TOAは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

日本セグメント

　当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

アジア・パシフィックセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。PA-Vox Holding B.V.他３社が放送システムソリューションの開発・販売を行っております。

アメリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

　当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

　グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

　各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

　国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

　また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。

（事業系統図）

　当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社グループは、「Smiles for the Public　人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現に向け、

・　お客様が安心して使用できる商品をつくる

・　取引先が安心して取引きできるようにする

・　従業員が安心して働けるようにする

の「三つの安心」を企業目的に対する行動指針とし、その「三つの安心」を日常業務に生かすために大切にする価値観として、

・　信用　協力　堅実　先進

の「四つの言葉」を定め、企業活動に向き合う姿勢として、

・　私たちは、すべての企業活動の原点を市場のお客様に置いて行動する。お客様が真に求めるものは、機器そのものではない。それを使用することによって得られる満足感（価値）である。したがって私たちは、「お客様に何を買っていただくのか」を常に問い、行動していこう。

を活動の原点としております。

　また、当社グループは社会の公器として、お客様・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。

(2）目標とする経営指標

　2027年３月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。

　2029年３月期を最終年度とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を経営指標に設定しております。

(3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題

　当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。

　「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした次期中計を新たに開始いたします。次期中計においては「事業構造の再定義」を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速することを基本方針といたします。

　この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を５つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。

　重点施策について、「報せるソリューションの革新」では、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、情報伝達ソリューションの革新を進めてまいります。「海外成長の加速」では、進出済みの海外各地域・国における重点市場の深耕と新たな有望地域・国への活動を強化することで、海外成長を加速してまいります。「顧客支援ソリューションの進化」では、現場の安全性や運用効率の向上を支援する顧客支援ソリューションを進化させてまいります。「新規事業開発」では既存事業とは異なる領域で、将来の中核事業となり得る可能性を持つ新たな事業を創出してまいります。「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」では、商品の高付加価値化とものづくりの生産性向上により、競争力と収益性を高めてまいります。また、これらの重点施策を進めるために、当社グループ一人ひとりの成長を支援し、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化するとともに、デジタルを起点に業務そのものを再設計し、生産性を飛躍的に高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を把握・評価・管理し、また、部門計画遂行におけるリスクを抽出した上で当該対策状況に対して組織的・体系的なアプローチを行っております。その中で、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）海外活動にかかるリスクについて

　当社グループは、日本に加えて地域別にアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの海外４セグメントを構成しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、日本のほか海外生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小

②　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③　不利な政治的要因の発生

④　テロ、戦争、紛争などによる社会的混乱

　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、特定の国や地域へ偏ることなく複数の国・地域に事業を展開することで地理的分散を図るとともに、官需・民需の両方を対象とした需要構成により、景気変動、為替変動、需要変動等のリスク軽減に努めております。

(2）為替リスクについて

　当社グループは外貨による輸出入取引を行っており、海外に生産及び販売子会社を有しております。当社グループにおける海外売上高は概ね外貨建て取引であり、外貨建てで取引されている価格については、為替相場の変動により経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社の外貨建ての売上、費用、資産、負債等は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、地産地消ビジネス推進による同一通貨取引や輸出によって得た外貨で輸入の支払いをする為替マリー等の活用により、為替リスクの低減を行っておりますが、為替相場の急激な変動等が生じた場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

(3）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて

　当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、2026年３月期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,380百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。

　しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

　このようなリスクに対処するため、当社グループは、技術や市場の変化を予測した商品・技術ロードマップを策定しアップデートを継続しつつ、プロトタイプなどを活用したマーケティング活動により顧客ニーズを精度よく把握し、また開発プロセスの各段階においては、技術的な妥当性、市場性・収益性などを客観的に評価するゲートを設け、リスクの低減に努めております。

(4）人材育成にかかるリスクについて

　当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、研究開発をはじめ、豊富な経験と専門的な知識を有する有能な人材の確保と育成が重要となっております。しかしながら、人材不足、転職活動の活発化を背景に優秀な人材が流出するリスクがあり、このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、持続的なベースアップの実施、各種階層別教育の継続実施に加え、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。

(5）大規模災害にかかるリスクについて

　当社グループは、地震をはじめとする大規模災害が発生した場合、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　大規模災害対策として、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めており、特に情報システム面については、代替システムを構築し、情報通信網が途絶えることがないように対策を講じております。また、従業員等の人命と安全の確保、被災した事業所を早期に復旧させることを目的とした大規模災害対策マニュアルを策定し、有事を想定したシミュレーション、事業継続計画（BCP）訓練を毎年実施しております。大規模災害が発生した際に対応出来るよう予め人員を割当て、営業・生産・管理等の機能軸から１次災害を最小限に抑えるための取組みと２次災害の防止、被災した事業所の復旧活動について横断的に検討・対応出来るよう行っております。

(6）調達リスクについて

　当社グループは製品の生産のため、国内外から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。

　しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施しております。加えて、適切な販売価格の設定に努めております。

(7）情報セキュリティにかかるリスクについて

　当社グループは、事業活動における重要情報および事業の過程で個人情報や取引先の秘密情報を保有しております。また、当社グループの製品およびサービスには、ネットワークを介して連携するものが含まれております。そのため、不正アクセスのような外部からの攻撃、従業員の不注意のような内部の行為等による、各種情報の漏えいや破壊、製品の誤作動、サービス停止などのリスクが存在します。このようなリスクが現実化した場合、当社グループおよび製品ならびにサービスに対する信用低下や損害賠償等の費用発生など、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティ基本方針に基づく全社的な情報セキュリティマネジメントとして、サイバー犯罪など近時の情報セキュリティに関する動向を踏まえた従業員教育や、当社グループが管理する各種情報の運用状況評価を継続的に実施するとともに、情報セキュリティインシデント発生時には対策本部を設置して迅速に対応することとしております。また、製品およびサービスにおけるセキュリティ向上の取組みを進め、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」７機種において、独立行政法人情報処理機構（IPA）が運営するIoT機器のセキュリティ評価制度「JC-STAR」における適合ラベル★１を取得しました。さらに、当社の開発本部コネクテッドビジネス部における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得、アナウンス音源作成サービス（YUTTE）・街頭防犯カメラ遠隔監視サービス（タウンレコーダー遠隔見守りサービス）に対するクラウドサービスのセキュリティに特化した国際規格「ISO/IEC 27017」の認証取得など、セキュアな開発プロセスの構築およびPSIRTを中心とした脆弱性管理にも取組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて全社的な情報セキュリティの強化を進めております。

(8）品質問題の発生にかかるリスクについて

　当社グループは、多様な製品・サービスをグローバルに製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し製造物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任の可能性や多大な対策費用の負担、当社グループの評価の低下、ブランド価値の棄損につながり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループは、「TOA品質基本方針」およびこれに基づく「品質マニュアル」や品質基準を定め、商品企画から生産、発売に至る各工程において品質に問題が生じないよう徹底したチェックを行っております。

(9）知的財産権の侵害／被侵害のリスクについて

　当社グループは、知的財産保護の強化と知的財産情報を活用した知的財産戦略を実施しておりますが、当社グループの技術・ノウハウの流出やブランドの模倣、特許等の侵害や不正使用に関する紛争の発生、さらには他社から使用許諾を受けている知的財産権について、将来使用できなくなることや条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループは、知的財産担当部門が中心となり、当社グループの強みとして権利網を構築する活動をさらに進めるべく商品開発担当部門・新規事業開発部門と連携してより有効な権利化が出来るように技術視点と知財視点の両面から権利を拡充する創造型知財活動を強化して権利化を進めております。さらに、AIを使った知的財産業務改革の取組みを進め、これまで以上に効率的かつ効果的な知的財産活動の実現を推進しております。

(10）コンプライアンスにかかるリスクについて

　当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応出来ることが重要であると認識し、コンプライアンス体制の整備・運用に取組んでおります。しかし、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社グループ従業員に対し、コンプライアンスの重要性を十分に認識し、健全かつ透明性の高い企業経営を実践するために「TOAグループ企業倫理規範」をはじめとした倫理観のアンケートの実施および各法令遵守に関わる教育を定期的に行っております。

(11）訴訟等にかかるリスクについて

　当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続の対象となるリスクがあります。特に、製品の品質問題や安全性に関する欠陥、契約上のトラブル、労働問題、環境関連法規への抵触等への違反等が発生した場合には、訴訟や紛争が生じる可能性があり、損害賠償や和解金等の金銭負担が生じ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、日頃から紛争等が生じる可能性がある場合には、当社法務部門への情報共有を行い、必要に応じて取締役会、監査役会等へ報告する体制を構築しております。

(12）季節的な業績偏重にかかるリスクについて

　当社グループの業績は、官公庁や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、上期より下期に売上および利益が増加する傾向があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

谷　口　方　啓

1969年８月１日生

1994年４月

当社　入社

2005年１月

TOA CORPORATION (UK) LIMITED　社長

2009年４月

経営企画室長

2016年４月

管理本部長

2017年４月

執行役員管理本部長

2020年４月

執行役員グローバル開発本部長

2022年６月

取締役

執行役員グローバル開発本部長

2023年６月

代表取締役社長（現）

2025年11月

宝塚商工会議所　副会頭（現）

(注)４

61

取締役

執行役員

国内営業本部長

早　川 宏

1962年８月26日生

1986年４月

当社　入社

2013年４月

営業本部九州沖縄営業部長

2017年４月

営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長

2018年４月

執行役員ソリューション営業本部長

2022年６月

取締役

執行役員ソリューション営業本部長

2026年４月

取締役

執行役員国内営業本部長（現）

(注)４

18

取締役

執行役員

海外事業本部長

西　野 崇

1970年４月12日生

1995年４月

当社　入社

2012年４月

アコース株式会社　社長

2014年４月

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.　社長

2017年４月

海外事業本部アジア・パシフィック事業部副事業部長

2018年１月

海外事業本部アジア・パシフィック事業部長

兼　シニアプロダクトダイレクター

兼　TOA ELECTRONICS PTE LTD　社長

兼　TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.　社長

2018年４月

執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長

2024年４月

執行役員海外事業本部長

2024年６月

取締役

執行役員海外事業本部長

2026年４月

取締役

執行役員海外事業本部長

兼　品質保証室担当（現）

(注)４

12

取締役

執行役員

開発本部長

音　野 徹

1964年９月10日生

1987年４月

当社　入社

2009年４月

オーディオ開発本部オーディオ開発部長

2012年４月

海外事業本部海外開発部長

2017年４月

タケックス株式会社　社長

2019年４月

グローバル開発本部コアプロダクト開発部長

2021年４月

グローバル開発本部プロダクトマーケティング部長

2022年４月

執行役員グローバル開発本部副本部長

2023年６月

執行役員グローバル開発本部長

2025年６月

取締役

執行役員グローバル開発本部長

2026年４月

取締役

執行役員開発本部長（現）

(注)５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

村　田　雅　詩

1958年３月19日生

1983年４月

旭硝子株式会社 (現　AGC株式会社)　入社

1999年８月

参天製薬株式会社　入社、社長室長

2001年９月

同社　医薬事業部事業企画グループ

グループマネージャー

2002年７月

同社　医薬事業部眼科マーケティンググループ

グループマネージャー

2005年１月

同社　医薬事業部事業戦略企画グループ

グループマネージャー

2007年４月

同社　経営企画室長

2011年７月

Santen Inc.　CAO(チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー)

2014年１月

参天製薬株式会社　監査役室長

2016年６月

同社　常勤監査役

2020年６月

同社　シニアアドバイザー

2021年６月

当社　取締役(現)

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ

社外監査役

2022年６月

2026年６月

同社　社外取締役 (監査等委員)（現）

同社　社外取締役（監査等委員）（退任予定）

(注)５

－

取締役

半　田 実

1959年10月16日生

1982年４月

ソニー株式会社 (現　ソニーグループ株式会社) 入社

1996年６月

Sony Manufacturing Company UK Bridgend Plant　品質保証部統括部長

2001年１月

Sony Electronics Inc San Diego Plant

品質保証部統括部長

2003年４月

Sony Electronics Inc　Vice President

（品質担当）

2007年２月

ソニー株式会社 (現　ソニーグループ株式会社) エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部長

2013年２月

同社　品質・環境センター副センター長

2014年９月

同社　出向

グリーンサイクル株式会社　代表取締役社長

2019年11月

井上機工株式会社　入社、工場長

2022年２月

有明興業株式会社　入社、

同社　執行役員 (有明興業マテリアルズ株式会社担当)

同社　出向、有明興業マテリアルズ株式会社

執行役員 (社長補佐)

2022年６月

当社　取締役（現）

2022年８月

有明興業マテリアルズ株式会社

代表取締役社長

(注)４

－

監査役

(常勤)

西　垣　岳　史

1963年12月11日生

1987年４月

当社　入社

2001年３月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.　社長

2008年４月

TOA Electronics Europe G.m.b.H.　社長

兼　TOA CORPORATION (UK) LIMITED　社長

2008年６月

執行役員TOA Electronics Europe G.m.b.H.　社長

兼　TOA CORPORATION (UK) LIMITED　社長

2009年４月

執行役員海外営業本部海外営業部長

兼　欧州・ロシア営業部長

兼　TOA CORPORATION (UK) LIMITED　社長

2010年４月

執行役員技術本部長

2016年４月

執行役員開発本部副本部長

2017年６月

執行役員開発本部長

2020年６月

監査役（現）

(注)６

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

西　片　和　代

1969年４月22日生

2003年10月

弁護士登録

神戸パートナーズ法律事務所（現　弁護士法人神戸パートナーズ）入所

2005年４月

神戸市男女共同参画センター　法律相談員

2006年４月

兵庫県立女性家庭センター　DV法律相談員

2018年４月

神戸市不動産審議会　委員

2018年６月

日本弁護士連合会信託センター　副センター長

2020年11月

兵庫県情報公開個人情報保護審議会　委員（現）

2021年４月

日本弁護士連合会　理事

2022年６月

当社　監査役（現）

2024年６月

2025年５月

高圧ガス工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現）

弁護士法人神戸パートナーズ　社員弁護士（現）

(注)７

－

監査役

佐　和 周

1976年８月８日生

1999年４月

朝日監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入社

2002年４月

公認会計士登録

2009年９月

KPMG税理士法人へ転籍、

関西学院大学大学院経営戦略研究科

非常勤講師

2009年12月

税理士登録

2011年４月

佐和公認会計士事務所　開設、代表（現）

2023年６月

当社　監査役（現）

2024年６月

2026年４月

東洋機械金属株式会社（現　TOYOイノベックス株式会社）　社外監査役（退任予定）

GMSグループ株式会社

社外取締役（監査等委員）（現）

(注)８

－

計

110

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役　村田雅詩および半田実は、社外取締役であります。

３　監査役　西片和代および佐和周は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は、開発本部ジェネラルプロジェクトマネージャー　河合祐馬、国内営業本部副本部長　今川大介、エンジニアリング本部長兼TOA Communication Systems, Inc.社長　沼倫也、経営管理本部長　木原功雄、知的財産室長　下垣裕一、DX本部長　上田昭則の６名です。

10　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

福　元　隆　久

1967年８月２日生

1993年４月

兵庫県庁　入庁

(注)

－

1996年４月

弁護士登録

東町法律事務所 (現　弁護士法人東町法律事務所)　入所

2003年４月

同事務所　パートナー弁護士（現）

2003年６月

川西倉庫株式会社　社外監査役

2008年４月

兵庫県弁護士会　副会長

2010年６月

株式会社神戸フェリーセンター

社外監査役（現）

2012年４月

神戸家庭裁判所　家事調停委員（現）

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

　村田雅詩を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　半田実を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　西片和代を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識および上場企業の社外取締役（監査等委員）としての経験等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　佐和周を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

２【沿革】

1934年９月

東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。

1949年４月

法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。

1953年８月

大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。

1958年２月

東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１）

1962年５月

兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア）

1970年12月

佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月　タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。

以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。

1972年２月

医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更）

1973年９月

西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。

（1983年２月　TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）

1974年７月

米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。

1975年６月

インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。

1977年４月

英国支店を開設。（1983年２月　現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）

（2000年８月　TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）

1977年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年12月

兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。

1988年５月

業容の発展に備え、事業目的を変更。

1989年１月

台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。

1989年５月

神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。

1989年10月

神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。

1990年７月

カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。

1992年５月

品質保証規格「ISO9001」認証取得。

1995年１月

香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。

1996年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年12月

東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。

1998年３月

兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。

2001年３月

品質保証規格「ISO14001」認証取得。

2001年10月

台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。

2001年11月

ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2001年12月

シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。

2002年11月

中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。

2008年３月

マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。

2008年10月

国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。

2009年４月

南アフリカにTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。

2010年１月

米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。

2010年６月

インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年12月

ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。

2020年12月

兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。

2022年４月

2024年９月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.（現・連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社３社を子会社化。

2026年１月

第三者割当増資の実施により資本金を5,728百万円に増資。