マーケティング・マネージャー

2017年

4月

東洋大学国際学部非常勤講師

2022年

4月

グロービス経営大学院大学教授

2023年

4月

フェリス女学院大学音楽学部教授

6月

ヤンマーホールディングス株式会社社外取締役（現）

12月

一般社団法人奏楽会代表理事（現）

2024年

3月

ユーソナー株式会社社外取締役

4月

フェリス女学院大学副学長

2025年

3月

当社社外取締役（現）

(注) 3

0
(0)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（交付予定株式数)(千株)(注)7

監査役
（常勤）

今石　義人

1963年 8月 3日生

1986年

4月

タバイエスペック株式会社（現 エスペック
株式会社）入社

2007年

4月

同社管理本部 財務経理部長

2018年

6月

同社常勤監査役

2020年

6月

株式会社ニプロン入社 管理本部 経営企画部長

9月

同社管理本部副本部長 兼 経営企画部長

2021年

4月

同社執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長

2022年

4月

同社執行役員 管理本部長

2023年

3月

当社社外監査役（現）

(注) 4

0
(―)

監査役
（非常勤）

石原　一裕

1949年 4月18日生

1973年

4月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2002年

2月

同行法人営業部長

9月

ショーボンド建設株式会社常務取締役

2005年

8月

同社代表取締役社長

2008年

1月

ショーボンドホールディングス株式会社
代表取締役社長

2010年

1月

ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長

2017年

9月

ショーボンドホールディングス株式会社
特別顧問

2019年

6月

株式会社川金ホールディングス
社外監査役（現）

2020年

3月

当社社外監査役（現）

2023年

7月

リリカラ株式会社社外取締役

(注) 5

0
(―)

監査役
（非常勤）

森住　曜二

1975年 5月18日生

1999年

10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年

4月

公認会計士登録

2016年

1月

森住曜二公認会計士事務所開設、所長（現）

株式会社グラッドキューブ社外取締役

2018年

5月

株式会社ダイケン社外監査役（現）

2019年

6月

元気寿司株式会社社外取締役

2020年

3月

当社社外監査役（現）

2025年

12月

HAMARI holdings株式会社社外取締役（現）

(注) 5

―
(―)

計

544
(26)

(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏、武井 涼子は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（交付予定株式数)(千株)(注)7

本多　範行

1967年 2月24日生

1990年

4月

株式会社リコー入社

1
(1)

1999年

7月

静岡パイオニア株式会社（パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に名称変更後解散）入社

2009年

4月

当社入社

2015年

2月

当社資材部長

2016年

8月

Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. 取締役

2018年

4月

当社監査室長（現）

7．「所有株式数」は、2025年12月31日時点で所有している当社普通株式の数であり、当社取締役及び監査役を対象とするローランド役員持株会理事長名義の実質的所有株式数を含めて記載しています。
「交付予定株式数」は、株式給付信託型報酬（ESOP）、業績目標の達成等を条件とする事後交付による株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット「PSU」)及び在籍の継続を条件とする事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット「RSU」）において交付を予定している当社普通株式数の合計です。なお、ESOPに基づく株式の交付予定時期は退職後であり、ESOPのポイント付与は2021年で終了しているため、交付予定の株式数は確定しています。
また、候補者に対するPSU及びRSUに基づく株式の交付時期はいずれも退職後（国内非居住者は中期経営計画期間の評価対象期間終了時）を予定しています。交付予定の株式数のうち、PSUにおける交付予定の株式数は2025年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、中期経営計画ごとの評価対象期間における業績目標の達成度等により、実際に交付される株式数は減少することがあります。交付予定の株式数のうち、RSUにおける交付予定の株式数は2025年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、実際に交付される株式数は減少することがあります。

2. 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

任期

選任の種別

代表取締役社長CEO

蓑輪　雅弘

(注) 3

再任

取締役

鈴木　康伸

(注) 3

再任

取締役（非常勤）

片山　幹雄

(注) 3

再任

取締役（非常勤）

山本　宏

(注) 3

再任

取締役（非常勤）

武井　涼子

(注) 3

再任

取締役（非常勤）

森住　曜二

(注) 3

新任

監査役（常勤）

今石　義人

(注) 4

－

監査役（非常勤）

石原　一裕

(注) 5

－

監査役（非常勤）

鴨田　視寿子

(注) 6

新任

(注) 1．取締役 片山 幹雄、山本 宏、武井 涼子及び森住 曜二は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、及び鴨田 視寿子は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．監査役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7．新任取締役である森住 曜二は、現在当社の社外監査役在任中でありますが、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任予定です。
8．新任監査役である鴨田 視寿子の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)(注)1

監査役
（非常勤）

鴨田　視寿子

1980年 1月 4日生

2008年

12月

弁護士登録　小笠原国際総合法律事務所入所

―

2009年

4月

中央大学法科大学院実務家講師

2013年

4月

内閣府官民競争入札監理委員会事務局

2018年

6月

弁護士法人RITA総合法律事務所開設　代表弁護士（現）

2019年

5月

エスフーズ株式会社社外取締役（現）

2020年

4月

国分寺市行政不服審査委員会委員（現）

2023年

3月

ダイセーエブリー二十四株式会社監査等委員

2024年

6月

株式会社サンリオ社外取締役（現）

(注) 1．「所有株式数」は、2025年12月31日時点で所有している当社普通株式の数であり、当社取締役及び監査役を対象とするローランド役員持株会理事長名義の実質的所有株式数を含めて記載しています。

②社外役員の状況
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。

社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）当社の主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）当社を主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）当社が多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、当社又は当

２ 【沿革】

年月

沿革

1972年 4月

大阪府大阪市住吉区（現　住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立

 8月

東京営業所、大阪営業所開設

 8月

ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表

 11月

ギターアンプ、エフェクター発売

1973年 3月

大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立

 4月

シンセサイザー、電子ピアノ発表

1976年 5月

オーストラリアに販売会社設立

1978年 4月

アメリカに販売会社設立

1981年 1月

イギリス、ドイツに販売会社設立

 3月

デンマークに販売会社設立

 5月

大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社
(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立

 11月

カナダに販売会社設立

1982年 3月

ベルギーに販売会社設立

1984年11月

大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設

1985年 2月

セット式電子ドラム発表

1986年 1月

イタリアに販売会社設立

 3月

静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成

1988年 7月

スイスに販売会社設立

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年 2月

スペインに販売会社設立

 5月

ハンガリーに販売会社設立

 9月

浜松研究所完成

1991年10月

ブラジルに販売会社設立

1993年 5月

本社を大阪市北区堂島浜に移転

1997年 7月

浜松市に都田工場完成

 10月

フランスに販売会社設立

1998年 3月

ポルトガルに販売会社設立

 6月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年 9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年10月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 1月

ポーランドに販売会社設立

 7月

中国に生産会社設立

 9月

ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立

2002年 3月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年 3月

中国に物流会社設立

2004年 8月

ベルギーとフランスの販売会社統合

 8月

スペインとポルトガルの販売会社統合

2005年 7月

本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転

2007年 7月

中国に販売会社設立

2009年 4月

ロシアに販売会社設立

2014年 2月

イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立

 7月

株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる

10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

11月

マレーシアに生産会社設立

年月

沿革

2015年 1月

当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併

4月

Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立

5月

アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立

8月

ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外

2016年 3月

Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立

5月

アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化

2017年 4月

マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立

2018年 1月

ボス株式会社を吸収合併

7月

メキシコに販売会社設立

2020年10月

イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合

12月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2021年 9月

アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

7月

フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

7月

スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

8月

アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併

9月

Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立

10月

アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化

2023年 5月

スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

8月

イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

2024年 7月

ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

9月

デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

9月

ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

2025年 1月

アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を存続会社として、
Roland Drum Corporationを吸収合併

11月

ロシアの販売会社を清算結了

（注）2026年1月に本社を浜松市浜名区新都田に移転しています。