池上通信機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。
連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。
また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。
　そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。
・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく
・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る
・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す
・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける

(2) 目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境において、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。
こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。
産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。
2027年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。
なお、2026年５月14日公表の「固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ」に記載のとおり、圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みです。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

21,000

300

100

500

注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、社会における当社グループのパーパス（社会的存在意義）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。
そして、創立80周年を機に、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」に立ち返り、Ikegamiのコア技術であるIP&T（撮像・画像処理・伝送技術）の更なる高度化と、全社一体での顧客価値創造と社会への貢献に努め、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に実現することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の安定的事業規模の維持・確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。
②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。
③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。
④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。
⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。

各事業の取組むべき具体的事業戦略は以下のとおりです。
　◆産業システム事業
 ・SS（セキュリティーソリューション事業）
有望市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」へ注力し、売上高規模の拡大と利益増出に取組む。
特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。また、鉄道市場におけるワンマン運転の拡大や省力化ニーズに対応し、Ikegamiの映像技術を活用したソリューションの提供を通じて、プラットホームの安全性向上と鉄道運行現場の負担軽減を目指す。
・IS（インスペクションソリューション事業）
医薬市場においては、ソリューション営業力強化により、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込む。さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。
・MS（メディカルソリューション事業）
画像処理技術の高度化および差異化機能の開発を通じて、医療用カメラの更新需要の促進と新たな需要の喚起を図るとともに、昨年度参入を果たした新たな医療分野における事業拡大を目指す。主力の海外OEM事業については、ヨーロッパ市場における既存顧客との関係深化および取引拡大を図るとともに、北米市場の開拓ならびにインド太平洋地域における医療機器市場の成長を見据えた新規顧客・新規案件の獲得を目指す。

◆放送システム事業
・MoIPに対応したトータルシステムソリューション「ignis mc」と「ignis mp」の開発を強化・推進するとともに、次世代新技術の習得・活用による放送システムの高度化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。
・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4KカメラシステムやMoIP製品の販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業等のリスク
① 国際情勢について
当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図ってまいります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めてまいります。

② 災害・事故について
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質リスク
① 品質について
当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

② 製品開発について
当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。

(3) コンプライアンス・リスク
　当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

(4) 財務制限条項に関するリスク
　当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
　提出日（2026年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
　なお、2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を上程しております。本議案が可決承認され、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会において、役員の異動が生じた場合には、決議後すみやかに臨時報告書を提出いたします。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

最高経営責任者

清森　洋祐

1952年７月14日

1976年４月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2008年６月

当社　入社

2008年６月

取締役就任

2008年10月

経営戦略統括部、GF事業推進担当

2009年６月

常務取締役就任

2009年６月

営業・マーケティング、経営戦略担当

2010年５月

専務取締役就任

2010年５月

全社経営統括兼営業・マーケティング担当

2011年６月

取締役副社長就任

2011年６月

社長補佐、経営執行統括、グループ会社経営統括、営業担当

2012年10月

代表取締役社長　最高経営責任者就任（現任）

(注)2

27

取締役

 社長補佐　総務、法務、
 人事、経理、情報システム、
 DX推進、ESG経営推進担当

 （兼）専務執行役員
 経営管理本部長

青木　隆明

1961年12月１日

1984年４月

当社入社

2005年４月

放送通信事業本部放送システム営業第二部門長

2008年４月

経営戦略統括部経営戦略部長

2012年４月

経営管理本部長

2013年４月

執行役員　経営管理本部長

2014年６月

取締役就任（現任）

経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長

2015年４月

上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長

2020年６月

常務取締役就任

社長補佐、コーポレート部門統括担当、常務執行役員　経営管理本部長

2022年６月

社長補佐、コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当、常務執行役員　経営管理本部長

2025年６月

 社長補佐　総務、法務、人事、経理、情報システム、DX推進、ESG経営推進担当　専務執行役員　経営管理本部長（現任）

(注)2

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 技術・開発・知的財産戦略、生産・調達担当

 （兼）常務執行役員
 システムセンター担当

小島 睦

1959年７月22日

1983年４月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2016年４月

当社入社　生産調達統括本部付主席技監

2017年４月

執行役員　生産調達統括本部システムセンター長

2018年４月

執行役員　システムセンター長

2018年６月

取締役就任（現任）

生産、調達担当、上席執行役員　システムセンター長

社長補佐、技術、生産、調達部門統括担当、常務執行役員　システムセンター長

2024年４月

社長補佐、技術・開発・知的財産戦略、生産・調達統括担当　常務執行役員

2025年６月

 技術・開発・知的財産戦略、生産・調達担当　常務執行役員　システムセンター担当（現任）

(注)2

11

取締役

 営業・マーケティング、
 CS推進担当

 （兼）上席執行役員
 営業・マーケティング本部長

篠田　広司

1962年５月９日

1985年４月

当社入社

2008年４月

放送通信事業本部放送システム第一部門長

2013年４月

営業本部副本部長

2016年４月

執行役員　営業本部長

2020年６月

取締役（現任）

2020年６月

営業担当、上席執行役員　営業本部長

2021年４月

営業、CS推進担当　上席疾呼役員　営業本部長

2023年４月

営業、CS推進担当　上席執行役員　営業・マーケティング本部長

2023年６月

営業・マーケティング、CS推進担当　上席執行役員　営業・マーケティング本部長　（現任）

(注)2

11

取締役

 経営戦略、IR、広報、
 秘書担当

 （兼）上席執行役員
 社長室長

荒川 潤

1978年10月31日

2001年４月

当社入社

2018年４月

社長室経営戦略部長

2019年４月

社長室経営戦略部長兼営業本部海外イメージソリューション営業部長

2022年４月

社長室副室長兼経営戦略部長

2023年４月

執行役員社長室長兼経営戦略
部長

2025年６月

取締役（現任）

経営戦略、IR、広報、秘書担当
上席執行役員　社長室長（現任）

(注)2

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

永井　研二

1948年８月24日

1973年４月

日本放送協会入局

2001年６月

技術局送信技術センター長

2003年６月

技術局計画部長

2005年４月

技術局長

2006年６月

㈱放送衛星システム代表取締役社長

2008年２月

日本放送協会理事

2009年10月

専務理事・技師長

2012年６月

㈱NHKアイテック代表取締役社長

2015年７月

㈱イマジカ・ロボットホールディングス(現㈱IMAGICA GROUP)特別顧問

2015年７月

日本電気㈱顧問

2018年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)2

―

社外取締役

薄田　賢二

1955年１月10日

1977年４月

㈱不二越　入社

2000年３月

同社　東日本支社　業務部長

2005年７月

同社　経営企画部長

2010年２月

同社　取締役　経営企画部長

2014年２月

同社　常務取締役　経営企画部長

2017年２月

同社　代表取締役社長

2019年２月

同社　特別顧問

2019年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)2

―

社外取締役

安田　明代

1975年12月10日

2004年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所　入所

2016年６月

シナネンホールディングス㈱　補欠取締役（監査等委員）（現任）

2017年７月

新樹法律事務所　入所（パートナー）

2018年10月

民事調停官（非常勤裁判官）

2019年２月

寺本法律会計事務所　入所(パートナー)（現任）

2019年６月

当社社外取締役就任（現任）

2023年３月

中野冷機㈱社外監査役就任

(注)2

―

社外取締役

秋津　勝彦

1956年６月５日

1979年４月

日本電気㈱入社

1997年７月

同社　企画部　調査担当部長

2004年４月

同社　社会インフラソリューション　企画本部長

2012年４月

日本アビオニクス㈱　顧問

2012年６月

同社　代表取締役執行役員社長

2019年６月

同社　取締役　特別顧問

2020年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

小原　信恒

1961年12月29日

1985年４月

当社入社

1993年５月

Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向

2006年４月

同社　副社長兼支援部門長

2008年４月

業務管理統括部財務部長

2010年４月

業務統括部経理部長

2012年４月

経理統括部長

2013年４月

執行役員　経理統括本部長

2017年４月

上席執行役員　経理統括本部長

2017年６月

取締役

2017年６月

経理・財務、情報システム担当、上席執行役員　経理統括本部長

2020年６月

監査役就任（現任）

(注)3

8

社外監査役

渡辺　敏治

1950年７月28日

1974年４月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社

2002年４月

同社　社会インフラシステム社 社会・産業システム事業部長

2006年４月

同社　産業システム社副社長兼生産統括責任者

2007年６月

同社　執行役常務　産業システム社社長

2008年６月

同社　執行役上席常務　社会システム社社長

2010年４月

同社　執行役上席常務　スマートファシリティ事業統括部長 兼 社会システム社社長

2010年６月

同社　執行役専務　スマートファシリティ事業統括部長

2011年６月

同社　取締役　執行役専務

2013年６月

同社　顧問

2013年６月

㈱IHI社外監査役

2016年６月

当社社外監査役就任（現任）

(注)3

―

社外監査役

川口 潮

1954年６月13日

1977年４月

東京芝浦電気㈱〔現㈱東芝〕　入社

2009年７月

東芝テック㈱　執行役員待遇

2010年６月

同社　取締役執行役員

2011年６月

同社　取締役常務執行役員

2013年６月

同社　顧問

2013年６月

東芝ソリューション㈱　社外監査役

2015年６月

東芝ライテック㈱　社外監査役

2021年４月

当社社外監査役就任（現任）

(注)3

―

計

83

(注) 1.　取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.　当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

専務執行役員 経営管理本部長

青木 隆明

常務執行役員 システムセンター担当

小島 睦

常務執行役員 イメージプロセスソリューション事業推進担当

田村　公広

常務執行役員 インスペクションソリューション事業推進担当

北田　初夫

上席執行役員 営業・マーケティング本部長

篠田　広司

上席執行役員 社長室長

荒川 潤

上席執行役員 シニアフェロー 統括技師長

大熊　正好

上席執行役員 シニアフェロー 統括技師長 兼 技術統括室長

宮内　博紀

上席執行役員 イメージプロセスソリューション事業統括責任者

津川　真一

執行役員 システムセンター長

秋山　正之

執行役員 プロダクトセンター長

日置　真一

執行役員 調達センター長

古川 清

執行役員 経営管理本部副本部長 兼 経理部長

山本　未恵

5.　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(千株)

中西　義明

1948年６月25日

1971年４月

日本放送協会入局

2003年６月

技術局長

2004年６月

日本放送協会退職

2004年７月

㈱NHKアイテック（現㈱NHKテクノロジーズ）経営企画室〔企画〕統括部長

2007年６月

同社　代表取締役社長

2015年６月

同社退職

―

②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長、株式会社IMAGICA GROUP特別顧問などを歴任されており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、当社のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役秋津勝彦代氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式技社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）当社グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者
 ＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう

２ 【沿革】

年月

概要

1946年９月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業

1948年２月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立

1949年８月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1951年１月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1958年４月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1960年９月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1961年５月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1961年６月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1969年４月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1970年８月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1975年３月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1976年１月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1980年12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1984年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1991年５月

株式会社テクノイケガミを設立

1992年４月

池上エルダー株式会社を設立

1993年11月

株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）

1999年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

2000年４月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

2003年２月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2010年１月

池上エルダー株式会社を清算

2010年４月

池上工場と宇都宮工場を統合

2012年４月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2012年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

2014年４月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行